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【国交省】フラット35の借入限度額引上げに思うこと
公開日: 2025年11月12日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、国交省がフラット35の借入限度額を引き上げる方向で検討しているというニュースを目にしました。
このニュース、ポジティブなことのように報道されていますが、僕はむしろ危険な方向に向かっているように思えてなりません。
そこで今回のブログでは、国交省によるフラット35の借入限度額引き上げについて、僕が思うことをシェアしたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
フラット35の現状と問題点
2005年から変わらない上限額
限度額引き上げの危険性
金利上昇とフラット35の人気
フラット50の問題
誰のための政策なのか
中古住宅市場への影響
中古住宅を買いやすくする制度へ
まとめ
フラット35の現状と問題点
2005年から変わらない上限額
フラット35の借入限度額は、2005年からずっと8,000万円のままです。
しかし、近年は建築費が高騰しており、都内では1億円を超える新築マンションも珍しくありません。
国民がそれをどうやって購入しているのかというと、「ペアローン」を利用しています。
夫婦それぞれで8,000万円ずつ借りれば、合計で1億6,000万円までの借入が可能になります。
ただし、ペアローンについては非常にリスクが高く、僕はおすすめしていません。
限度額引き上げの危険性
今回、国交省が限度額を引き上げようとしている理由は、「建築費や不動産価格が高騰しているから」というものです。
一見もっともらしい理由に思えますが、この政策は住宅価格がさらに上昇するという悪循環を招きかねません。
つまり、
借入限度額を引き上げる
↓
住宅を購入できる人が増えて需要が高まる
↓
不動産価格がさらに上昇する
↓
購入できない人が増える
このような構図です。
したがって、単に借入限度額を引き上げるだけの政策は、むしろ火に油を注ぐ結果になりかねません。
金利上昇とフラット35の人気
日銀が金利引き上げを示唆している昨今、固定金利で長期借入ができるフラット35の需要は増加しています。
実際、申し込み件数は前年の約1.5倍に増えているそうです。
この状況で借入限度額までも引き上げるとなれば、さらに借入が膨らみ、家計のリスクも高まります。
フラット50の問題
また、近年注目されている「フラット50（50年ローン）」も同様です。
このローンは返済期間を長くして毎月の負担を軽く見せていますが、元本がほとんど減らないまま20年30年が経過し、人生の後半により大きな負担が回ってくる仕組みです。
そこへ限度額の引き上げが加われば、ギリギリの返済計画で高額物件を購入する人がさらに増え、将来的な破綻リスクをさらに高める危険な流れになってしまいます。
誰のための政策なのか
今回の国交省の動きは、「国民生活の支援」というより、建築業界やデベロッパーへの配慮に思えてしまいます。
新築が売れれば業界は潤いますが、庶民が無理をしてまで高額な新築物件を買うような仕組みを国が後押しするのは本末転倒です。
業界を守ること自体は否定しませんが、国民の家計を犠牲にする政策であってはなりません。
中古住宅市場への影響
フラット35は中古住宅にも利用できますが、近年は融資をするための性能基準や審査条件が厳格化しており、実質的に「新築偏重の制度」になってしまっています。
人口減少が進む日本では、新築を増やすよりも中古住宅を安心して流通させる仕組みの整備の方が重要です。
しかし、現状の政策はその方向とは逆行しているように見えます。
中古住宅を買いやすくする制度へ
中古住宅の適正な流通を拡充していくために、僕からは中古住宅を購入する際の検査費用や改修費用をローン対象に含める、あるいは補助するような仕組みを提言したいと思います。
・フラット35の融資基準を満たすための改修費用もローンで借りられるようにする
・検査や改修にかかる費用を補助対象とする
こうした仕組みを整えることで、より多くの人が中古住宅を安心して購入できるようになるのではないでしょうか。
まとめ
以上、今回は「【国交省】フラット35の借入限度額引上げに思うこと」というテーマでお話ししました。
単純に限度額を引き上げれば、それで世の中がハッピーになるかというとそうではないと思います。
国民一人一人、それぞれ経済事情が違うわけですから、高額な新築をどんどん買わせるような制度よりも、国民一人一人の身の丈にあった中古住宅を安心して購入できる制度設計をした方がいいと思います。
そのために、もっと中古マーケットを活性化させるような政策を拡充させるべきです。
とにかく、一般人が高額な物件を購入できてしまうような危険な制度強化は絶対にやめるべきなので、政府関係者の皆さんには、ぜひ安易な貸出枠の拡充だけはしないでほしいと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、国交省がフラット35の借入限度額を引き上げる方向で検討しているというニュースを目にしました。
このニュース、ポジティブなことのように報道されていますが、僕はむしろ危険な方向に向かっているように思えてなりません。
そこで今回のブログでは、国交省によるフラット35の借入限度額引き上げについて、僕が思うことをシェアしたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
フラット35の現状と問題点
2005年から変わらない上限額
限度額引き上げの危険性
金利上昇とフラット35の人気
フラット50の問題
誰のための政策なのか
中古住宅市場への影響
中古住宅を買いやすくする制度へ
まとめ
フラット35の現状と問題点
2005年から変わらない上限額
フラット35の借入限度額は、2005年からずっと8,000万円のままです。
しかし、近年は建築費が高騰しており、都内では1億円を超える新築マンションも珍しくありません。
国民がそれをどうやって購入しているのかというと、「ペアローン」を利用しています。
夫婦それぞれで8,000万円ずつ借りれば、合計で1億6,000万円までの借入が可能になります。
ただし、ペアローンについては非常にリスクが高く、僕はおすすめしていません。
限度額引き上げの危険性
今回、国交省が限度額を引き上げようとしている理由は、「建築費や不動産価格が高騰しているから」というものです。
一見もっともらしい理由に思えますが、この政策は住宅価格がさらに上昇するという悪循環を招きかねません。
つまり、
借入限度額を引き上げる
↓
住宅を購入できる人が増えて需要が高まる
↓
不動産価格がさらに上昇する
↓
購入できない人が増える
このような構図です。
したがって、単に借入限度額を引き上げるだけの政策は、むしろ火に油を注ぐ結果になりかねません。
金利上昇とフラット35の人気
日銀が金利引き上げを示唆している昨今、固定金利で長期借入ができるフラット35の需要は増加しています。実際、申し込み件数は前年の約1.5倍に増えているそうです。
この状況で借入限度額までも引き上げるとなれば、さらに借入が膨らみ、家計のリスクも高まります。
フラット50の問題
また、近年注目されている「フラット50（50年ローン）」も同様です。
このローンは返済期間を長くして毎月の負担を軽く見せていますが、元本がほとんど減らないまま20年30年が経過し、人生の後半により大きな負担が回ってくる仕組みです。
そこへ限度額の引き上げが加われば、ギリギリの返済計画で高額物件を購入する人がさらに増え、将来的な破綻リスクをさらに高める危険な流れになってしまいます。
誰のための政策なのか
今回の国交省の動きは、「国民生活の支援」というより、建築業界やデベロッパーへの配慮に思えてしまいます。新築が売れれば業界は潤いますが、庶民が無理をしてまで高額な新築物件を買うような仕組みを国が後押しするのは本末転倒です。
業界を守ること自体は否定しませんが、国民の家計を犠牲にする政策であってはなりません。
中古住宅市場への影響
フラット35は中古住宅にも利用できますが、近年は融資をするための性能基準や審査条件が厳格化しており、実質的に「新築偏重の制度」になってしまっています。人口減少が進む日本では、新築を増やすよりも中古住宅を安心して流通させる仕組みの整備の方が重要です。
しかし、現状の政策はその方向とは逆行しているように見えます。
中古住宅を買いやすくする制度へ
中古住宅の適正な流通を拡充していくために、僕からは中古住宅を購入する際の検査費用や改修費用をローン対象に含める、あるいは補助するような仕組みを提言したいと思います。
・フラット35の融資基準を満たすための改修費用もローンで借りられるようにする
・検査や改修にかかる費用を補助対象とする
こうした仕組みを整えることで、より多くの人が中古住宅を安心して購入できるようになるのではないでしょうか。
まとめ
以上、今回は「【国交省】フラット35の借入限度額引上げに思うこと」というテーマでお話ししました。単純に限度額を引き上げれば、それで世の中がハッピーになるかというとそうではないと思います。
国民一人一人、それぞれ経済事情が違うわけですから、高額な新築をどんどん買わせるような制度よりも、国民一人一人の身の丈にあった中古住宅を安心して購入できる制度設計をした方がいいと思います。
そのために、もっと中古マーケットを活性化させるような政策を拡充させるべきです。
とにかく、一般人が高額な物件を購入できてしまうような危険な制度強化は絶対にやめるべきなので、政府関係者の皆さんには、ぜひ安易な貸出枠の拡充だけはしないでほしいと思います。
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