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新NISA超拡充の見込み～金融庁の税制改正要望書を徹底解説～
公開日: 2025年09月08日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日のテーマは、新NISAが超拡充される見込みということで、最新の話題を共有したいと思います。
先日、金融庁から政府に対し、税制改正要望書が提出されたというニュースがありました。
僕もこの内容をチェックしてみましたが、我々国民にとって非常にポジティブな内容でした。
と言ってもまだ要望の段階ですので、今年度末の税制改正大綱の中に盛り込まれ、来春から実施になるのかどうか？というところです。
そこで今回は、金融庁が政府に対してどのような内容の要望を出したのかを整理しておきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
4つの主要な拡充ポイント
1. 非課税枠の即時復活とスイッチングの柔軟化
注意点：短期売買への懸念
2. 子ども支援NISAの構想
注意すべき点
3. 投資対象商品の拡充
4. プラチナNISA（高齢者向け）
まとめ
4つの主要な拡充ポイント
今回の金融庁の税制改正要望書については、大きく4つのポイントがあります。
1. 非課税枠の即時復活とスイッチングの柔軟化
1つ目のポイントは、非課税枠が即時復活し、スイッチングが柔軟になるという点です。
これまでのNISAでは、非課税投資枠の中で金融商品を購入し、それを売却しても、年の限度額（例えば、つみたて投資枠であれば年間120万円）がすぐに復活するわけではありませんでした。
売却した枠については、一年間寝かさないと次の投資先に動かせないんですよね。
これは非常にもったいないことで、マーケットの低迷につながってしまう恐れがあります。
そこで金融庁は、非課税投資枠内の金融商品を売ったとしても、年度内にすぐに枠が復活して、また新たな商品を買えるようになるという即時復活制度を考えているということです。
この制度改正によって、例えば
・株式を売って債券にシフトし、より安全に運用していく
・外国株で十分運用して利益が出たので、国内株にスイッチして運用していく
など、ライフステージや市況に応じた運用が可能になります。
注意点：短期売買への懸念
ただし、そもそもNISAは長期投資が前提ですので、短期売買に走ってしまうと本末転倒になる恐れがあります。
高値だと思って売っても、株価がさらに上昇していくということも起こり得ます。
歴史的に見ると、S&P500やオルカンなどを「長期的に」運用していけば、安定的に毎年10％前後のパフォーマンスを叩き出すことができています。
短期売買をしてしまうと、そもそもの投資の目的から外れてしまう恐れがあるので、この即時復活制度はライフステージによって運用方針を変えていきたい人が利用するのかなという感じですね。
2. 子ども支援NISAの構想
2つ目のポイントは、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0歳から広げる構想です。
従来は18歳以上の人しか口座開設できなかったNISAですが、0歳から年120万円のつみたて投資枠が使える方向で調整が進むのではないかということです。
親としてはインパクトが大きいですよね。
0歳から毎年120万円を年利7％で運用していけば、15歳になった時点で評価額は3,000万円を超えてくるという試算もあります。
社会人になった時点でサイドFIREできるぐらいの額になってくるわけです。
注意すべき点
ただし、注意すべき点があります。
• 0歳で積み立てるということは収入がないため、親からの贈与となる
• 年間110万円を超えると贈与税の対象になる
• 名義預金のリスク－親が管理しすぎると、実際は親の資産と判断されかねない
基本的に、贈与は相手が「もらった」と認識しないとダメです。
贈与税を払いたくないために110万円を0歳時に贈与したとしても、0歳の赤ちゃんが親からもらったと認識できないため、後々に贈与税の問題が出てきやしないかという懸念があります。
3. 投資対象商品の拡充
3つ目は、投資対象商品が拡充されるのではないかという点です。
現行のつみたてNISAはS&P500やオルカンなど、低コストで長期投資向けのファンドに限定されています。
しかし、今後ラインナップが広がれば、高コスト・ハイリスクの攻めの商品も混ざってくる可能性がありますので、商品の目利きはしっかりしておかなければいけません。
4. プラチナNISA（高齢者向け）
最後4つ目はプラチナNISAです。
高齢者向けの毎月分配型のNISAということで、65歳以上を対象に毎月分配型の投資信託がNISA枠で使えるようにする案です。
ただし、毎月分配型の投資信託は「タコ足配当」とも言われ、運用コストが高くつくということで批判されています。
一方で、購入者にとっては毎月現金が入るという安心感があるため、一定の人気はあります。
これは不動産投資でいうところのサブリース契約に近い形かもしれません。利便性と安心感を提供する代わりにコストを取られるイメージです。
まとめ
以上、今回は新NISAのアップデートが検討されているというテーマで解説しました。
この動きを鑑みるに、金融庁は「国民の資産をうまく運用していかないと大変だ」という危機感を本気で持っているようです。
実際に制度化されるまでどうなるか分かりませんが、こういった新しい動きはしっかりウォッチしておいて、今後のポートフォリオ戦略にどう組み込むかを今のうちから考えておいた方がいいでしょう。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日のテーマは、新NISAが超拡充される見込みということで、最新の話題を共有したいと思います。
先日、金融庁から政府に対し、税制改正要望書が提出されたというニュースがありました。
僕もこの内容をチェックしてみましたが、我々国民にとって非常にポジティブな内容でした。
と言ってもまだ要望の段階ですので、今年度末の税制改正大綱の中に盛り込まれ、来春から実施になるのかどうか？というところです。
そこで今回は、金融庁が政府に対してどのような内容の要望を出したのかを整理しておきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
4つの主要な拡充ポイント
1. 非課税枠の即時復活とスイッチングの柔軟化
注意点：短期売買への懸念
2. 子ども支援NISAの構想
注意すべき点
3. 投資対象商品の拡充
4. プラチナNISA（高齢者向け）
まとめ
4つの主要な拡充ポイント
今回の金融庁の税制改正要望書については、大きく4つのポイントがあります。1. 非課税枠の即時復活とスイッチングの柔軟化
1つ目のポイントは、非課税枠が即時復活し、スイッチングが柔軟になるという点です。
これまでのNISAでは、非課税投資枠の中で金融商品を購入し、それを売却しても、年の限度額（例えば、つみたて投資枠であれば年間120万円）がすぐに復活するわけではありませんでした。
売却した枠については、一年間寝かさないと次の投資先に動かせないんですよね。
これは非常にもったいないことで、マーケットの低迷につながってしまう恐れがあります。
そこで金融庁は、非課税投資枠内の金融商品を売ったとしても、年度内にすぐに枠が復活して、また新たな商品を買えるようになるという即時復活制度を考えているということです。
この制度改正によって、例えば
・株式を売って債券にシフトし、より安全に運用していく
・外国株で十分運用して利益が出たので、国内株にスイッチして運用していく
など、ライフステージや市況に応じた運用が可能になります。
注意点：短期売買への懸念
ただし、そもそもNISAは長期投資が前提ですので、短期売買に走ってしまうと本末転倒になる恐れがあります。
高値だと思って売っても、株価がさらに上昇していくということも起こり得ます。
歴史的に見ると、S&P500やオルカンなどを「長期的に」運用していけば、安定的に毎年10％前後のパフォーマンスを叩き出すことができています。
短期売買をしてしまうと、そもそもの投資の目的から外れてしまう恐れがあるので、この即時復活制度はライフステージによって運用方針を変えていきたい人が利用するのかなという感じですね。
2. 子ども支援NISAの構想
2つ目のポイントは、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0歳から広げる構想です。
従来は18歳以上の人しか口座開設できなかったNISAですが、0歳から年120万円のつみたて投資枠が使える方向で調整が進むのではないかということです。
親としてはインパクトが大きいですよね。
0歳から毎年120万円を年利7％で運用していけば、15歳になった時点で評価額は3,000万円を超えてくるという試算もあります。
社会人になった時点でサイドFIREできるぐらいの額になってくるわけです。
注意すべき点
ただし、注意すべき点があります。
• 0歳で積み立てるということは収入がないため、親からの贈与となる
• 年間110万円を超えると贈与税の対象になる
• 名義預金のリスク－親が管理しすぎると、実際は親の資産と判断されかねない
基本的に、贈与は相手が「もらった」と認識しないとダメです。
贈与税を払いたくないために110万円を0歳時に贈与したとしても、0歳の赤ちゃんが親からもらったと認識できないため、後々に贈与税の問題が出てきやしないかという懸念があります。
3. 投資対象商品の拡充
3つ目は、投資対象商品が拡充されるのではないかという点です。
現行のつみたてNISAはS&P500やオルカンなど、低コストで長期投資向けのファンドに限定されています。
しかし、今後ラインナップが広がれば、高コスト・ハイリスクの攻めの商品も混ざってくる可能性がありますので、商品の目利きはしっかりしておかなければいけません。
4. プラチナNISA（高齢者向け）
最後4つ目はプラチナNISAです。
高齢者向けの毎月分配型のNISAということで、65歳以上を対象に毎月分配型の投資信託がNISA枠で使えるようにする案です。
ただし、毎月分配型の投資信託は「タコ足配当」とも言われ、運用コストが高くつくということで批判されています。
一方で、購入者にとっては毎月現金が入るという安心感があるため、一定の人気はあります。
これは不動産投資でいうところのサブリース契約に近い形かもしれません。利便性と安心感を提供する代わりにコストを取られるイメージです。
まとめ
以上、今回は新NISAのアップデートが検討されているというテーマで解説しました。この動きを鑑みるに、金融庁は「国民の資産をうまく運用していかないと大変だ」という危機感を本気で持っているようです。
実際に制度化されるまでどうなるか分かりませんが、こういった新しい動きはしっかりウォッチしておいて、今後のポートフォリオ戦略にどう組み込むかを今のうちから考えておいた方がいいでしょう。
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