▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら


こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

最近、「特区民泊」について新たな動きが出てきたので、今日はそのことについて解説しようと思います。

大阪で民泊による近隣トラブルが多発しているようです。

騒音やゴミ出しのルールを守らないといった迷惑行為が問題になっていて、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長が「特区民泊の新規受付を一時停止すべきではないか？」という発言をしたことで、民泊界隈がざわついています。

 

特区民泊とは？

そもそも「特区民泊」とは何でしょうか。

通常、民泊を行なうには旅館業法における簡易宿所という許可を取らなければなりません。

そして住宅街では基本的に民泊はできないという制限があります。

しかし、民泊新法や特区民泊の制度を使うと、旅館業の許可を取らなくても民泊を行なえる仕組みになっています。

民泊新法に基づく民泊は、年間営業日数が最大180日までという制限がありますが、特区民泊の場合は年間の営業日数に制限がありません。

さらに申請手続きも比較的簡単で、旅館業法のようなフロントの設置義務もありません。

 

民泊でのトラブル事例

今、万博でにぎわっている大阪市もこの「特区指定」を受けており、多くの特区民泊が開業して盛り上がりを見せています。

しかしその一方で、

・お酒を飲んで騒ぐ
・共用エリアで大声で話す
・ゴミを分別しない

などの様々な問題が表面化し、近隣住民との軋轢になっているわけです。

 

制度立て直しのための一時停止はアリ

今回の市長や知事の発言ですが、「新規の受付を完全にやめる」という話ではなく「一時停止」という形でしたので、制度立て直しのための準備期間として、僕はアリだと思います。

なぜなら、今民泊が一気に減少して供給が不足すると、僕たち日本人もビジネスホテルに泊まれなくなってしまう恐れがあるからです。

今、ビジネスホテルの宿泊料金がかなり高騰していますよね。

民泊が減れば、ホテルの宿泊費がさらに高くなり、僕たち日本人も煽りを受けてしまうので、民泊の新規受付は完全に止めるべきではないと思います。

 

特区民泊の制度改革としてできること

では、どのような制度改革を行なうべきかというと、まず民泊の予約プラットフォームを日本が承認する特定のプラットフォームのみに限定することが考えられます。

というのも、最近は特に中国系の投資家が日本の不動産を購入し、民泊運営を行なうケースが増えています。

そういった民泊のオーナーは、僕たちが民泊の予約でよく使うAirbnbだけでなく、中国独自予約プラットフォームを使って募集していることも多いそうです。

中国独自のプラットフォームの場合、無許可のヤミ民泊を取り締まりにくくなったり、運用ルールを遵守させにくくなったりする可能性があります。

また、違反行為に対してオーナーがまったく対応しない場合には、許可の取り消しといった厳しい措置を設けることも必要でしょう。

さらに、住宅街と商業地では運用のルールを分けたり、届出制ではなく免許制に近い形にしたりすることで、近隣住民との摩擦も緩和されて、比較的健全な民泊運営ができるのではないかと思います。

とにかく、民泊はもはや大阪だけでなく日本全国にとって欠かせないインフラとなっています。

だからこそ、ここへきてトラブルが目につきやすくなっているということもあるでしょう。

制度を再構築することで、地域と共生しつつ、インバウンドの方も安心して訪れることができる環境を整備していくべきだと思います。


▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら

▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます