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日本に移民は本当に必要なのか？
公開日: 2026年01月27日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日はとてもデリケートなテーマを扱いたいと思います。
それは、「日本に移民は本当に必要なのか？」という問題です。
移民問題は、SNSなどを中心に感情論で議論されがちです。
しかし、このテーマは非常に根深く、好き嫌いで判断できる話ではありません。
感情論を排し、移民を是とするのか？否とするのか？を考える際には、僕は二つの重要なポイントがあると思います。
一つは日本の経済規模と社会インフラの問題、もう一つは年金、医療、介護といった社会保障制度の担い手の問題です。
今回のブログでは、そんな移民問題に切り込んでいきたいと思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
日本は現状維持を選ぶのか、縮小を受け入れるのか
日本の経済規模と社会インフラの問題
移民問題は社会保障の問題でもある
ウラケンからみた移民の問題
不動産投資家としての視点
国民目線で見た移民の課題
移民反対なら、代替案を示す必要がある
受け入れるなら、厳格なルールが必要
まとめ
日本は現状維持を選ぶのか、縮小を受け入れるのか
日本の経済規模と社会インフラの問題
一つ目のポイントは、日本の経済規模と社会インフラを「今の水準で維持したいのか？」それとも「縮小を受け入れるのか？」という選択です。
大前提として押さえておかなければならないのは、日本の人口は確実に減少するという事実です。
これは予測ではなく、ほぼ確定した未来です。
リクルートの試算によると、2040年には労働力が約1,100万人不足すると言われています。
この数字は実感しにくいかもしれませんが、近畿地方の全就業者が消える人数です。
介護、建設、物流、農業、サービス業など、さまざまな分野で深刻な人手不足が生じるとされています。
さらにJICAの試算では、日本が年1.24％の成長率を維持するためには 2040年までに約674万人の外国人労働者が必要とされています。
現在、日本で働く外国人労働者は約205万人とされており、今の3倍以上に増やさなければこの成長率を維持できないという計算になります。
しかし、ここで現実的な問題が出てきます。
それは、日本が現在、極端な円安状況にあるという点です。
また、外国人労働者として主に日本へやってくるアジアの国々では、賃金が上がってきています。
つまり、日本はかつてとは違って「稼げる出稼ぎ先」ではなくなり、円安の影響で仕送り額も減ってしまうという現実があります。
労働力は必要なのに、日本が選ばれないリスクも高まっているということです。
移民問題は社会保障の問題でもある
また、移民の問題は単なる労働力不足だけの話ではありません。
年金、医療、介護といった社会保障制度の担い手の問題でもあります。
日本の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。
そのため、現役世代が減少すれば、制度そのものが成り立たなくなります。
もし移民を受け入れず、社会保障を支える担い手が不足すれば、増税や社会保障費の負担増は避けられません。
ウラケンからみた移民の問題
不動産投資家としての視点
僕自身、不動産投資家という立場から言えば、移民は歓迎です。
なぜなら、僕の物件の約半分は東南アジア系の入居者で埋まっているからです。
彼らは家賃をきちんと支払い、長く住んでくれるケースも多く、空室対策としては非常に助かっています。
その意味では移民の存在をありがたいと感じています。
国民目線で見た移民の課題
しかし、国民目線で見ると話は別です。
例えば、外国人による不動産の取得問題や、宗教問題（ムスリムの土葬やモスク建設など）、事件・事故を起こして逃亡するなどといった問題も、現実として存在しています。
もちろん、日本のルールを守り、きちんと生活している外国人もたくさんいます。
しかし、移民が増えればこうした問題も比例して増えていくと考えるのが自然です。
移民反対なら、代替案を示す必要がある
仮に「移民は一切受け入れない」と決めた場合、社会保障を維持する方法は、社会保障費の負担を引き上げるか、増税するか、そのどちらかしかありません。
近年の選挙を見ても感じることですが、人手不足をどうするのか、社会保障をどう維持するのか、地方のインフラをどのように守っていくのかといった点について、具体的な代替案を示さずに反対だけを述べる議論が非常に多いように感じます。
そうした主張は正直なところ、議論として成立していないと思います。
もし移民を拒否するのであれば、その代わりに経済の縮小を受け入れるのか、あるいは社会保障費の負担増を受け入れるのかといった現実的な選択が必要になります。
税金が高くなることも含めて、「ある意味で仕方がない」と受け止める覚悟が求められるということです。
現状では、そこまで踏み込んだ議論はあまり見られないように感じています。
受け入れるなら、厳格なルールが必要
話をまとめると、僕個人としては移民の受け入れ自体には賛成ですが、厳格なルールが不可欠だと考えています。
基本的には、高度人材を中心に外国人を受け入れ、日本語能力の厳格化、罪を犯した場合の即時強制送還、生活保護目的の入国の遮断などの対策をセットにするのが良いでしょう。
また、永住権についても簡単に付与すべきではなく、例えば500万円とか1,000万円程度の納税を10年継続する・・・など、かなり厳しい基準を設ける必要があると考えています。
まとめ
以上、今回は「移民は本当に必要なのか？」というテーマで解説しました。
国民が緩やかな衰退を受け入れられない限り、移民は不可避だと僕は思っています。
ただし、なし崩し的に増やすのではなく、国の設計として明確なルールを定め、計画的に受け入れていくことが重要です。
移民問題は、賛成か反対かの二択ではありません。
将来的にどのような国のあり方を選ぶのかという視点で、国民一人ひとりが考え、意思表示していく必要があるテーマだと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日はとてもデリケートなテーマを扱いたいと思います。
それは、「日本に移民は本当に必要なのか？」という問題です。
移民問題は、SNSなどを中心に感情論で議論されがちです。
しかし、このテーマは非常に根深く、好き嫌いで判断できる話ではありません。
感情論を排し、移民を是とするのか？否とするのか？を考える際には、僕は二つの重要なポイントがあると思います。
一つは日本の経済規模と社会インフラの問題、もう一つは年金、医療、介護といった社会保障制度の担い手の問題です。
今回のブログでは、そんな移民問題に切り込んでいきたいと思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
日本は現状維持を選ぶのか、縮小を受け入れるのか
日本の経済規模と社会インフラの問題
移民問題は社会保障の問題でもある
ウラケンからみた移民の問題
不動産投資家としての視点
国民目線で見た移民の課題
移民反対なら、代替案を示す必要がある
受け入れるなら、厳格なルールが必要
まとめ
日本は現状維持を選ぶのか、縮小を受け入れるのか
日本の経済規模と社会インフラの問題
一つ目のポイントは、日本の経済規模と社会インフラを「今の水準で維持したいのか？」それとも「縮小を受け入れるのか？」という選択です。
大前提として押さえておかなければならないのは、日本の人口は確実に減少するという事実です。
これは予測ではなく、ほぼ確定した未来です。
リクルートの試算によると、2040年には労働力が約1,100万人不足すると言われています。
この数字は実感しにくいかもしれませんが、近畿地方の全就業者が消える人数です。
介護、建設、物流、農業、サービス業など、さまざまな分野で深刻な人手不足が生じるとされています。
さらにJICAの試算では、日本が年1.24％の成長率を維持するためには 2040年までに約674万人の外国人労働者が必要とされています。
現在、日本で働く外国人労働者は約205万人とされており、今の3倍以上に増やさなければこの成長率を維持できないという計算になります。
しかし、ここで現実的な問題が出てきます。
それは、日本が現在、極端な円安状況にあるという点です。
また、外国人労働者として主に日本へやってくるアジアの国々では、賃金が上がってきています。
つまり、日本はかつてとは違って「稼げる出稼ぎ先」ではなくなり、円安の影響で仕送り額も減ってしまうという現実があります。
労働力は必要なのに、日本が選ばれないリスクも高まっているということです。
移民問題は社会保障の問題でもある
また、移民の問題は単なる労働力不足だけの話ではありません。
年金、医療、介護といった社会保障制度の担い手の問題でもあります。
日本の社会保障制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。
そのため、現役世代が減少すれば、制度そのものが成り立たなくなります。
もし移民を受け入れず、社会保障を支える担い手が不足すれば、増税や社会保障費の負担増は避けられません。
ウラケンからみた移民の問題
不動産投資家としての視点
僕自身、不動産投資家という立場から言えば、移民は歓迎です。
なぜなら、僕の物件の約半分は東南アジア系の入居者で埋まっているからです。
彼らは家賃をきちんと支払い、長く住んでくれるケースも多く、空室対策としては非常に助かっています。
その意味では移民の存在をありがたいと感じています。
国民目線で見た移民の課題
しかし、国民目線で見ると話は別です。
例えば、外国人による不動産の取得問題や、宗教問題（ムスリムの土葬やモスク建設など）、事件・事故を起こして逃亡するなどといった問題も、現実として存在しています。
もちろん、日本のルールを守り、きちんと生活している外国人もたくさんいます。
しかし、移民が増えればこうした問題も比例して増えていくと考えるのが自然です。
移民反対なら、代替案を示す必要がある
仮に「移民は一切受け入れない」と決めた場合、社会保障を維持する方法は、社会保障費の負担を引き上げるか、増税するか、そのどちらかしかありません。近年の選挙を見ても感じることですが、人手不足をどうするのか、社会保障をどう維持するのか、地方のインフラをどのように守っていくのかといった点について、具体的な代替案を示さずに反対だけを述べる議論が非常に多いように感じます。
そうした主張は正直なところ、議論として成立していないと思います。
もし移民を拒否するのであれば、その代わりに経済の縮小を受け入れるのか、あるいは社会保障費の負担増を受け入れるのかといった現実的な選択が必要になります。
税金が高くなることも含めて、「ある意味で仕方がない」と受け止める覚悟が求められるということです。
現状では、そこまで踏み込んだ議論はあまり見られないように感じています。
受け入れるなら、厳格なルールが必要
話をまとめると、僕個人としては移民の受け入れ自体には賛成ですが、厳格なルールが不可欠だと考えています。
基本的には、高度人材を中心に外国人を受け入れ、日本語能力の厳格化、罪を犯した場合の即時強制送還、生活保護目的の入国の遮断などの対策をセットにするのが良いでしょう。
また、永住権についても簡単に付与すべきではなく、例えば500万円とか1,000万円程度の納税を10年継続する・・・など、かなり厳しい基準を設ける必要があると考えています。
まとめ
以上、今回は「移民は本当に必要なのか？」というテーマで解説しました。国民が緩やかな衰退を受け入れられない限り、移民は不可避だと僕は思っています。
ただし、なし崩し的に増やすのではなく、国の設計として明確なルールを定め、計画的に受け入れていくことが重要です。
移民問題は、賛成か反対かの二択ではありません。
将来的にどのような国のあり方を選ぶのかという視点で、国民一人ひとりが考え、意思表示していく必要があるテーマだと思います。
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