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空室税は導入すべきか？
公開日: 2025年08月29日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
ご存知の通り、今、首都圏のマンションはバブル状態になっています。
先日も、東京23区の中古マンション価格が3ヵ月連続で平均1億円を超えたと報道されており、首都圏の新築マンションも2025年上半期は8,958万円が平均となり、過去最高を更新しているそうです。
このような状況で、マイホームの取得はますます難しくなっています。
マンション価格が異常に高騰している背景には、建築コストの高騰や土地価格の上昇があります。
また、居住目的ではなく投資用マンションとして物件を購入している外国人投資家の存在も、この価格上昇バブルの片棒を担っているんですよね。
価格が高騰しすぎて、現地の日本人がマイホームを購入できない価格帯になってきている・・・。
そのため、各自治体や国民民主党の玉木さんなどは「空室税」の導入を提起していて、実際に一部の自治体は動き始めています。
そこで今回のブログでは、「空室税は導入すべきか？」というテーマでお話ししようと思います。ぜひ最後までご覧ください。
検討中・導入予定の取り組み
海外の空室税導入事例
カナダ・バンクーバーの事例
フランス・パリの事例
日本に空室税は必要か？有効か？
市場介入への懸念
今回の価格高騰の性質
空室税導入の効果予測
結論：空室税に対する見解
まとめ
検討中・導入予定の取り組み
まず、空室税を実施する方向で動いている自治体の取り組みを見ておきましょう。
• 神戸市：タワーマンションの空室を対象に課税を検討。
• 京都市：2029年から空室税（非居住住宅利活用促進税）を導入予定。具体的には、非居住住宅の所有者に対して固定資産税評価額の0.7％を上乗せ。
• 東京都千代田区：価格高騰を抑制するため、一部の新築マンションについて購入から5年間の短期転売を禁止する特約を盛り込むよう業界団体に要請。
これまで日本の不動産は、所有の自由を重んじてきましたので、こうした政治的な流れは、日本の不動産市場における大きな転換点になるのではないかと僕は考えています。
海外の空室税導入事例
外国人の不動産購入問題については、日本だけでなく世界中で起こっています。
海外勢が不動産を買いまくって物件価格が上がり、地元の人たちが困っているような地域では、すでに空室税が導入されています。
カナダ・バンクーバーの事例
カナダのバンクーバーでは、中国人投資家が大量に流入して住宅価格が急騰しました。
カナダに資産を持つことで、ビザの申請において「資産要件を満たしている」ことの裏付けになったからだそうです。
中国人が買いまくって価格が暴騰したため、2017年に空室税を導入し、税率を段階的に引き上げて現在は3％の空室税がかかるようになりました。
その結果、バンクーバー市内の住宅空室率は2017年の1.36％から、2022年（5年後）には0.58％まで低下し、改善の傾向が見られました。
フランス・パリの事例
フランスのパリでは、住宅逼迫地域の空室住宅に対して課税しています。
初年度は17％、2年目以降は34％という高い税率をかけて、長期空室の解消に繋げています。
いずれも投機的な不動産投資を抑制する目的と、地元の人たちが居住用住宅を確保できるよう促す政策です。
日本に空室税は必要か？有効か？
では、こうした事例を踏まえて、「日本に空室税は必要か？有効なのか？」について議論していきましょう。
市場介入への懸念
日本の過去のバブル崩壊を振り返ってもそうですが、政治による過度な市場介入はろくな結果を生まないということが歴史的に証明されています。
そのため、基本的には市場原理に従った方がよく、市場原理を政治が歪めると色々な副作用が出てくるので、あまりそういうことはしない方がいいと思います。
むしろ、外国人の不動産取得を規制する方がいいのではないでしょうか。
例えば、外国人は印紙税や不動産取得税を高くするとか、所有権は定期借地権付き区分所有のみにするとか、こういった規制をすれば価格高騰は抑制できるはずです。
空室税だと、日本人も支払わなければいけなくなってしまいますし、他にも色々な副作用が生じる可能性があるので、僕は疑問に思います。
今回の価格高騰の性質
ただし、過去のバブル崩壊とは異なり、日本の不動産価格が過去30年間ずっと低迷していた事実を踏まえれば、今回の価格高騰は“過去の遅れを一気に取り戻しているだけ”と考えることもできます。
価格上昇が急なのでバブルのように感じてしまいますが、現在の価格は適正な価格だと思います。
問題なのは、不動産価格の高騰と比較して僕たちの所得が追いついていないということです。そこは政治的な問題が大きいですよね。
空室税導入の効果予測
一方、空室税を導入して投機的な不動産投資が抑制されたとしても、バブル崩壊は起こらないと思います。
なぜなら、先ほども言ったように、現在の価格高騰は過去30年間全く成長しなかった遅れを一気に取り戻しているだけだからです。
金融が緩みすぎて投機的な動きが出ているわけではなく、一部の海外投資家が円安を武器に、安くなった円で不動産を買いに来ているだけだからです。
そのため、バブルは崩壊しないけれども、価格上昇の勢いを緩める効果はある程度期待できると思います。
そのうえで、日本人の所得がきちんと上がって、居住用にマンションを買いたい人がきちんと買えるようになるというのが一番目指すべきところかなと思います。
結論：空室税に対する見解
とはいえ、僕は空室税にはどちらかといえば肯定的な方です。ただし以下の条件付きです。
• 全国一律ではなく、特定の地域やタワーマンションに限定して導入する
• 所有権を侵害することはできないので、居住実態のない物件に限定すべき
こうした制度設計であれば十分に有効と思います。
まとめ
以上、今回は「空室税は導入すべきか？」というテーマでお話ししました。
いずれにしても、これ以上の投機的上昇を抑えた方がいいのは明らかであり、そこに日本人の所得が追いついていかないと、本当に日本人がマンションを買えなくなってしまいます。
都心で暮らす人がどんどん締め出されてしまうことになるので、空室税はうまく導入していくべきだと僕は考えています。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
ご存知の通り、今、首都圏のマンションはバブル状態になっています。
先日も、東京23区の中古マンション価格が3ヵ月連続で平均1億円を超えたと報道されており、首都圏の新築マンションも2025年上半期は8,958万円が平均となり、過去最高を更新しているそうです。
このような状況で、マイホームの取得はますます難しくなっています。
マンション価格が異常に高騰している背景には、建築コストの高騰や土地価格の上昇があります。
また、居住目的ではなく投資用マンションとして物件を購入している外国人投資家の存在も、この価格上昇バブルの片棒を担っているんですよね。
価格が高騰しすぎて、現地の日本人がマイホームを購入できない価格帯になってきている・・・。
そのため、各自治体や国民民主党の玉木さんなどは「空室税」の導入を提起していて、実際に一部の自治体は動き始めています。
そこで今回のブログでは、「空室税は導入すべきか？」というテーマでお話ししようと思います。ぜひ最後までご覧ください。
検討中・導入予定の取り組み
海外の空室税導入事例
カナダ・バンクーバーの事例
フランス・パリの事例
日本に空室税は必要か？有効か？
市場介入への懸念
今回の価格高騰の性質
空室税導入の効果予測
結論：空室税に対する見解
まとめ
検討中・導入予定の取り組み
まず、空室税を実施する方向で動いている自治体の取り組みを見ておきましょう。• 神戸市：タワーマンションの空室を対象に課税を検討。
• 京都市：2029年から空室税（非居住住宅利活用促進税）を導入予定。具体的には、非居住住宅の所有者に対して固定資産税評価額の0.7％を上乗せ。
• 東京都千代田区：価格高騰を抑制するため、一部の新築マンションについて購入から5年間の短期転売を禁止する特約を盛り込むよう業界団体に要請。
これまで日本の不動産は、所有の自由を重んじてきましたので、こうした政治的な流れは、日本の不動産市場における大きな転換点になるのではないかと僕は考えています。
海外の空室税導入事例
外国人の不動産購入問題については、日本だけでなく世界中で起こっています。海外勢が不動産を買いまくって物件価格が上がり、地元の人たちが困っているような地域では、すでに空室税が導入されています。
カナダ・バンクーバーの事例
カナダのバンクーバーでは、中国人投資家が大量に流入して住宅価格が急騰しました。
カナダに資産を持つことで、ビザの申請において「資産要件を満たしている」ことの裏付けになったからだそうです。
中国人が買いまくって価格が暴騰したため、2017年に空室税を導入し、税率を段階的に引き上げて現在は3％の空室税がかかるようになりました。
その結果、バンクーバー市内の住宅空室率は2017年の1.36％から、2022年（5年後）には0.58％まで低下し、改善の傾向が見られました。
フランス・パリの事例
フランスのパリでは、住宅逼迫地域の空室住宅に対して課税しています。
初年度は17％、2年目以降は34％という高い税率をかけて、長期空室の解消に繋げています。
いずれも投機的な不動産投資を抑制する目的と、地元の人たちが居住用住宅を確保できるよう促す政策です。
日本に空室税は必要か？有効か？
では、こうした事例を踏まえて、「日本に空室税は必要か？有効なのか？」について議論していきましょう。市場介入への懸念
日本の過去のバブル崩壊を振り返ってもそうですが、政治による過度な市場介入はろくな結果を生まないということが歴史的に証明されています。
そのため、基本的には市場原理に従った方がよく、市場原理を政治が歪めると色々な副作用が出てくるので、あまりそういうことはしない方がいいと思います。
むしろ、外国人の不動産取得を規制する方がいいのではないでしょうか。
例えば、外国人は印紙税や不動産取得税を高くするとか、所有権は定期借地権付き区分所有のみにするとか、こういった規制をすれば価格高騰は抑制できるはずです。
空室税だと、日本人も支払わなければいけなくなってしまいますし、他にも色々な副作用が生じる可能性があるので、僕は疑問に思います。
今回の価格高騰の性質
ただし、過去のバブル崩壊とは異なり、日本の不動産価格が過去30年間ずっと低迷していた事実を踏まえれば、今回の価格高騰は“過去の遅れを一気に取り戻しているだけ”と考えることもできます。
価格上昇が急なのでバブルのように感じてしまいますが、現在の価格は適正な価格だと思います。
問題なのは、不動産価格の高騰と比較して僕たちの所得が追いついていないということです。そこは政治的な問題が大きいですよね。
空室税導入の効果予測
一方、空室税を導入して投機的な不動産投資が抑制されたとしても、バブル崩壊は起こらないと思います。
なぜなら、先ほども言ったように、現在の価格高騰は過去30年間全く成長しなかった遅れを一気に取り戻しているだけだからです。
金融が緩みすぎて投機的な動きが出ているわけではなく、一部の海外投資家が円安を武器に、安くなった円で不動産を買いに来ているだけだからです。
そのため、バブルは崩壊しないけれども、価格上昇の勢いを緩める効果はある程度期待できると思います。
そのうえで、日本人の所得がきちんと上がって、居住用にマンションを買いたい人がきちんと買えるようになるというのが一番目指すべきところかなと思います。
結論：空室税に対する見解
とはいえ、僕は空室税にはどちらかといえば肯定的な方です。ただし以下の条件付きです。• 全国一律ではなく、特定の地域やタワーマンションに限定して導入する
• 所有権を侵害することはできないので、居住実態のない物件に限定すべき
こうした制度設計であれば十分に有効と思います。
まとめ
以上、今回は「空室税は導入すべきか？」というテーマでお話ししました。いずれにしても、これ以上の投機的上昇を抑えた方がいいのは明らかであり、そこに日本人の所得が追いついていかないと、本当に日本人がマンションを買えなくなってしまいます。
都心で暮らす人がどんどん締め出されてしまうことになるので、空室税はうまく導入していくべきだと僕は考えています。
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