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道頓堀火災からアパートオーナーが学ぶべきこと。儲けより入居者の安全が第一

公開日: 2025年08月27日

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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

2025年8月18日、道頓堀で大規模な火災が発生し、消防隊員さんが2名殉職されるという痛ましい事故が起きました。

今回は、この事故から不動産投資家が学べることについてお話ししたいと思います。

このブログをご覧いただければ、

・オーナーの法令違反と問われる責任
・不動産投資家の防火意識の実態
・不動産オーナーとしての責務

について分かるようになります。ぜひ最後までご覧ください。

道頓堀ビル火災オーナーの法令違反

報道によると、現場のビルは2023年の立ち入り検査で自動火災報知器の設置や避難訓練の実施など6項目の不備を指摘されていたにもかかわらず、一部しか改善されていなかったそうです。

この事実は、僕たち不動産オーナーにとっても決して他人事ではありません。

不動産投資家の防火意識の実態

僕が運営している管理会社では、1.000戸以上の物件を管理させていただいています。

その業務の中で、

・火災報知器や煙感知器の点検
・消火器の交換
・エレベーターの法定点検

などの案内を日々オーナーさんに出しているのですが、一部のオーナーさんは「コストがかかる」という理由で実施をしないことがあります。

こういった無責任な対応に対して、現実的には大きな罰則はなく、行政指導が入るくらいです。

しかし、それを放置したままにして今回のような事故が起こってしまうと、オーナーさんは重い法的責任に問われる可能性があります。

道頓堀ビル火災でオーナーが問われる罰則とは？

では、ビルのオーナーにはどのような法的な責任が考えられるのでしょうか。

僕は専門家ではないので聞きかじった知識になりますが、まず考えられるのは「消防法違反」です。

消防法違反があると、改善命令や使用停止命令が出され、悪質な場合には行政処分を受けます。

また、今回のような重大な事故につながってしまった場合には、業務上過失致死傷罪などが適用され、厳しく責任が問われる可能性があります。

さらに、住民や死傷されたご遺族から民事上の損害賠償責任を問われる可能性もありますし、火災保険自体が支払われないリスクもあります。

これらのリスクに比べれば、防火設備の設置や更新、点検等にかかるコストなど微々たるものです。

わずかな節約が取り返しのつかない損失に繋がりかねないということを、不動産投資家は肝に銘じておくべきでしょう。

最近は、「アパートの老朽化した階段が崩落して住民が死傷した」というようなニュースが毎年のように報じられていますが、これも同じことです。

住民に安心・安全な住まいを提供することは、不動産オーナーの最低限の責任です。

僕も改めて、オーナーとしての責任の重さを突きつけられたような気がします。

不動産オーナーとしての責務

不動産投資の目的は収益です。

ただし、その収益は住民が安心して暮らせる環境の上に成り立つものです。

これを軽視するのは、正しい経営者の姿勢とはいえませんし、そういう人は不動産オーナーになる資格がないと思います。

今回の事故を決して他人事と思わず、全てのオーナーが安全を最優先させるという意識を持つ必要があります。

また、僕たち管理会社もオーナーさんを全力でサポートしていかなければいけないと再認識しました。

まとめ

以上、今回は「道頓堀火災からアパートオーナーが学ぶべきこと」というテーマでお話ししました。

ちなみに、このブログの読者さんの多くは10戸未満の小規模アパートのオーナーさんが多いと思いますが、消火器の設置について役立つ情報を一つ共有しておきましょう。

消火器の設置は、業者さんに頼むと高額になることが多いですが、消火器はホームセンターでも購入できます。

さらに、使用期限が過ぎた消火器は中身を入れ替えたり、下取りしてもらえる制度もあったりしますから、こういった簡単なことは余計な経費をかけずに自分で行なうのがいいでしょう。

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