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不動産投資家目線で読み解く、トランプのグリーンランド買収提案の真意とは？
公開日: 2026年01月19日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
トランプ氏の「グリーンランドを買わせろ」という発言が話題となっています。
多くの方は、「氷しかないグリーンランドを買って、いったい何をするのか？」と感じているのではないでしょうか。
しかし、このニュースを政治家としてのトランプ氏だけで見てしまうと、本質を見誤ると僕は考えています。
その理由は、トランプ氏は大統領である以前に、超一流の不動産投資家であり不動産王だった人物だからです。
というわけで、今回はトランプ氏のグリーンランド買収提案について、不動産投資家の視点から考えてみたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
トランプ氏の本質は「政治家」ではなく「不動産投資家」
グリーンランドの目的は観光ではない
「売っていないものを買いに行く」のは不動産取引では極めて普通の行為
買えなくても「意味があるディール」
我々が学ぶべき不動産投資の本質
まとめ
トランプ氏の本質は「政治家」ではなく「不動産投資家」
トランプ氏はもともと超一流の不動産投資家であり、ビジネスマンです。
彼の頭の中には常に「巨大なディールをどう組み立てるか」という発想があります。
国家を運営するというよりも、戦略的な取引をどう成立させるかを考えているわけです。
今回のグリーンランド買収の話も、政治ニュースとして見ると突拍子もなく感じますが、不動産投資家の視点で見ると、非常に分かりやすい動きだと僕は思っています。
グリーンランドの目的は観光ではない
では、トランプ氏はグリーンランドをどうするつもりなのでしょうか。観光開発でもするのでしょうか。
確かに、オーロラ目的の観光客は一定数いるでしょうが、陸地のほとんどが厚い氷で覆われており、観光だけで大きく利益を上げられる場所ではありません。
つまり、目的はそこではないはずです。
最大の目的は、報道でも指摘されている通り、安全保障です。
特に、北極航路の問題が大きいです。
温暖化によって北極の氷が溶け、今後は北極航路が重要な航路になり得るとされています。
ここを中国やロシアに押さえられてしまえば、アメリカにとっては非常に厄介な状況になります。
これは日本にとっても同様に重要な問題です。
現在はシンガポールを経由し、インド洋を回り、スエズ運河を通る輸送ルートが主流ですが、北極航路が確立すれば、物流の構造そのものが変わります。
不動産に置き換えて考えれば、「今は何もないけれども、将来的に確実に価値が跳ね上がる土地を先に押さえる」感覚に近いと言えるでしょう。
不動産を嗜んでいる人であれば、「あるあるだよね」と思う話です。
「売っていないものを買いに行く」のは不動産取引では極めて普通の行為
確かに、誰も売ると言っていないのに「売ってくれ」と言うのは強引に見えます。
デンマーク側も売るとは言っていません。
しかし、「売っていないものを買いに行く」のは不動産取引の世界では極めて一般的な行為です。
例えば、不動産業界で地上げは日常茶飯事です。
月島の再開発のように、古い家屋に対してデベロッパーが何年も、場合によっては10年近くもの年月をかけて「売ってください」と交渉し、買収していくケースは珍しくありません。
また、長年放置されている空き家について、謄本を調べたうえで「売っていただけませんか？」と思いをしたためた手紙を送るケースも普通にあります。
さらに、路地の奥にある再建築不可の土地を安く購入し、前面の土地の所有者に対して買収を持ちかけることでその土地を整形地とし、道路付けを改善し、土地の価値を一気に跳ね上げるというケースもあります。
まず路地状敷地の土地を押さえたうえで、前面土地の所有者に「売ってください」と話を持ちかける、こんな手法は実際によくある話です。
多くの初心者不動産投資家は、売りに出ている物件しか見えていませんし、売りに出ている物件しか買えないと思っています。
しかし、実際はそうではありません。
欲しいのであれば聞く、ダメなら次へ行く。
この繰り返しこそが、不動産購入の実態なのです。
トランプ氏がやっていることも、スケールが異常に大きいだけで、発想自体はまったく同じだと僕は思っています。
買えなくても「意味があるディール」
とはいえ、今回のグリーンランド買収は恐らく成立しないでしょう。
デンマークが売るとは考えにくく、これはほぼ確実だと思っています。
トランプ氏も、いわばダメ元で言っている可能性が高いでしょう。
しかし、この手のディールは買えなくても意味があります。
グリーンランドを買うと言った瞬間に、アメリカの軍事的発言力が高まり、NATO内での主導権を握りやすくなります。
中国やロシアへの牽制にもなり、EUとの交渉材料も増えます。
これらはすべて、アメリカに有利に働きます。
今回提示された金額は100兆円とも言われています。
これが高いのか安いのかは分かりませんが、デンマークのGDPは約70兆円とされており、それを上回る金額です。
グリーンランドは日本の5倍以上の広さがあり、結構大きいですが単純比較はできません。
不動産でも、「高すぎる」と言われた土地が、10年後に「激安だった」と評価されることは山ほどあります。
トランプ氏はレアアースなどの資源も含め、今ではなく未来の価値を見ているのだと思います。
我々が学ぶべき、不動産投資の本質
このニュースを政治の話として見ると、めちゃくちゃに見えるかもしれません。
しかし、不動産の視点で冷静に見ると、「さすがだな」と感じる部分も多いのではないでしょうか。
ここから我々が学べるのは、「売りに出ている物件しか買えない」と思った瞬間に、チャンスを逃すということです。
欲しいのであれば、手紙でも何でも出して「売ってください」と働きかけるべきです。
僕自身も、以前競売に出ていた物件を、競売ではなく任意売却で売ってもらえないかと考え、謄本を調べ、所有者に当たり、弁護士事務所に挨拶まで行ったことがあります。
欲しいのであれば、それくらいやりましょうという話です。
断られる確率は9割かもしれません。
しかし、1割でも成功すれば、非常に高い利回りになる可能性があります。
自分から働きかけて物件を仕入れることこそが、デキる不動産投資家の姿だと僕は思っています。
まとめ
というわけで、今回は「トランプのグリーンランド買収提案に思うこと」というテーマでお話ししました。
トランプ氏が「またおかしなことを言っている」と切り捨てるのではなく、彼が不動産投資家であるという本質から見ると、学べる点は非常に多いです。
ぜひ参考にしてみてください。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
トランプ氏の「グリーンランドを買わせろ」という発言が話題となっています。
多くの方は、「氷しかないグリーンランドを買って、いったい何をするのか？」と感じているのではないでしょうか。
しかし、このニュースを政治家としてのトランプ氏だけで見てしまうと、本質を見誤ると僕は考えています。
その理由は、トランプ氏は大統領である以前に、超一流の不動産投資家であり不動産王だった人物だからです。
というわけで、今回はトランプ氏のグリーンランド買収提案について、不動産投資家の視点から考えてみたいと思います。ぜひ最後までご覧ください。
トランプ氏の本質は「政治家」ではなく「不動産投資家」
グリーンランドの目的は観光ではない
「売っていないものを買いに行く」のは不動産取引では極めて普通の行為
買えなくても「意味があるディール」
我々が学ぶべき不動産投資の本質
まとめ
トランプ氏の本質は「政治家」ではなく「不動産投資家」
トランプ氏はもともと超一流の不動産投資家であり、ビジネスマンです。彼の頭の中には常に「巨大なディールをどう組み立てるか」という発想があります。
国家を運営するというよりも、戦略的な取引をどう成立させるかを考えているわけです。
今回のグリーンランド買収の話も、政治ニュースとして見ると突拍子もなく感じますが、不動産投資家の視点で見ると、非常に分かりやすい動きだと僕は思っています。
グリーンランドの目的は観光ではない
では、トランプ氏はグリーンランドをどうするつもりなのでしょうか。観光開発でもするのでしょうか。確かに、オーロラ目的の観光客は一定数いるでしょうが、陸地のほとんどが厚い氷で覆われており、観光だけで大きく利益を上げられる場所ではありません。
つまり、目的はそこではないはずです。
最大の目的は、報道でも指摘されている通り、安全保障です。
特に、北極航路の問題が大きいです。
温暖化によって北極の氷が溶け、今後は北極航路が重要な航路になり得るとされています。
ここを中国やロシアに押さえられてしまえば、アメリカにとっては非常に厄介な状況になります。
これは日本にとっても同様に重要な問題です。
現在はシンガポールを経由し、インド洋を回り、スエズ運河を通る輸送ルートが主流ですが、北極航路が確立すれば、物流の構造そのものが変わります。
不動産に置き換えて考えれば、「今は何もないけれども、将来的に確実に価値が跳ね上がる土地を先に押さえる」感覚に近いと言えるでしょう。
不動産を嗜んでいる人であれば、「あるあるだよね」と思う話です。
「売っていないものを買いに行く」のは不動産取引では極めて普通の行為
確かに、誰も売ると言っていないのに「売ってくれ」と言うのは強引に見えます。デンマーク側も売るとは言っていません。
しかし、「売っていないものを買いに行く」のは不動産取引の世界では極めて一般的な行為です。
例えば、不動産業界で地上げは日常茶飯事です。
月島の再開発のように、古い家屋に対してデベロッパーが何年も、場合によっては10年近くもの年月をかけて「売ってください」と交渉し、買収していくケースは珍しくありません。
また、長年放置されている空き家について、謄本を調べたうえで「売っていただけませんか？」と思いをしたためた手紙を送るケースも普通にあります。
さらに、路地の奥にある再建築不可の土地を安く購入し、前面の土地の所有者に対して買収を持ちかけることでその土地を整形地とし、道路付けを改善し、土地の価値を一気に跳ね上げるというケースもあります。
まず路地状敷地の土地を押さえたうえで、前面土地の所有者に「売ってください」と話を持ちかける、こんな手法は実際によくある話です。
多くの初心者不動産投資家は、売りに出ている物件しか見えていませんし、売りに出ている物件しか買えないと思っています。
しかし、実際はそうではありません。
欲しいのであれば聞く、ダメなら次へ行く。
この繰り返しこそが、不動産購入の実態なのです。
トランプ氏がやっていることも、スケールが異常に大きいだけで、発想自体はまったく同じだと僕は思っています。
買えなくても「意味があるディール」
とはいえ、今回のグリーンランド買収は恐らく成立しないでしょう。デンマークが売るとは考えにくく、これはほぼ確実だと思っています。
トランプ氏も、いわばダメ元で言っている可能性が高いでしょう。
しかし、この手のディールは買えなくても意味があります。
グリーンランドを買うと言った瞬間に、アメリカの軍事的発言力が高まり、NATO内での主導権を握りやすくなります。
中国やロシアへの牽制にもなり、EUとの交渉材料も増えます。
これらはすべて、アメリカに有利に働きます。
今回提示された金額は100兆円とも言われています。
これが高いのか安いのかは分かりませんが、デンマークのGDPは約70兆円とされており、それを上回る金額です。
グリーンランドは日本の5倍以上の広さがあり、結構大きいですが単純比較はできません。
不動産でも、「高すぎる」と言われた土地が、10年後に「激安だった」と評価されることは山ほどあります。
トランプ氏はレアアースなどの資源も含め、今ではなく未来の価値を見ているのだと思います。
我々が学ぶべき、不動産投資の本質
このニュースを政治の話として見ると、めちゃくちゃに見えるかもしれません。しかし、不動産の視点で冷静に見ると、「さすがだな」と感じる部分も多いのではないでしょうか。
ここから我々が学べるのは、「売りに出ている物件しか買えない」と思った瞬間に、チャンスを逃すということです。
欲しいのであれば、手紙でも何でも出して「売ってください」と働きかけるべきです。
僕自身も、以前競売に出ていた物件を、競売ではなく任意売却で売ってもらえないかと考え、謄本を調べ、所有者に当たり、弁護士事務所に挨拶まで行ったことがあります。
欲しいのであれば、それくらいやりましょうという話です。
断られる確率は9割かもしれません。
しかし、1割でも成功すれば、非常に高い利回りになる可能性があります。
自分から働きかけて物件を仕入れることこそが、デキる不動産投資家の姿だと僕は思っています。
まとめ
というわけで、今回は「トランプのグリーンランド買収提案に思うこと」というテーマでお話ししました。トランプ氏が「またおかしなことを言っている」と切り捨てるのではなく、彼が不動産投資家であるという本質から見ると、学べる点は非常に多いです。
ぜひ参考にしてみてください。
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