ブログ
立ち退き殺傷事件に思うこと
公開日: 2026年01月21日
▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
2026年1月15日、東京の杉並区で立ち退きの強制執行を巡る殺傷事件が発生しました。
裁判所の執行官と滞納保証会社の社員が強制執行のためにアパートを訪れたところ、入居者に包丁で刺され、保証会社の社員の方が亡くなりました。
まずは亡くなられた方のご冥福を、心よりお祈り申し上げたいと思います。
この報道に触れて、僕は強い衝撃を受けましたし、これは決して他人事ではないと感じました。
こういったリスクは、全ての大家さんに常につきまとうものだと思います。
そこで今回のブログでは、
・今回の立ち退き殺傷事件の経緯
・立ち退き実務に関する僕の体験談と対策
・話の通じない相手にどう立ち向かうべきか
についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
今回の立ち退き殺傷事件の経緯
報道によると、入居者はコロナ以降ずっと働いておらず、家賃を滞納していたそうです。
滞納額は60万円100万円と膨らんでいましたが、その物件は家賃の滞納保証に加入していたため、保証会社がオーナーに家賃を立て替えていました。
その後、オーナーが部屋の明け渡しなどを求めて裁判所に提訴、請求を認める判決が出ていました。
しかし、それでも立ち退いてもえらえなかったため、強制執行の申し立てをして執行日を迎えます。
そんな強制執行の最中に入居者が逆上し、担当者を刺した・・・というのが事件の経緯です。
最近は、連帯保証人の代わりに滞納保証に加入してもらうのが当たり前になりました。
そのおかげで、オーナーや管理会社が直接入居者のところへ督促に行くケースは減っていますが、滞納そのものが減ったわけではありません。
アパート経営の裏側では、今も一定数の家賃滞納が常に発生しています。
そしてその都度、保証会社が督促や訴訟、強制執行といった対応を淡々と担ってくれており、その現場で働いているのが、今回被害を受けた保証会社の社員や裁判所の執行官といった方々です。
立ち退き実務は油断禁物です
僕自身も不動産オーナーとして、大小さまざまな滞納事故を経験してきました。
裁判をしたこともありますし、実際に取り立てに行ったこともあります。
ただし、幸いにも命の危険を感じるような目に遭ったことはありません。
しかし、僕の管理会社のスタッフは滞納督促で訪問し、合鍵でドアを開けた瞬間に包丁を握りしめて立っている入居者と鉢合わせしたことがあります。
家賃滞納は単なる金銭トラブルではありません。
家賃を滞納する入居者は、そもそも生活が破綻しているケースが多いです。
そこへ督促が重なれば、精神的にも追い詰められていきます。
だからこそ、対応には細心の注意が必要です。
先ほども述べたように、今はオーナーが督促や立ち退きに直接関わる機会は少なくなっていますが、オーナーチェンジで購入した物件が滞納保証に入っていないケースもあります。
その場合は、新たに滞納保証に加入してもらうか、加入してもらえなければ連帯保証人付きで引き継ぐしかありません。
そうなると、滞納事故が発生する可能性は十分ありますから、その時にオーナーとしてどう対応をするのかはとても重要です。
管理会社に任せることもできますが、管理会社にも限界があります。
管理費の範囲内でしか動けないため、対応が遅れて滞納額が膨れ上がってしまうことも少なくありません。
僕の体験談と対策方法
僕の場合、悪質な滞納だと判断した時点で督促を打ち切ります。
その後3か月待って、3か月経過後にすぐ裁判に打って出ます。
昔は、裁判費用がかかるし裁判中は家賃が入らないという理由から、滞納している入居者に会えた場合、「夜逃げしなさい」と伝えたこともありました。
このまま居座ってもどうせ裁判になって強制的に追い出されますし、僕にしてみれば滞納家賃が積み上がり、裁判費用や弁護士費用もかかります。
だったら夜逃げしてもらった方がまだマシという判断でした。
実際、夜逃げしてもらったケースは何度かあります。
また、話が通じる入居者であれば、生活保護の申請を勧めることもあります。
ただし、これはあくまで話が通じる場合に限ります。
話の通じない相手にどう立ち向かうべきか
問題なのは、今回の事件のように話が通じない入居者です。
世の中には、一定の割合で理屈も損得も通じない人がいます。
恐怖を感じない、あるいは感じていても抑制がきかない人もいます。
滞納保証を付けていれば、保証会社に対応を任せられますが、そうでない場合、例えばオーナーチェンジ物件や昔から長年住んでいる入居者など、オーナーが直接関わらざるを得ない場面はゼロではありません。
その時、「いつもやっていることだから大丈夫だろう」と油断をすると、今回の悲劇のような状況につながる可能性は十分あると思います。
これからの時代、防衛する意識は本当に重要です。
・居留守を使われている
・滞納が続き連絡が取れない
そういう場合は交番に相談します。
「部屋の中で倒れているかもしれないので、合鍵で開ける際に立ち会ってほしい」とお願いすれば、警察が立ち会ってくれるケースも多いです。
強制執行の場面でも、近くに交番があれば立ち会いをお願いすると協力してもらえることがあります。
人は追い詰められると、何をするかわかりません。
なので、防刃チョッキを着用する、護身用の警棒を携帯するなど、万全の準備をするべきだと思います。
もし僕が執行官や保証会社の社員だったら、GoProなどのアクションカメラを身につけ、すべて記録します。
何か起きる可能性を想定し、証拠を残すという意味でもとても重要なことです。
まとめ
以上、今回は杉並区で起きた殺傷事件をテーマにお話ししました。
家賃の滞納督促は単にお金の問題ではなく、命のリスクを伴う問題であるという意識を、賃貸経営や管理に関わる人にはぜひ持ってほしいと思います。
そして「この人はもう払えない」と判断したら、無理に説得せず早めに法的手続きへ切り替えることを考えましょう。
督促に行く場合も絶対に一人では行かず、万が一を想定し、防衛の意識をしっかり持つことが大切と改めて感じた出来事でした。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
2026年1月15日、東京の杉並区で立ち退きの強制執行を巡る殺傷事件が発生しました。
裁判所の執行官と滞納保証会社の社員が強制執行のためにアパートを訪れたところ、入居者に包丁で刺され、保証会社の社員の方が亡くなりました。
まずは亡くなられた方のご冥福を、心よりお祈り申し上げたいと思います。
この報道に触れて、僕は強い衝撃を受けましたし、これは決して他人事ではないと感じました。
こういったリスクは、全ての大家さんに常につきまとうものだと思います。
そこで今回のブログでは、
・今回の立ち退き殺傷事件の経緯
・立ち退き実務に関する僕の体験談と対策
・話の通じない相手にどう立ち向かうべきか
についてお話しします。ぜひ最後までご覧ください。
今回の立ち退き殺傷事件の経緯
報道によると、入居者はコロナ以降ずっと働いておらず、家賃を滞納していたそうです。滞納額は60万円100万円と膨らんでいましたが、その物件は家賃の滞納保証に加入していたため、保証会社がオーナーに家賃を立て替えていました。
その後、オーナーが部屋の明け渡しなどを求めて裁判所に提訴、請求を認める判決が出ていました。
しかし、それでも立ち退いてもえらえなかったため、強制執行の申し立てをして執行日を迎えます。
そんな強制執行の最中に入居者が逆上し、担当者を刺した・・・というのが事件の経緯です。
最近は、連帯保証人の代わりに滞納保証に加入してもらうのが当たり前になりました。
そのおかげで、オーナーや管理会社が直接入居者のところへ督促に行くケースは減っていますが、滞納そのものが減ったわけではありません。
アパート経営の裏側では、今も一定数の家賃滞納が常に発生しています。
そしてその都度、保証会社が督促や訴訟、強制執行といった対応を淡々と担ってくれており、その現場で働いているのが、今回被害を受けた保証会社の社員や裁判所の執行官といった方々です。
立ち退き実務は油断禁物です
僕自身も不動産オーナーとして、大小さまざまな滞納事故を経験してきました。裁判をしたこともありますし、実際に取り立てに行ったこともあります。
ただし、幸いにも命の危険を感じるような目に遭ったことはありません。
しかし、僕の管理会社のスタッフは滞納督促で訪問し、合鍵でドアを開けた瞬間に包丁を握りしめて立っている入居者と鉢合わせしたことがあります。
家賃滞納は単なる金銭トラブルではありません。
家賃を滞納する入居者は、そもそも生活が破綻しているケースが多いです。
そこへ督促が重なれば、精神的にも追い詰められていきます。
だからこそ、対応には細心の注意が必要です。
先ほども述べたように、今はオーナーが督促や立ち退きに直接関わる機会は少なくなっていますが、オーナーチェンジで購入した物件が滞納保証に入っていないケースもあります。
その場合は、新たに滞納保証に加入してもらうか、加入してもらえなければ連帯保証人付きで引き継ぐしかありません。
そうなると、滞納事故が発生する可能性は十分ありますから、その時にオーナーとしてどう対応をするのかはとても重要です。
管理会社に任せることもできますが、管理会社にも限界があります。
管理費の範囲内でしか動けないため、対応が遅れて滞納額が膨れ上がってしまうことも少なくありません。
僕の体験談と対策方法
僕の場合、悪質な滞納だと判断した時点で督促を打ち切ります。その後3か月待って、3か月経過後にすぐ裁判に打って出ます。
昔は、裁判費用がかかるし裁判中は家賃が入らないという理由から、滞納している入居者に会えた場合、「夜逃げしなさい」と伝えたこともありました。
このまま居座ってもどうせ裁判になって強制的に追い出されますし、僕にしてみれば滞納家賃が積み上がり、裁判費用や弁護士費用もかかります。
だったら夜逃げしてもらった方がまだマシという判断でした。
実際、夜逃げしてもらったケースは何度かあります。
また、話が通じる入居者であれば、生活保護の申請を勧めることもあります。
ただし、これはあくまで話が通じる場合に限ります。
話の通じない相手にどう立ち向かうべきか
問題なのは、今回の事件のように話が通じない入居者です。世の中には、一定の割合で理屈も損得も通じない人がいます。
恐怖を感じない、あるいは感じていても抑制がきかない人もいます。
滞納保証を付けていれば、保証会社に対応を任せられますが、そうでない場合、例えばオーナーチェンジ物件や昔から長年住んでいる入居者など、オーナーが直接関わらざるを得ない場面はゼロではありません。
その時、「いつもやっていることだから大丈夫だろう」と油断をすると、今回の悲劇のような状況につながる可能性は十分あると思います。
これからの時代、防衛する意識は本当に重要です。
・居留守を使われている
・滞納が続き連絡が取れない
そういう場合は交番に相談します。
「部屋の中で倒れているかもしれないので、合鍵で開ける際に立ち会ってほしい」とお願いすれば、警察が立ち会ってくれるケースも多いです。
強制執行の場面でも、近くに交番があれば立ち会いをお願いすると協力してもらえることがあります。
人は追い詰められると、何をするかわかりません。
なので、防刃チョッキを着用する、護身用の警棒を携帯するなど、万全の準備をするべきだと思います。
もし僕が執行官や保証会社の社員だったら、GoProなどのアクションカメラを身につけ、すべて記録します。
何か起きる可能性を想定し、証拠を残すという意味でもとても重要なことです。
まとめ
以上、今回は杉並区で起きた殺傷事件をテーマにお話ししました。家賃の滞納督促は単にお金の問題ではなく、命のリスクを伴う問題であるという意識を、賃貸経営や管理に関わる人にはぜひ持ってほしいと思います。
そして「この人はもう払えない」と判断したら、無理に説得せず早めに法的手続きへ切り替えることを考えましょう。
督促に行く場合も絶対に一人では行かず、万が一を想定し、防衛の意識をしっかり持つことが大切と改めて感じた出来事でした。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
