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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、「金融所得に強制課税が始まるのでは？」というテーマでお話ししたいと思います。

最近、YouTubeやニュースで、「金融所得に社会保険料がかかる」という話題がかなり出てきています。

簡単に言うと、株や投資信託で稼いだお金にも健康保険料がかかる可能性があるという話です。

ただし、最初に大事なことを言っておきます。

今すぐ全国民にかかるわけではありません。

現時点では、対象は基本的に75歳以上の後期高齢者です。

つまり、現役世代には今すぐ影響がある話ではないんですね。

しかし、ここが重要です。

日本の税制というのは、最初は対象を小さくして、あとから徐々に広げる・・・という特徴があります。

消費税もそうでしたよね。

最初は3％、次は5％、そして8％、今は10％。

こういうふうに少しずつ広げていくというパターンが非常に多いんです。

 

なぜ金融所得に保険料がかかるのか

では、なぜ今回こういう話が出ているのか。

理由はシンプルです。

医療費が増えすぎているからです。

日本の医療費は年間だいたい48兆円と言われています。

その中でも高齢者の医療費がかなり大きな割合を占めています。

そして現在の制度だと、例えば、

・年金は少ない
・でも株の配当で毎年数百万円稼いでいる

こういう人でも医療費は1割負担なんですね。

一方で現役世代は3割負担です。

これは確かに「公平では？」という議論は出てもおかしくありません。

なので、僕の意見としては、高齢者で所得が多い人は3割負担でもいいのではないか？とは思っています。

金融資産があって、配当もたくさんある人まで1割負担というのは、確かに制度として歪みがあると思います。

 

本当に怖いのはここ

さて、問題はここからです。

今は75歳以上ですが、将来的に70歳、65歳、60歳・・・みたいに対象が下がる可能性は十分あると思っています。

これは日本の制度を見ていると、かなり高い確率で起きるパターンです。

だからこそ、今のうちに対策を考えておくことが大事なんですね。

 

投資するならまずNISA

では、どういう対策をするのか。

まず一番大事なのはNISAです。

これはもう本当に鉄板です。

NISAは、今のところ、

・利益が非課税
・確定申告不要

なので、社会保険の計算にも入りにくい仕組みになっています。

つまり、株をやるならまずはNISAをフルで使うこれが基本です。

NISAを使わずに普通の特定口座で投資している人は、正直かなりもったいないと思います。

 

NISAを使い切ったら次は法人

そして、NISA枠を使い切ったらどうするか。

ここで出てくるのが、法人で投資するという方法です。

法人の場合、社会保険料は役員報酬ベースで決まります。

つまり、株の利益や配当は直接関係しない場合があります。

なので、資産運用額が大きくなってきたら法人を使うというのは、かなり合理的な選択です。

これは不動産投資でもよく使われる考え方ですよね。

 

国は必ず取りにくる

最近は、

・マイナンバー
・金融機関データ提出
・社会保険改革

こういう流れで、資産の把握はどんどん強くなっています。

これはもう止まらない流れです。

だからこそ制度が変わってから慌てるのではなく、今のうちに準備しておくことが大事です。

 

まとめ

金融所得への社会保険課税は、今は75歳以上ですが、将来的には対象が広がる可能性があります。

なので、対策としてはまずNISAを最大限使う。

そして、NISAを使い切ったら法人で投資。

この2つです。

制度は変わります。

でも、知っている人は必ず対策をしています。

ぜひ皆さんも、今のうちに準備しておきましょう。


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