ブログ
消費税減税は本当に物価高対策になるのか？
公開日: 2026年01月23日
▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は「消費税減税は本当に物価高対策になるのか？」というお話をしていきます。
高市首相が衆議院の解散を発表し、2026年2月8日に衆議院選挙が実施されることになりました。
今回、各党に共通する最大の争点の一つが「食料品の消費税をどうするか？」です。
新聞やテレビでも、消費税が減税されるかもしれないといった内容が報道されていますよね。
自民党は「期限付きで食品の消費税をゼロにする」案を掲げていますし、中道改革連合も消費税減税を前面に出して今回の選挙戦を戦ってくると思います。
一見すると、どちらに転んでも食品の税率がゼロになり、国民の生活は楽になる・・・という話に思えます。
しかし本当にそうなのでしょうか？
そこで今回のブログでは、「消費税減税で本当に生活が楽になるのか？」をテーマに、少し穿った視点からお話ししてみようと思います。ぜひ最後までご覧ください。
消費税の仕組みと「控除できない消費税」の意味
最終消費者負担だが、実務上は事業者が納税する
控除できない消費税は「税金」ではなく「コスト」になる
食品の消費税がゼロになったときに起きること
消費者は「安くなった」と感じるが、供給側には負担が残る
生産者は「利益を削るか、値上げするか」を迫られる
減税が「インフレを助長する」可能性
表面的には得でも、裏側ではコスト増が起きる
僕が考える「生活を楽にするための代替策」
消費税減税より、価格を歪めにくい政策がある
まとめ
消費税の仕組みと「控除できない消費税」の意味
消費税は最終消費者負担だが、実務上は事業者が納税する
まず大前提として、日本の消費税は最終消費者が負担する税金です。
どういう仕組みかというと、事業者、つまりお店は仕入れの際に消費税を支払います。
そして、商品を販売する際に僕たち消費者から消費税を預かり、「仕入れにかかった消費税」と「売上にかかった消費税」の差額を税務署に納めるという形になっています。
いわゆる、「仕入税額控除」という仕組みです。
控除できない消費税は「税金」ではなく「コスト」になる
ここで重要なのは、控除できない消費税が発生した瞬間、それは税金ではなくコストになるということです。
例えば、僕たち大家は消費税を払ってアパートを建てますが、売上である家賃から消費税を取れません。家賃は非課税だからです。
したがって、大家は仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、まるまる負担することになります。
つまり、僕たち大家にとって消費税はコストになっているということです。
食品の消費税がゼロになったときに起きること
消費者は「安くなった」と感じるが、供給側には負担が残る
では、食品の消費税がゼロになった場合はどうなのでしょうか？
消費者としては、お肉やお魚、調味料、お菓子などを今までより少ないお金で購入できるので嬉しいはずです。
しかし、これを製造する食品メーカーの立場で考えると、製造のための設備、工場、エネルギー、運送などにかかるコストについては、これまで通り消費税がかかります。
結果として、売上に消費税が乗らないのに、仕入れ等にかかる消費税は残るため、消費税を控除しきれなくなるわけです。
そして控除できない分は原価に組み込まれ、生産者側のコストが静かに上がっていきます。
生産者は「利益を削るか、値上げするか」を迫られる
つまり、食品会社などの生産者は、利益を削るか？それとも価格を上げるか？という選択を迫られるわけです。
結果として、ほとんどの場合、最終的には価格転嫁せざるを得なくなると僕は思います。
食品の消費税が0になれば、レジの表示価格が下がりますし、消費者にとって短期的には「安くなった」という実感が出るでしょう。
しかし中期的に見ると、控除しきれない消費税の負担に加えて、仕入・設備・エネルギー・人件費などのコスト上昇が重なり、税率が下がったにも関わらず、商品価格はまた上がるという現象が起きやすくなると思います。
減税が「インフレを助長する」可能性
表面的には得でも、裏側ではコスト増が起きる
食品の消費税を減税するのであれば、生産者が仕入れのために支払う消費税についても同時に何らかの形で手当てしないと、結局は価格に転嫁されてしまいます。
表面的には「消費税が下がって嬉しい」となりますが、実は裏側ではコストが上がり、逆にインフレを助長するようなことが起きてしまうのです。
だからこそ、「消費税減税が物価高対策になる」という主張を鵜呑みにしてはいけないと思っています。
もちろん、消費税の減税は可処分所得を増やし、需要も刺激します。
一方で供給側のコストが上がり、その分の価格転嫁が起きるという副作用がある・・・ということを考えておかないといけないということです。
僕が考える「生活を楽にするための代替策」
消費税減税より、価格を歪めにくい政策がある
この辺りのことは、今回の選挙戦で語られることは恐らく無いだろうと思います。
単に「食品の消費税をゼロにする」という点だけが争点になりそうな気がしています。
しかし、それをインフレにならない形でどう実現するのか、というところを見極めないといけません。
そして、本当に僕たちの生活を楽にすることを目的とするのであれば、むしろ消費税減税よりも、例えば低所得層への給付金、税額控除、社会保険料の引き下げ、住民税の減税といった政策の方がいいと思います。
こうした政策は価格を歪めにくく、企業のコストも上がりにくいからです。
税金を安くするだけですから、コスト増に直結しにくいですし、本当に必要な人に給付金が届くはずなので、消費税減税よりはるかにインフレを起こしにくいと思います。
まとめ
というわけで、今回は「消費税減税は本当に物価高対策になるのか？」というテーマで解説しました。
消費税ゼロと聞くと、多くの人は「嬉しい」と感じるかもしれません。
しかし、実は見た目ほど単純な政策ではないということを、しっかり理解しないといけません。
表面的な情報で一喜一憂するのではなく、いったん冷静になって、制度の裏側を一段深く考えることが重要です。
今回の選挙戦も、冷静に見ていただければと思います。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は「消費税減税は本当に物価高対策になるのか？」というお話をしていきます。
高市首相が衆議院の解散を発表し、2026年2月8日に衆議院選挙が実施されることになりました。
今回、各党に共通する最大の争点の一つが「食料品の消費税をどうするか？」です。
新聞やテレビでも、消費税が減税されるかもしれないといった内容が報道されていますよね。
自民党は「期限付きで食品の消費税をゼロにする」案を掲げていますし、中道改革連合も消費税減税を前面に出して今回の選挙戦を戦ってくると思います。
一見すると、どちらに転んでも食品の税率がゼロになり、国民の生活は楽になる・・・という話に思えます。
しかし本当にそうなのでしょうか？
そこで今回のブログでは、「消費税減税で本当に生活が楽になるのか？」をテーマに、少し穿った視点からお話ししてみようと思います。ぜひ最後までご覧ください。
消費税の仕組みと「控除できない消費税」の意味
最終消費者負担だが、実務上は事業者が納税する
控除できない消費税は「税金」ではなく「コスト」になる
食品の消費税がゼロになったときに起きること
消費者は「安くなった」と感じるが、供給側には負担が残る
生産者は「利益を削るか、値上げするか」を迫られる
減税が「インフレを助長する」可能性
表面的には得でも、裏側ではコスト増が起きる
僕が考える「生活を楽にするための代替策」
消費税減税より、価格を歪めにくい政策がある
まとめ
消費税の仕組みと「控除できない消費税」の意味
消費税は最終消費者負担だが、実務上は事業者が納税する
まず大前提として、日本の消費税は最終消費者が負担する税金です。
どういう仕組みかというと、事業者、つまりお店は仕入れの際に消費税を支払います。
そして、商品を販売する際に僕たち消費者から消費税を預かり、「仕入れにかかった消費税」と「売上にかかった消費税」の差額を税務署に納めるという形になっています。
いわゆる、「仕入税額控除」という仕組みです。
控除できない消費税は「税金」ではなく「コスト」になる
ここで重要なのは、控除できない消費税が発生した瞬間、それは税金ではなくコストになるということです。
例えば、僕たち大家は消費税を払ってアパートを建てますが、売上である家賃から消費税を取れません。家賃は非課税だからです。
したがって、大家は仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、まるまる負担することになります。
つまり、僕たち大家にとって消費税はコストになっているということです。
食品の消費税がゼロになったときに起きること
消費者は「安くなった」と感じるが、供給側には負担が残る
では、食品の消費税がゼロになった場合はどうなのでしょうか？
消費者としては、お肉やお魚、調味料、お菓子などを今までより少ないお金で購入できるので嬉しいはずです。
しかし、これを製造する食品メーカーの立場で考えると、製造のための設備、工場、エネルギー、運送などにかかるコストについては、これまで通り消費税がかかります。
結果として、売上に消費税が乗らないのに、仕入れ等にかかる消費税は残るため、消費税を控除しきれなくなるわけです。
そして控除できない分は原価に組み込まれ、生産者側のコストが静かに上がっていきます。
生産者は「利益を削るか、値上げするか」を迫られる
つまり、食品会社などの生産者は、利益を削るか？それとも価格を上げるか？という選択を迫られるわけです。
結果として、ほとんどの場合、最終的には価格転嫁せざるを得なくなると僕は思います。
食品の消費税が0になれば、レジの表示価格が下がりますし、消費者にとって短期的には「安くなった」という実感が出るでしょう。
しかし中期的に見ると、控除しきれない消費税の負担に加えて、仕入・設備・エネルギー・人件費などのコスト上昇が重なり、税率が下がったにも関わらず、商品価格はまた上がるという現象が起きやすくなると思います。
減税が「インフレを助長する」可能性
表面的には得でも、裏側ではコスト増が起きる
食品の消費税を減税するのであれば、生産者が仕入れのために支払う消費税についても同時に何らかの形で手当てしないと、結局は価格に転嫁されてしまいます。
表面的には「消費税が下がって嬉しい」となりますが、実は裏側ではコストが上がり、逆にインフレを助長するようなことが起きてしまうのです。
だからこそ、「消費税減税が物価高対策になる」という主張を鵜呑みにしてはいけないと思っています。
もちろん、消費税の減税は可処分所得を増やし、需要も刺激します。
一方で供給側のコストが上がり、その分の価格転嫁が起きるという副作用がある・・・ということを考えておかないといけないということです。
僕が考える「生活を楽にするための代替策」
消費税減税より、価格を歪めにくい政策がある
この辺りのことは、今回の選挙戦で語られることは恐らく無いだろうと思います。
単に「食品の消費税をゼロにする」という点だけが争点になりそうな気がしています。
しかし、それをインフレにならない形でどう実現するのか、というところを見極めないといけません。
そして、本当に僕たちの生活を楽にすることを目的とするのであれば、むしろ消費税減税よりも、例えば低所得層への給付金、税額控除、社会保険料の引き下げ、住民税の減税といった政策の方がいいと思います。
こうした政策は価格を歪めにくく、企業のコストも上がりにくいからです。
税金を安くするだけですから、コスト増に直結しにくいですし、本当に必要な人に給付金が届くはずなので、消費税減税よりはるかにインフレを起こしにくいと思います。
まとめ
というわけで、今回は「消費税減税は本当に物価高対策になるのか？」というテーマで解説しました。消費税ゼロと聞くと、多くの人は「嬉しい」と感じるかもしれません。
しかし、実は見た目ほど単純な政策ではないということを、しっかり理解しないといけません。
表面的な情報で一喜一憂するのではなく、いったん冷静になって、制度の裏側を一段深く考えることが重要です。
今回の選挙戦も、冷静に見ていただければと思います。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
