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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、「資産1億円の人は、相続対策は不要」という、テーマでお話しします。

日本は相続税がめちゃくちゃ高いです。

最高税率は55％。遺産が6億円を超えたら半分以上持っていかれます。

この話でよく比較されるのがアメリカですが、アメリカの相続税の最高税率は40％です。

しかし、基礎控除額が20億円なので、これを超えた時のみ相続税がかかります。

つまり、アメリカではほとんどの人は相続税がかからないということです。

何が言いたいかというと、日本は“中途半端に資産を持っている人”に厳しい国ということなんですね。

 

アパート経営の目的が「相続対策」になってしまう弊害とは？

だから、資産1億円くらいある人は「相続税でかなり持っていかれるんじゃないか？」と不安になってしまいます。

その不安に対して、必ず出てくるのが、「相続対策には不動産投資がいいですよ」という話です。

アパートメーカーとかの営業がよく言うやつですね。

「現金を不動産に変えれば評価額が下がります」
「相続税が圧縮できます」

これは、ロジックとしては間違っていません。

ただし、大きな落とし穴があります。

それは何かというと、“収益性が二の次になる”とうことです。

 

不動産投資で一番重要なのは「儲かるかどうか」

本来、不動産投資は「儲かるのか？」が一番大事です。

でも、相続対策自体が目的になってしまうと、それが完全に抜け落ちてしまいます。

結果として、

利回りが低い。
空室が埋まらない。
借金だけが残る。

“負の資産”の完成です。

しかも、これが相続人にそのまま引き継がれます。

最悪ですよね。

僕もこれまで、相続対策名目でアパートを買わされて、その後、借金が重荷になって実質破綻状態みたいな人を何人も見てきました。

 

資産1億円の人は、相続対策は必要ない

では、資産1億円の人は相続対策はいるのか？

結論を言うと、いりません。

やりすぎはむしろ危険です。

例えば、相続人が「奥さん＋子供2人」の3人だとします。

この場合、基礎控除は【3000万円＋600万円×3人＝4,800万円】です。

つまり、1億円の資産があっても、課税対象は5,200万円。

その相続税額は約315万円です。

さらに生命保険の非課税枠を使えば、200万円くらいまで落ちます。

どうですか？

この200万円のために、5000万円とか1億円の借金をして、不動産投資をやりますか？

普通に考えて、やらないですよね。

だったらどうするか。

現金でサクッと払ってしまった方が合理的です。

 

アパート経営よりもやるべきことがある

むしろ、無理に対策しようとして変な物件を掴む方が、よっぽどリスクが高いです。

じゃあ何もやらなくていいのか？というと、そんなことはありません。

勘違いしないでいただきたいのですが、やるべきことはあります。

それは、「節税対策」ではなくて「整理」です。

・自分の資産がいくらあるのか
・どこにあるのか
・誰にどう渡すのか

これをちゃんと見える化しておく。

これだけで、相続はめちゃくちゃスムーズになります。

 

不動産で相続対策するなら、これだけはやっておけ

あと、もし本当に不動産で相続対策をしたいなら、絶対条件があります。

それは、「事前に勉強して、ちゃんと儲かる物件だけやる」ことです。

節税ありきでやると、ほぼ失敗します。

そしてもう一つ。

相続人も巻き込んでください。

・賃貸経営に関わらせる
・数字を理解させる
・意思決定に参加させる

これをやっておかないと、あとで確実に揉めます。

 

まとめ

資産1億円くらいの人は、

・無理な相続対策はいらない
・借金してまで不動産を買うな
・シンプルに相続税を払った方がいい

その代わり、

・資産の棚卸し
・分け方の整理
・家族との共有

これをちゃんとやる。

相続対策という言葉に振り回されて、人生で一番大きな判断ミスをしないようにしてください。


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