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高市総裁誕生で僕たちの資産はどうなるか?資産を守るには投資をしなさい
公開日: 2025年10月07日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、「今後、僕たちはどのように投資と向き合っていくべきか?」についてお話ししようと思います。
2025年10月4日、高市総裁が誕生しました。
高市さんは、以前から積極財政路線を掲げていましたよね。
今、インフレによって企業の業績は比較的好調だと思いますが、ここで積極財政が行なわれた場合、どのような変化が起きるのか?考えてみたいと思います。
働いても働いても手取りが減っていく・・・それが現実
まず前提として、今、日本の経済構造は非常にいびつな状況です。
数字上の可処分所得は年々増えているものの、インフレによってそれを上回る勢いで支出が増えていますので、僕たちの実質的な手取りは減り続けています。
さらに、内閣府が公表している国民経済計算の年次推計によると、2023年の家計貯蓄(収入に占める貯蓄の割合)は1.5%となっています。
これは、年収500万円の人が1年間働いたとしても、貯金できるのは75,000円程度しかないということを意味しています。
さらに、社会保険料の引き上げなどステルス増税も行なわれていて、いわゆる「106万円の壁」の撤廃など、低所得者層にまで社会保険料の負担を広げる動きが強まっています。
つまり、働いても働いても手取りが減っていく・・・これが今の日本の社会の現実なのです。
積極財政にはリスクがある
冒頭でも述べた通り、高市さんの経済方針は積極財政です。
財政支出を増やして、景気を押し上げ、賃金を上げるというのが基本的なスタンスだと思いますが、僕はここに大きなリスクがあると感じています。
それは、財政出動を強化することでさらに円安が進み、インフレが加速してしまう可能性があるという点です。
円安が進み、インフレが加速するリスク
一方、アメリカは年末にかけてさらに利下げをする方向で進んでいます。
日銀も年内には利上げすることが見込まれていますが、高市政権は「金利を上げると景気が冷え込む」といった理由で、日銀に圧力をかけそうな雰囲気がありますよね。
つまり、アメリカは利下げを進め、日銀は急激な利上げを行なわない。
その結果、円安が進んで輸入物価が上昇し、僕たち庶民の生活コストだけが上がっていく・・・という構図になってしまうような気がします。実際、円安はすでに進行していますしね。
また、円安によって株価や不動産価格はさらに上昇します。
そうなると、企業収益は改善し、大企業や投資家は潤います。
つまり、お金を持っている人はより豊かになり、持っていない人はさらに貧しくなっていく・・・この格差の拡大が、高市政権によってより一層鮮明になるのではないかと感じています。
生活に直結する政策が必要
実際、国全体のGDPが増えても、国民一人ひとりの可処分所得が増えなければ、景気は回りません。
企業業績がいくら良くても、家計が苦しい国は決して豊かとは言えないと思います。
だからこそ、高市政権に本当に期待すべきなのは、企業の利益ではなく国民の可処分所得をどう増やしていくかという点だと思います。
そして、従業員の給料を上げる企業に対しては、法人税を一部免除するなどのインセンティブが必要だと思います。
国民の所得を上げ、可処分所得を増やすためには、社会保険料の見直しや例えば消費税を下げるといった、生活に直結する政策が欠かせません。
こうした政策が実行されない限り、庶民の暮らしは一向に楽にならないでしょう。
とはいえ、構造改革には時間がかかりますから、政権が変わったからといって明日からすぐに生活が良くなるわけではありません。
むしろ今後しばらくはインフレが続き、可処分所得が減る「スタグフレーション」的な状況になる可能性が高いと見ています。
自分で備えるための3つの手段
だからこそ、僕たちは政治に過度な期待をするのではなく、「自ら備える」という意識を持つことが必要です。
では、どうやって備えればいいのでしょうか。僕は3つの手段があると思っています。
自ら備える手段① 今すぐ投資を始める
1つ目は、「今すぐ投資を始めること」です。
インフレが続く限り、現金を持っている人は確実に貧しくなります。
なので、最近は現物資産である金を買う人が多くなっていて、「金を買いたくても、売り切れで買えない」という話まで出ているほどです。
それだけ多くの人が、円の価値の目減りを感じているということなんですね。
積極財政が続けば、円の価値はさらに下がる可能性があります。
だからこそ、現金をただ持っておくのではなく、全世界株式や金・不動産などの現物資産、あるいはインフレ耐性のある投資にお金を移す、これがこれからの時代における唯一の防衛策だと思います。
自ら備える手段② 税金や社会保障を正しく理解する
2つ目は、「税金や社会保障を正しく理解すること」です。
せっかく収入が増えても、手取りが減ってしまっては意味がありません。
つまり、「稼ぐ力」だけでなく、「守る力」も同じくらい大切ということです。
例えばNISAやiDeCoなどを利用して、税制優遇を受けながら資産を増やすことをしましょう。
あるいは、会社員であれば副業をしたり、すでに副業をしている方であれば、法人化することでお金の流れを最適化することも考えられます。
こうした「ルールを知って活用すること」で、お金はしっかり守ることができます。
今の時代、ルールを知らない人ほど損をしてしまいます。
ですから、税金や社会保障の仕組みまでしっかり理解しておくことが大切です。
自ら備える手段③ 勉強して、意思表示をする
3つ目に大事なのが、「勉強して、意思表示をすること」です。
政治を動かすのは、結局のところ国民の関心です。
今回、高市さんが総裁になったのも、前回の参院選で自民党が大敗し、国民が声を上げた結果だと思います。
ですから、選挙に行く、そして学ぶ。
ルールを知らずに、ゲームをしても勝てません。
社会というゲームに参加する以上、まずはルールを学び、仕組みを理解することが何より重要です。
まとめ
今後は、「現金を持っているだけの人」ほど貧しくなっていく時代です。
現金をお持ちの方は、ぜひ金や不動産といった実物資産、あるいはインフレに強い投資先へ資金を移すことを意識してみてください。
今後の政治に少しだけ期待しつつも、最終的には「自分の資産は自分で守る」ようにしていただければと思います。
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、「今後、僕たちはどのように投資と向き合っていくべきか?」についてお話ししようと思います。
2025年10月4日、高市総裁が誕生しました。
高市さんは、以前から積極財政路線を掲げていましたよね。
今、インフレによって企業の業績は比較的好調だと思いますが、ここで積極財政が行なわれた場合、どのような変化が起きるのか?考えてみたいと思います。
働いても働いても手取りが減っていく・・・それが現実
まず前提として、今、日本の経済構造は非常にいびつな状況です。数字上の可処分所得は年々増えているものの、インフレによってそれを上回る勢いで支出が増えていますので、僕たちの実質的な手取りは減り続けています。
さらに、内閣府が公表している国民経済計算の年次推計によると、2023年の家計貯蓄(収入に占める貯蓄の割合)は1.5%となっています。
これは、年収500万円の人が1年間働いたとしても、貯金できるのは75,000円程度しかないということを意味しています。
さらに、社会保険料の引き上げなどステルス増税も行なわれていて、いわゆる「106万円の壁」の撤廃など、低所得者層にまで社会保険料の負担を広げる動きが強まっています。
つまり、働いても働いても手取りが減っていく・・・これが今の日本の社会の現実なのです。
積極財政にはリスクがある
冒頭でも述べた通り、高市さんの経済方針は積極財政です。財政支出を増やして、景気を押し上げ、賃金を上げるというのが基本的なスタンスだと思いますが、僕はここに大きなリスクがあると感じています。
それは、財政出動を強化することでさらに円安が進み、インフレが加速してしまう可能性があるという点です。
円安が進み、インフレが加速するリスク
一方、アメリカは年末にかけてさらに利下げをする方向で進んでいます。日銀も年内には利上げすることが見込まれていますが、高市政権は「金利を上げると景気が冷え込む」といった理由で、日銀に圧力をかけそうな雰囲気がありますよね。
つまり、アメリカは利下げを進め、日銀は急激な利上げを行なわない。
その結果、円安が進んで輸入物価が上昇し、僕たち庶民の生活コストだけが上がっていく・・・という構図になってしまうような気がします。実際、円安はすでに進行していますしね。
また、円安によって株価や不動産価格はさらに上昇します。
そうなると、企業収益は改善し、大企業や投資家は潤います。
つまり、お金を持っている人はより豊かになり、持っていない人はさらに貧しくなっていく・・・この格差の拡大が、高市政権によってより一層鮮明になるのではないかと感じています。
生活に直結する政策が必要
実際、国全体のGDPが増えても、国民一人ひとりの可処分所得が増えなければ、景気は回りません。企業業績がいくら良くても、家計が苦しい国は決して豊かとは言えないと思います。
だからこそ、高市政権に本当に期待すべきなのは、企業の利益ではなく国民の可処分所得をどう増やしていくかという点だと思います。
そして、従業員の給料を上げる企業に対しては、法人税を一部免除するなどのインセンティブが必要だと思います。
国民の所得を上げ、可処分所得を増やすためには、社会保険料の見直しや例えば消費税を下げるといった、生活に直結する政策が欠かせません。
こうした政策が実行されない限り、庶民の暮らしは一向に楽にならないでしょう。
とはいえ、構造改革には時間がかかりますから、政権が変わったからといって明日からすぐに生活が良くなるわけではありません。
むしろ今後しばらくはインフレが続き、可処分所得が減る「スタグフレーション」的な状況になる可能性が高いと見ています。
自分で備えるための3つの手段
だからこそ、僕たちは政治に過度な期待をするのではなく、「自ら備える」という意識を持つことが必要です。では、どうやって備えればいいのでしょうか。僕は3つの手段があると思っています。
自ら備える手段① 今すぐ投資を始める
1つ目は、「今すぐ投資を始めること」です。
インフレが続く限り、現金を持っている人は確実に貧しくなります。
なので、最近は現物資産である金を買う人が多くなっていて、「金を買いたくても、売り切れで買えない」という話まで出ているほどです。
それだけ多くの人が、円の価値の目減りを感じているということなんですね。
積極財政が続けば、円の価値はさらに下がる可能性があります。
だからこそ、現金をただ持っておくのではなく、全世界株式や金・不動産などの現物資産、あるいはインフレ耐性のある投資にお金を移す、これがこれからの時代における唯一の防衛策だと思います。
自ら備える手段② 税金や社会保障を正しく理解する
2つ目は、「税金や社会保障を正しく理解すること」です。
せっかく収入が増えても、手取りが減ってしまっては意味がありません。
つまり、「稼ぐ力」だけでなく、「守る力」も同じくらい大切ということです。
例えばNISAやiDeCoなどを利用して、税制優遇を受けながら資産を増やすことをしましょう。
あるいは、会社員であれば副業をしたり、すでに副業をしている方であれば、法人化することでお金の流れを最適化することも考えられます。
こうした「ルールを知って活用すること」で、お金はしっかり守ることができます。
今の時代、ルールを知らない人ほど損をしてしまいます。
ですから、税金や社会保障の仕組みまでしっかり理解しておくことが大切です。
自ら備える手段③ 勉強して、意思表示をする
3つ目に大事なのが、「勉強して、意思表示をすること」です。
政治を動かすのは、結局のところ国民の関心です。
今回、高市さんが総裁になったのも、前回の参院選で自民党が大敗し、国民が声を上げた結果だと思います。
ですから、選挙に行く、そして学ぶ。
ルールを知らずに、ゲームをしても勝てません。
社会というゲームに参加する以上、まずはルールを学び、仕組みを理解することが何より重要です。
まとめ
今後は、「現金を持っているだけの人」ほど貧しくなっていく時代です。現金をお持ちの方は、ぜひ金や不動産といった実物資産、あるいはインフレに強い投資先へ資金を移すことを意識してみてください。
今後の政治に少しだけ期待しつつも、最終的には「自分の資産は自分で守る」ようにしていただければと思います。
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