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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、「親が認知症になる前にやっておくべきこと」というテーマでお話ししたいと思います。

最近、僕の周りでも「親が認知症になってしまった」という話が本当に増えてきました。

多くの人が最初に心配するのは介護に関することですが、実はもう一つ、かなり大きな問題があります。

それは、資産を動かせなくなる問題です。

 

認知症は個人の問題ではなく経済問題

いま日本では、認知症の高齢者がどんどん増えています。

2040年には、認知症の方が持つ資産が348.7兆円になるという試算もあります。

これ、ものすごい金額ですよね。

つまり、日本はこれから動かせないお金が大量に生まれる時代に入っていく可能性があるのです。

 

なぜ認知症になると資産が止まるのか？

理由はシンプルです。

認知症になると、法律上「意思決定能力があるかどうか」が問題になります。

そうなると、

・預金の解約
・不動産の売却
・借り入れ
・担保設定

こういった契約行為が基本的にできなくなります。

多くの家庭では成年後見制度を使うことになりますが、正直これはかなり動きが制限されます。

生活費は出せる。

でも、

・相続対策
・資産運用
・事業判断

こういう“攻め”の動きは、ほぼできなくなるんですね。

 

認知症は意外と長い

これはすごく重要なのですが、認知症＝すぐ亡くなるではありません。

むしろ、体は元気だけど判断能力だけ落ちるというケースが多い。

つまり、資産が動かせない状態が何年も続く可能性があるのです。

これ、実は不動産オーナーや事業者にとってかなり致命的なんですね。

 

相続対策が止まるのが一番怖い

認知症になると、

・遺言書
・生前贈与
・株式移転

全部ストップします。

相続税の基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人。

兄弟2人なら4200万円を超えたら課税対象となります。

相続税の課税対象となる世帯は今は約10％ですが、将来的にはもっと増える可能性があります。

なのに、認知症になった瞬間、対策そのものができなくなる・・・これが一番怖いんです。

 

親が元気なうちにやること

じゃあ何をすればいいのか。

結論はシンプルです。

まず一つ目。

親の資産を把握すること。

これ、意外と誰も知らない。

でも資産の額が分からなければ、相続税がかかるかどうかも判断できません。

二つ目。

相続税の可能性を試算すること。

不動産を持っている家庭は、思っている以上に課税対象になるケースが多いです。

そして三つ目。

家族信託を検討すること。

これが一番重要です。

家族信託というのは、元気なうちに「誰が財産を管理するか」「どう使うか」を決めておく仕組みです。

これをやっておけば、認知症になった後でも、

・不動産の購入・売却
・資産管理
・相続対策

をできる可能性があります。

逆に言うと、認知症になってしまった後では信託契約はできません。

ここ、めちゃくちゃ大事です。

 

不動産オーナーほど他人事じゃない

認知症の方の資産の多くは、

・賃貸不動産
・事業用不動産
・自社株

と言われています。

つまり、僕のチャンネルに繋がっている方ほどリスクが高い可能性があるということです。

親の判断能力が落ちただけで、売れない、借りられない、動かせない。

こういったことが普通に起きます。

 

まとめ

認知症は防げないかもしれません。

でも、資産が止まる未来は防げます。

そのために必要なのは、

・親の資産を知ること
・相続税の可能性を把握すること
・元気なうちに家族信託を考えること

これです。

一番の対策は、まだ元気な今、家族で話すこと。

ぜひ今日の話をきっかけに、親御さんと一度、資産の話をしてみてください。


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