ブログ
建設会社の倒産がリーマン越え！に思うこと
公開日: 2026年08月14日
▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
建設業の倒産が、過去最多のペースで増えているそうです。
こういったニュースを見るたびに、僕は自分が目先しか見えていないゼネコンの営業マンだった頃を思い出してしまいます。
そこで今日はあらためて、複数の収入源を持つことの大切さについて書いてみようと思います。
建設業の倒産が「リーマン超え」という現実
まず、足元の数字を見てみましょう。
帝国データバンクによると、2026年上半期の建設業の倒産・廃業は前年比で3割も増え、あのリーマン・ショック時を超えて過去最多の水準だということです。
物価高で資材費が上がり、人手不足で職人も確保できない。
この二重苦で、体力のない会社から順に力尽きている、というのが実態なのでしょうね。
僕はこの流れ、正直まだ続くと見ています。
資材費はまだまだ上がり続けていますし、これから金利がさらに上がれば、新築しようという人自体が減っていきます。
需要が細る一方でコストは高止まりする、という状況ですから、体力のない会社から淘汰される流れは当分止まらないでしょう。
しかも、これは町の工務店だけの話ではありません。
2026年7月には、全国展開する中堅ハウスメーカー「アエラホーム」が民事再生を申請しました。
負債総額は約61億円。
1963年創業、ピーク時には年商210億円を稼いでいた老舗の会社です。
今や倒産のリスクは中小企業に限らなくなっているわけですね。
なぜ建設業はここまで追い込まれるのか
実は僕自身、社会人1年目からゼネコンで営業マンをしていました。
その頃から感じていたのは、建設業というのは「建て続けないと存在できない」ビジネスモデルだということでした。
営業マン時代、年度末に10億円のノルマを達成しても、翌年は15億円のノルマが課せられます。
せっかく積み上げた実績は、年度末にリセットされて、また一から積み上げが始まるんですね。
請負仕事というのは、完成して引き渡した瞬間に売上がゼロに戻る商売です。
当時、僕が担当していた案件は賃貸マンションが多かったので、「だったら、建てた建物の管理を僕らにやらせてもらえばいいじゃないか」と会社に提案したことがあります。
管理業務なら、建てた後も毎月安定した収入が入ってきますからね。
でも返ってきた答えは「うちは建設会社だから」の一言でした。
結局、会社は最後まで請負仕事だけにこだわり続けました。
今にして思えば、あれはまさに「単発の売上」しか見ていない発想だったんですよね。
建てて終わり、また次のノルマ、また次の受注——この自転車操業から抜け出せない限り、資材費が上がって金利が上がれば、真っ先に体力を失うのは当然だと思います。
高度成長期のように、お客が店先に列をなしている時代だったら、それでもよかったかもしれません。
しかし、これから先は人口が減り続けるばかりか、もう建てる土地もそれほど残っていません。
新築するにも、古い建物を解体するというコストも乗っかってくるわけです。
これから先、建て続けるだけの商売が成り立つとは僕には到底考えられません。
「給与一本足」がいちばん危ない
これ、実は建設会社だけの話ではないんですよね。
会社員の給料というのも、突き詰めれば毎月ゼロから積み上げる労働の対価です。
会社が倒れれば、積み上げは強制的にストップし、翌月から収入はゼロです。
頼れるのは、それまでに貯めた預金だけですが、当然、時間が経つほど残高は減っていく一方になります。
では、どうするか。
答えはシンプルで、給与とは別の「柱」をもう一本立てておくことです。
たとえば毎月の家賃収入が10万円でもあれば、いざというときの持ちこたえ方がまるで変わってきます。
ゼロと10万円では、精神的な余裕がまったく違うんです。
目指す目標としては、額面の年収分の家賃収入をつくること。
そこまで到達すれば、極端な話、今の仕事がなくなっても生活は破綻しません。
会社が倒れても、家賃は入ってくる
こう考えるとやっぱり不動産投資は最強だと思うんですよね。
あなたの勤め先が倒産しても、アパートの家賃は翌月もちゃんと入ってきますからね。
家賃というのは、景気が良い時も悪い時も変わらず同じ金額が毎月入ってきます。
僕がずっと「大家業は最強の副業」と言い続けてきたのは、まさにこの安定感があるからなんです。
もちろん、注意点もあります。
融資をめいっぱい引いて無理に規模の拡大を追えば、今度は返済というリスクを抱え込むことになります。
ここで大事なのは、「山に登ったら、降りることまで考えておく」という視点です。
ローン比率が高いままだと、金利が上がったときにキャッシュフローが一気に細り、下手をするとマイナスに転落することもあります。
だからこそ、繰り上げ返済をしたり、一部を売却したりして、借入比率を下げていく局面も必要になってきます。
目安としては、借入比率が50%を切れば、デッドクロス（減価償却費より元金返済額が増えて手残りが減る現象）の影響もほぼ気にしなくてよくなりますし、手元に残ったお金をある程度自由に使えるようになります。
だからこそ、身の丈に合った物件から始めて、少しずつ「倒れない柱」を育てていくことが大切です。
「その日1日を楽しく過ごせればいい」という考え方も、もちろん一つの生き方です。
でも僕は、そういう考え方で、10年後も人生を謳歌している人をみたことがありません。
それだけその日暮らしは危ういということです。
将来を見据えて、景気が良いときも悪いときも安定して収入を生んでくれる資産を、コツコツ育てていく。
そうしないと、いざ振り返ったときに何も残っていない、ということになってしまいます。
倒産が過去最多という時代は、裏を返せば「一つの収入に頼りきる怖さ」をみんなが突きつけられている時代でもあります。
今の収入では心もとないと感じたら、今すぐ副収入を作る準備を始めた方がいいと思います。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
建設業の倒産が、過去最多のペースで増えているそうです。
こういったニュースを見るたびに、僕は自分が目先しか見えていないゼネコンの営業マンだった頃を思い出してしまいます。
そこで今日はあらためて、複数の収入源を持つことの大切さについて書いてみようと思います。
建設業の倒産が「リーマン超え」という現実
まず、足元の数字を見てみましょう。帝国データバンクによると、2026年上半期の建設業の倒産・廃業は前年比で3割も増え、あのリーマン・ショック時を超えて過去最多の水準だということです。
物価高で資材費が上がり、人手不足で職人も確保できない。
この二重苦で、体力のない会社から順に力尽きている、というのが実態なのでしょうね。
僕はこの流れ、正直まだ続くと見ています。
資材費はまだまだ上がり続けていますし、これから金利がさらに上がれば、新築しようという人自体が減っていきます。
需要が細る一方でコストは高止まりする、という状況ですから、体力のない会社から淘汰される流れは当分止まらないでしょう。
しかも、これは町の工務店だけの話ではありません。
2026年7月には、全国展開する中堅ハウスメーカー「アエラホーム」が民事再生を申請しました。
負債総額は約61億円。
1963年創業、ピーク時には年商210億円を稼いでいた老舗の会社です。
今や倒産のリスクは中小企業に限らなくなっているわけですね。
なぜ建設業はここまで追い込まれるのか
実は僕自身、社会人1年目からゼネコンで営業マンをしていました。その頃から感じていたのは、建設業というのは「建て続けないと存在できない」ビジネスモデルだということでした。
営業マン時代、年度末に10億円のノルマを達成しても、翌年は15億円のノルマが課せられます。
せっかく積み上げた実績は、年度末にリセットされて、また一から積み上げが始まるんですね。
請負仕事というのは、完成して引き渡した瞬間に売上がゼロに戻る商売です。
当時、僕が担当していた案件は賃貸マンションが多かったので、「だったら、建てた建物の管理を僕らにやらせてもらえばいいじゃないか」と会社に提案したことがあります。
管理業務なら、建てた後も毎月安定した収入が入ってきますからね。
でも返ってきた答えは「うちは建設会社だから」の一言でした。
結局、会社は最後まで請負仕事だけにこだわり続けました。
今にして思えば、あれはまさに「単発の売上」しか見ていない発想だったんですよね。
建てて終わり、また次のノルマ、また次の受注——この自転車操業から抜け出せない限り、資材費が上がって金利が上がれば、真っ先に体力を失うのは当然だと思います。
高度成長期のように、お客が店先に列をなしている時代だったら、それでもよかったかもしれません。
しかし、これから先は人口が減り続けるばかりか、もう建てる土地もそれほど残っていません。
新築するにも、古い建物を解体するというコストも乗っかってくるわけです。
これから先、建て続けるだけの商売が成り立つとは僕には到底考えられません。
「給与一本足」がいちばん危ない
これ、実は建設会社だけの話ではないんですよね。会社員の給料というのも、突き詰めれば毎月ゼロから積み上げる労働の対価です。
会社が倒れれば、積み上げは強制的にストップし、翌月から収入はゼロです。
頼れるのは、それまでに貯めた預金だけですが、当然、時間が経つほど残高は減っていく一方になります。
では、どうするか。
答えはシンプルで、給与とは別の「柱」をもう一本立てておくことです。
たとえば毎月の家賃収入が10万円でもあれば、いざというときの持ちこたえ方がまるで変わってきます。
ゼロと10万円では、精神的な余裕がまったく違うんです。
目指す目標としては、額面の年収分の家賃収入をつくること。
そこまで到達すれば、極端な話、今の仕事がなくなっても生活は破綻しません。
会社が倒れても、家賃は入ってくる
こう考えるとやっぱり不動産投資は最強だと思うんですよね。あなたの勤め先が倒産しても、アパートの家賃は翌月もちゃんと入ってきますからね。
家賃というのは、景気が良い時も悪い時も変わらず同じ金額が毎月入ってきます。
僕がずっと「大家業は最強の副業」と言い続けてきたのは、まさにこの安定感があるからなんです。
もちろん、注意点もあります。
融資をめいっぱい引いて無理に規模の拡大を追えば、今度は返済というリスクを抱え込むことになります。
ここで大事なのは、「山に登ったら、降りることまで考えておく」という視点です。
ローン比率が高いままだと、金利が上がったときにキャッシュフローが一気に細り、下手をするとマイナスに転落することもあります。
だからこそ、繰り上げ返済をしたり、一部を売却したりして、借入比率を下げていく局面も必要になってきます。
目安としては、借入比率が50%を切れば、デッドクロス（減価償却費より元金返済額が増えて手残りが減る現象）の影響もほぼ気にしなくてよくなりますし、手元に残ったお金をある程度自由に使えるようになります。
だからこそ、身の丈に合った物件から始めて、少しずつ「倒れない柱」を育てていくことが大切です。
「その日1日を楽しく過ごせればいい」という考え方も、もちろん一つの生き方です。
でも僕は、そういう考え方で、10年後も人生を謳歌している人をみたことがありません。
それだけその日暮らしは危ういということです。
将来を見据えて、景気が良いときも悪いときも安定して収入を生んでくれる資産を、コツコツ育てていく。
そうしないと、いざ振り返ったときに何も残っていない、ということになってしまいます。
倒産が過去最多という時代は、裏を返せば「一つの収入に頼りきる怖さ」をみんなが突きつけられている時代でもあります。
今の収入では心もとないと感じたら、今すぐ副収入を作る準備を始めた方がいいと思います。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
