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仮想通貨の税金が一律20%になります
公開日: 2025年12月11日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今日のテーマは、仮想通貨の税制が変わるというお話です。
まだ最終決定ではないものの、今月発表される税制改正大綱に盛り込まれる予定で、ほぼ確定だろうといわれています。
そこで一足先に、その内容を解説しておきたいと思います。
仮想通貨の利益が総合課税から分離課税に
これまでビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の利益は「総合課税」で、他の所得と合算されて税金がかかっていました。
そのため、最大55%もの税金がかかる可能性がありました。
仮想通貨で一山当てたら、2,000万円、3,000万円、中には億以上の利益が出る場合もあると思いますので、そうなると確実に55%の税金がとられてしまうことになっていたんですね。
これが今、株などと同様に「分離課税」へ変更する方向で話が固まってきています。
分離課税になれば、どれだけ利益が出ても税率は一律20%で、他の所得に影響されません。
さらに、3年間の「譲渡損失(赤字)の繰越控除」も実現しそうな雰囲気なので、これが導入されれば投資家にとっては大きなメリットになります。
一方で、「分離課税になると利確への心理的ハードルが下がるため、市場が過熱しすぎるのではないか?」という指摘も一部では出ています。
世界では非課税の国も多い
ところで、税率が20%になるのは喜ばしいことですが、世界基準で見ると、日本の投資関連の税率はまだまだ高い状況にあります。
例えば、シンガポールでは投資の利益は非課税ですし、僕の住むマレーシアでも、投資による利益は事業でなければ非課税です。香港もUAEも同様に非課税です。
これだけ非課税の国が多い中で、日本の仮想通貨の税率が最大55%から20%に下がったからといって、日本市場の値動きが爆発的に動くということは考えにくいと思います。
ただ、今回の改正によって、日本の仮想通貨の投資環境は確実に良くなるだろうと思います。
いつから分離課税になるのか?
では、この分離課税はいつ始まるのでしょうか。
ニュースでは「2026年度の改正に盛り込まれそうだ」と報じられています。
しかし、実際に制度がスタートするのは、そこからさらに少し遅れるのではないかという話も出てきています。
例えば、金融商品取引法や所得税法の改正も必要になるため、その段取りに時間がかかるだろうと言われています。
ウラケンは日本では仮想通貨はやりません
僕自身は、以前は仮想通貨に投資していたものの、今は持っていません。
今後またやるかどうかは分かりませんが、やるとしても日本ではやらないでしょう。
なぜなら、僕はマレーシアに住んでいて、マレーシアでは非課税で投資ができるからです。
また、何十倍の利益を狙ってやるものでもありませんし、やるとしても総資産の数%に留めておくと思います。
仮想通貨は値動きが大きく投機的な動きをするので、多くても全資産の10%以内に留めておくのがいいと僕は思っています。
長期で向き合える人は少し投資してみてもいいかもしれません
今、ビットコインは大きく下げていますので、長期投資家にとっては参入のチャンスかもしれません。
ビットコインは2024年に4年に1度の半減期があって価格が大きく上昇しましたが、次の半減期(2028年予定)まで、長期で置いておくつもりであれば、少し投資してみるのもアリだと思います。
ただし、僕は不動産こそが最も良い投資対象だと思っていますので、税金が下がるからといって安易に手を出すのはおすすめしません。
やるとしても、しっかり勉強してから行なうべきですし、短期で売買するものではないと思います。
半減期があることがわかっているので、長期で、資産の数%、多くても10%を入れるくらいの感覚で付き合う対象だと思っています。
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今日のテーマは、仮想通貨の税制が変わるというお話です。
まだ最終決定ではないものの、今月発表される税制改正大綱に盛り込まれる予定で、ほぼ確定だろうといわれています。
そこで一足先に、その内容を解説しておきたいと思います。
仮想通貨の利益が総合課税から分離課税に
これまでビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の利益は「総合課税」で、他の所得と合算されて税金がかかっていました。そのため、最大55%もの税金がかかる可能性がありました。
仮想通貨で一山当てたら、2,000万円、3,000万円、中には億以上の利益が出る場合もあると思いますので、そうなると確実に55%の税金がとられてしまうことになっていたんですね。
これが今、株などと同様に「分離課税」へ変更する方向で話が固まってきています。
分離課税になれば、どれだけ利益が出ても税率は一律20%で、他の所得に影響されません。
さらに、3年間の「譲渡損失(赤字)の繰越控除」も実現しそうな雰囲気なので、これが導入されれば投資家にとっては大きなメリットになります。
一方で、「分離課税になると利確への心理的ハードルが下がるため、市場が過熱しすぎるのではないか?」という指摘も一部では出ています。
世界では非課税の国も多い
ところで、税率が20%になるのは喜ばしいことですが、世界基準で見ると、日本の投資関連の税率はまだまだ高い状況にあります。例えば、シンガポールでは投資の利益は非課税ですし、僕の住むマレーシアでも、投資による利益は事業でなければ非課税です。香港もUAEも同様に非課税です。
これだけ非課税の国が多い中で、日本の仮想通貨の税率が最大55%から20%に下がったからといって、日本市場の値動きが爆発的に動くということは考えにくいと思います。
ただ、今回の改正によって、日本の仮想通貨の投資環境は確実に良くなるだろうと思います。
いつから分離課税になるのか?
では、この分離課税はいつ始まるのでしょうか。ニュースでは「2026年度の改正に盛り込まれそうだ」と報じられています。
しかし、実際に制度がスタートするのは、そこからさらに少し遅れるのではないかという話も出てきています。
例えば、金融商品取引法や所得税法の改正も必要になるため、その段取りに時間がかかるだろうと言われています。
ウラケンは日本では仮想通貨はやりません
僕自身は、以前は仮想通貨に投資していたものの、今は持っていません。今後またやるかどうかは分かりませんが、やるとしても日本ではやらないでしょう。
なぜなら、僕はマレーシアに住んでいて、マレーシアでは非課税で投資ができるからです。
また、何十倍の利益を狙ってやるものでもありませんし、やるとしても総資産の数%に留めておくと思います。
仮想通貨は値動きが大きく投機的な動きをするので、多くても全資産の10%以内に留めておくのがいいと僕は思っています。
長期で向き合える人は少し投資してみてもいいかもしれません
今、ビットコインは大きく下げていますので、長期投資家にとっては参入のチャンスかもしれません。ビットコインは2024年に4年に1度の半減期があって価格が大きく上昇しましたが、次の半減期(2028年予定)まで、長期で置いておくつもりであれば、少し投資してみるのもアリだと思います。
ただし、僕は不動産こそが最も良い投資対象だと思っていますので、税金が下がるからといって安易に手を出すのはおすすめしません。
やるとしても、しっかり勉強してから行なうべきですし、短期で売買するものではないと思います。
半減期があることがわかっているので、長期で、資産の数%、多くても10%を入れるくらいの感覚で付き合う対象だと思っています。
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