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不動産投資でお金持ちになるのに宅建士取得は不要！オススメの資格は？
公開日: 2020年10月07日
不動産投資を始めるにあたって、宅建士（宅地建物取引士）の資格取得を検討されている方も多いことでしょう。
しかし、ズバリ言いますと、不動産投資を成功させるために宅建士の資格は必要ありません。
あなたが不動産投資で成功してお金持ちになりたいのであれば、宅建士の資格を取得するために努力するのは時間の無駄です。今すぐ勉強をやめましょう。
宅建士の資格取得に必要な勉強時間は200～300時間と言われています。
そんな時間があるのであれば、
・良い不動産をどうやって見つけるのか？
・銀行からどうやって有利にローンを引くのか？
・満室経営のためのリーシングスキル
・リフォームの知識や管理ノウハウ
・法人化やデッドクロスの対策
など、不動産投資における具体的な勉強をした方がよっぽど早くお金持ちになれます。
そこで今日は、
- 宅建士の資格取得がなぜ不動産投資の成功に遠回りになってしまうのか？
- なぜ宅建士の資格を取得してもお金持ちになれないのか？早期リタイア（FIRE）ができないのか？
その理由について具体的に解説したいと思います。
宅建士とは何か？
初めに「宅建士とはそもそも何なのか？」について解説しましょう。
宅建士は毎年20万人以上が受験する国家資格で、数ある資格の中でも老若男女幅広い層の人たちが受験する人気資格です。
しかし、人気の高さとは裏腹に、その合格率は毎年17％前後と言われています。舐めてかかると、どんなに勉強していても、どんなに偏差値の高い大学を卒業していても、平気で2、3回は落ちてしまうという、そんな難関資格です。
試験内容は主に民法、宅建業法、その他の法令として借地借家法、都市計画法、建築基準法、そして税法になります。ここで重要なのは、宅建士の試験で求められるのはあくまで法律知識であって、不動産投資や不動産管理の実務を学べるわけではないということです。
ちなみに、宅建士の資格を取得することで何ができるようになるかというと、①重要事項説明への記名・押印、②重要事項の説明、③契約書（37条書面）への記名・押印の3つが独占業務として国から与えられています。
宅建士になってこれらの業務をやりたいのであれば宅建士の資格を取得しなければいけませんが、純粋に不動産投資で成功し、お金持ちになることが目的なのであれば、必ずしも宅建士の資格が必要ではないということがお分かりになるのではないでしょうか？
宅建士が人気の理由
次に、数ある国家資格の中でなぜ宅建士が人気なのか？ その理由について解説します。
まず何より、宅建士の資格取得は「社会人のスキルアップに最適」と考えている人が多いことが挙げられます。また、他の国家資格とは異なり、受験資格がないというのも宅建士が人気である理由の1つでしょう。極論を言えば、小学生でも受験することができるのです。
このように、宅建士は誰でも受験可能な国家資格なので、幅広い層からの人気が高いと言えるでしょう。
ただし、冒頭でも申し上げたとおり、宅建士の資格を取得したとしても、不動産の購入方法を学べるわけでも、客付方法を学べるわけでもなければ、節税方法を学べるわけでもありません。
もしあなたが、「不動産投資でお金持ちになること」を目標にするのであれば、宅建士の免許自体は必要ないのです。
たとえば、あなたがプロの料理人としてお店を開業したいとしましょう。
「調理師免許が必要でしょ？」
というと、実は必要ないのです。
実際に飲食業の開業に必要なのは、調理師免許ではなく、「食品衛生管理者」と「防火責任者」という2つの資格なのです。これらの資格は、講習をわずか1日受講するだけで取得することができます。
つまり、あなたが美味しい料理を作る料理人になってお店を開業したいのであれば、調理師免許は必要でなく、上記2つの資格と、美味しい料理を作るためのレシピさえあればいいのです。
料理人になるために調理師免許が不要であるのと同じように、不動産投資でお金持ちになるために宅建士の資格は必要ないということなのです。
宅建士の資格が必要になるケースとは？
とはいえ、宅建士が必要になるケースもあります。次に、宅建士資格が必要になるケースについて見ていきたいと思います。
まず、あなたが不動産会社に勤務していて、業務において宅建士の資格が必要な場合は、宅建士の資格を取得するべきでしょう。
そして、不動産業界に就職、転職をしたい人にも宅建士の資格取得はオススメです。宅建士の資格を取得することで、就職、転職活動を有利に進めることができるでしょう。
また、あなたが既に不動産をいくつか保有していて、頻繁に不動産売買を繰り返す場合には、「宅建業」の免許が必要になります。
この「宅建業」の免許を取得するためには、従業員5人につき1人以上の宅建士の有資格者が必要です。
では、「宅建業」の免許が必要になるケースとはどのような場合でしょうか？ 簡潔に説明すると、「宅建業」の免許が必要になるケースは主に次の3点に当てはまるケースです。
①不特定多数の人に、②反復継続して、③物件を売買または代理・媒介する場合
もしあなたが、不動産をタイミングよく売却しながら自己資本を増やし、その自己資本を再投資に充てていく、ということを繰り返して投資の規模を拡大していきたいなら、「宅建業」の免許を取得しておいた方が良いと思います。
しかし、それでもあなた自身が宅建士の資格を取得しなければならないということでは全くありません。あなたが宅建士の資格を取得するのではなく、宅建士の資格を保有している従業員を雇えば良いだけの話です。
不動産を頻繁に売買する「宅建業免許」が必要な投資規模になっているのであれば、当然、従業員を無理なく雇用できるレベルにもなっていることでしょう。
したがって、宅建士の資格を取得するためにあなたの時間を使うよりも、その時間を利用して不動産投資を拡大していった方が、不動産投資でお金持ちになるためには遥かに効率が良いというわけです。
ちなみに、「専業で大家業を営んでいて、5年に1度くらいの少ない頻度で不動産を売却する場合は宅建業の免許が必要なのか？」という問題が議論に上がることがあります。
私個人の意見としては、「5年に1度」ということであれば「反復継続的」とは言えないので、宅建業の免許は不要だとは思いますが、見解が分かれるところではあるでしょう。
もちろん、自分の親族や知り合いなど、特定少数の人に反復継続せずに1度だけ売却する場合は宅建業の免許は不要です。
不動産に関連する国家資格
最後に、宅建士以外の不動産に関連する資格について解説していきたいと思います。
不動産に関連する資格は、大きく分けて国家資格と民間資格の2種類があります。まずは、国家資格を見てみましょう。
建築士
不動産関連の資格で言えば、宅建士の次に有名なのが建築士でしょう。2級建築士は主に木造の設計、1級建築士はそれ以外の全ての建物の設計をすることができます。
建築士の受験資格を得るためには、建築系の大学を卒業するか、あるいは建築会社で実務経験を10年以上積む必要があります。
建築施工管理技士
建築士に似た資格として、建築施工管理技士という資格があります。2級建築施工管理技士は木造などの比較的小さな建築物の施工を、1級建築施工管理技士は鉄筋コンクリートなどの大規模な建築物の施工を管理することができます。
建築現場には必ず主任技術者を置かなければならないので、その建築物の規模によって2級か1級どちらかの資格者を置く必要があるということです。
建築士が設計の資格だとすれば、建築施工管理技士は現場の監督の資格ということになります。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、読んで字のごとく、不動産の鑑定ができる資格になります。公示地価や都道府県地価評価などは、この不動産鑑定士が算出しています。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、建物の調査や土地の測量をしたり、不動産の表示登記をしたりする専門家です。
マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理組合のコンサルティングをする資格です。
FP技能士
FP技能士は宅建士と同じくらい人気の資格です。以前は民間の資格しかありませんでしたが、現在はFP技能士（2級、1級）という国家資格を取得することもできます。
不動産に関連する民間資格
次に、不動産に関連する民間資格について見ていきましょう。
不動産コンサルティング技能検定
不動産コンサルティング技能検定は、不動産投資顧問業などを営む方が取得しているケースが多いです。この資格を取得、登録するためには、宅建士の資格を保有しており、かつ実務経験が5年以上必要となります。
建設業経理検定
建設業経理検定は建設業経理の資格試験です。建設業経理士（1・2級合格者）は、建設業関連の会計知識と会計処理のスキルを持つ、建設業経理のプロです。日商簿記と似ていますが、建設業に特化した会計処理のスキルを示す資格ということになります。
建築業の経理は非常に特殊です。そのため、建設業で事務系の仕事に従事している人が受験するケースが多いです。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸の管理業を行う人のための資格です。
実はこれまで、第三者の賃貸不動産の管理を請け負うための資格はなく、誰でも管理業をすることができました。しかし、これまで任意の登録制度であった「賃貸住宅管理業者登録制度」が令和3年6月までに義務化されることになっています。
そして、この「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録するための要件として、6年以上の実務経験か、賃貸不動産経営管理士の資格が必要になると言われています。
これは決定事項ではありませんが、恐らく実務経験がない場合の登録資格要件として、賃貸不動産経営管理士を置くことが必須になるのではないかと思います。
不動産実務検定
不動産実務検定は日本で初めての不動産投資専門の民間資格として、一般財団法人日本不動産コミュニティーが監修・認定をしており、不動産投資の実務ノウハウを「いつでも」「どこでも」「誰でも」学ぶことができます。
それぞれの内容は、
- 2級は賃貸経営の実務ノウハウ
- 1級は不動産投資の実務ノウハウ
- 最上位資格であるマスターで不動産コンサルティングのスキルと知識
を学べるようになっています。
お金持ちになるためにオススメの資格
さて、宅建士やその他の不動産関連資格について解説してきたわけですが、最後にお金持ちになれるオススメ資格を1つだけご紹介したいと思います。
不動産投資でお金持ちになるために最もオススメな資格はズバリ、不動産実務検定です。
ちなみに私は、宅建士、FP技能士2級、建設業経理士2級、1級建築施工管理技士、不動産実務検定マスターの5つの資格を保有しています。さらに、不動産投資を通して様々な不動産実務を経験してきました。
そんな私の体験と経験を踏まえても、不動産投資において最も重要なノウハウを学ぶことができるのは不動産実務検定一択であると思います。
確かに、この世の中にある不動産系の資格というのは、あなたが独立・開業するためには必要なお免状になるとは思います。しかし、それらが「不動産投資」に役立つ知識、ノウハウであるとは限りませんし、それらの資格を取得したからといってお金持ちになれるとは限りません。
一方、不動産実務検定では確実にお金持ちになるためのノウハウと知識を学ぶことができます。
つまり、調理師の免許をただ保有しているだけではなく、実際に美味しい料理を作るためのレシピを学ぶことができるのです。
さらに、不動産投資においては信頼できる仲間が必要ですが、不動産実務検定を取得すれば、不動産投資の仲間と知り合うこともできます。
また、よくあるセミナーのように、うさん臭い不動産を紹介されることもありません。
このように、「不動産投資でお金持ちになりたい！」と思われる方にとって最善の資格が不動産実務検定だと思います。
※YouTube「ウラケン不動産」（61,000人登録）では不動産投資や金融、経済、起業などに関する情報を惜しみなく公開しています。
不動産投資を始めるにあたって、宅建士（宅地建物取引士）の資格取得を検討されている方も多いことでしょう。
しかし、ズバリ言いますと、不動産投資を成功させるために宅建士の資格は必要ありません。
あなたが不動産投資で成功してお金持ちになりたいのであれば、宅建士の資格を取得するために努力するのは時間の無駄です。今すぐ勉強をやめましょう。
宅建士の資格取得に必要な勉強時間は200～300時間と言われています。
そんな時間があるのであれば、
・良い不動産をどうやって見つけるのか？
・銀行からどうやって有利にローンを引くのか？
・満室経営のためのリーシングスキル
・リフォームの知識や管理ノウハウ
・法人化やデッドクロスの対策
など、不動産投資における具体的な勉強をした方がよっぽど早くお金持ちになれます。
そこで今日は、
- 宅建士の資格取得がなぜ不動産投資の成功に遠回りになってしまうのか？
- なぜ宅建士の資格を取得してもお金持ちになれないのか？早期リタイア（FIRE）ができないのか？
その理由について具体的に解説したいと思います。
宅建士とは何か？
初めに「宅建士とはそもそも何なのか？」について解説しましょう。
宅建士は毎年20万人以上が受験する国家資格で、数ある資格の中でも老若男女幅広い層の人たちが受験する人気資格です。
しかし、人気の高さとは裏腹に、その合格率は毎年17％前後と言われています。舐めてかかると、どんなに勉強していても、どんなに偏差値の高い大学を卒業していても、平気で2、3回は落ちてしまうという、そんな難関資格です。
試験内容は主に民法、宅建業法、その他の法令として借地借家法、都市計画法、建築基準法、そして税法になります。ここで重要なのは、宅建士の試験で求められるのはあくまで法律知識であって、不動産投資や不動産管理の実務を学べるわけではないということです。
ちなみに、宅建士の資格を取得することで何ができるようになるかというと、①重要事項説明への記名・押印、②重要事項の説明、③契約書（37条書面）への記名・押印の3つが独占業務として国から与えられています。
宅建士になってこれらの業務をやりたいのであれば宅建士の資格を取得しなければいけませんが、純粋に不動産投資で成功し、お金持ちになることが目的なのであれば、必ずしも宅建士の資格が必要ではないということがお分かりになるのではないでしょうか？
宅建士が人気の理由
次に、数ある国家資格の中でなぜ宅建士が人気なのか？ その理由について解説します。
まず何より、宅建士の資格取得は「社会人のスキルアップに最適」と考えている人が多いことが挙げられます。また、他の国家資格とは異なり、受験資格がないというのも宅建士が人気である理由の1つでしょう。極論を言えば、小学生でも受験することができるのです。
このように、宅建士は誰でも受験可能な国家資格なので、幅広い層からの人気が高いと言えるでしょう。
ただし、冒頭でも申し上げたとおり、宅建士の資格を取得したとしても、不動産の購入方法を学べるわけでも、客付方法を学べるわけでもなければ、節税方法を学べるわけでもありません。
もしあなたが、「不動産投資でお金持ちになること」を目標にするのであれば、宅建士の免許自体は必要ないのです。
たとえば、あなたがプロの料理人としてお店を開業したいとしましょう。
「調理師免許が必要でしょ？」
というと、実は必要ないのです。
実際に飲食業の開業に必要なのは、調理師免許ではなく、「食品衛生管理者」と「防火責任者」という2つの資格なのです。これらの資格は、講習をわずか1日受講するだけで取得することができます。
つまり、あなたが美味しい料理を作る料理人になってお店を開業したいのであれば、調理師免許は必要でなく、上記2つの資格と、美味しい料理を作るためのレシピさえあればいいのです。
料理人になるために調理師免許が不要であるのと同じように、不動産投資でお金持ちになるために宅建士の資格は必要ないということなのです。
宅建士の資格が必要になるケースとは？
とはいえ、宅建士が必要になるケースもあります。次に、宅建士資格が必要になるケースについて見ていきたいと思います。
まず、あなたが不動産会社に勤務していて、業務において宅建士の資格が必要な場合は、宅建士の資格を取得するべきでしょう。
そして、不動産業界に就職、転職をしたい人にも宅建士の資格取得はオススメです。宅建士の資格を取得することで、就職、転職活動を有利に進めることができるでしょう。
また、あなたが既に不動産をいくつか保有していて、頻繁に不動産売買を繰り返す場合には、「宅建業」の免許が必要になります。
この「宅建業」の免許を取得するためには、従業員5人につき1人以上の宅建士の有資格者が必要です。
では、「宅建業」の免許が必要になるケースとはどのような場合でしょうか？ 簡潔に説明すると、「宅建業」の免許が必要になるケースは主に次の3点に当てはまるケースです。
①不特定多数の人に、②反復継続して、③物件を売買または代理・媒介する場合
もしあなたが、不動産をタイミングよく売却しながら自己資本を増やし、その自己資本を再投資に充てていく、ということを繰り返して投資の規模を拡大していきたいなら、「宅建業」の免許を取得しておいた方が良いと思います。
しかし、それでもあなた自身が宅建士の資格を取得しなければならないということでは全くありません。あなたが宅建士の資格を取得するのではなく、宅建士の資格を保有している従業員を雇えば良いだけの話です。
不動産を頻繁に売買する「宅建業免許」が必要な投資規模になっているのであれば、当然、従業員を無理なく雇用できるレベルにもなっていることでしょう。
したがって、宅建士の資格を取得するためにあなたの時間を使うよりも、その時間を利用して不動産投資を拡大していった方が、不動産投資でお金持ちになるためには遥かに効率が良いというわけです。
ちなみに、「専業で大家業を営んでいて、5年に1度くらいの少ない頻度で不動産を売却する場合は宅建業の免許が必要なのか？」という問題が議論に上がることがあります。
私個人の意見としては、「5年に1度」ということであれば「反復継続的」とは言えないので、宅建業の免許は不要だとは思いますが、見解が分かれるところではあるでしょう。
もちろん、自分の親族や知り合いなど、特定少数の人に反復継続せずに1度だけ売却する場合は宅建業の免許は不要です。
不動産に関連する国家資格
最後に、宅建士以外の不動産に関連する資格について解説していきたいと思います。
不動産に関連する資格は、大きく分けて国家資格と民間資格の2種類があります。まずは、国家資格を見てみましょう。
建築士
不動産関連の資格で言えば、宅建士の次に有名なのが建築士でしょう。2級建築士は主に木造の設計、1級建築士はそれ以外の全ての建物の設計をすることができます。
建築士の受験資格を得るためには、建築系の大学を卒業するか、あるいは建築会社で実務経験を10年以上積む必要があります。
建築施工管理技士
建築士に似た資格として、建築施工管理技士という資格があります。2級建築施工管理技士は木造などの比較的小さな建築物の施工を、1級建築施工管理技士は鉄筋コンクリートなどの大規模な建築物の施工を管理することができます。
建築現場には必ず主任技術者を置かなければならないので、その建築物の規模によって2級か1級どちらかの資格者を置く必要があるということです。
建築士が設計の資格だとすれば、建築施工管理技士は現場の監督の資格ということになります。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、読んで字のごとく、不動産の鑑定ができる資格になります。公示地価や都道府県地価評価などは、この不動産鑑定士が算出しています。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、建物の調査や土地の測量をしたり、不動産の表示登記をしたりする専門家です。
マンション管理士
マンション管理士は、マンションの管理組合のコンサルティングをする資格です。
FP技能士
FP技能士は宅建士と同じくらい人気の資格です。以前は民間の資格しかありませんでしたが、現在はFP技能士（2級、1級）という国家資格を取得することもできます。
不動産に関連する民間資格
次に、不動産に関連する民間資格について見ていきましょう。
不動産コンサルティング技能検定
不動産コンサルティング技能検定は、不動産投資顧問業などを営む方が取得しているケースが多いです。この資格を取得、登録するためには、宅建士の資格を保有しており、かつ実務経験が5年以上必要となります。
建設業経理検定
建設業経理検定は建設業経理の資格試験です。建設業経理士（1・2級合格者）は、建設業関連の会計知識と会計処理のスキルを持つ、建設業経理のプロです。日商簿記と似ていますが、建設業に特化した会計処理のスキルを示す資格ということになります。
建築業の経理は非常に特殊です。そのため、建設業で事務系の仕事に従事している人が受験するケースが多いです。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸の管理業を行う人のための資格です。
実はこれまで、第三者の賃貸不動産の管理を請け負うための資格はなく、誰でも管理業をすることができました。しかし、これまで任意の登録制度であった「賃貸住宅管理業者登録制度」が令和3年6月までに義務化されることになっています。
そして、この「賃貸住宅管理業者登録制度」に登録するための要件として、6年以上の実務経験か、賃貸不動産経営管理士の資格が必要になると言われています。
これは決定事項ではありませんが、恐らく実務経験がない場合の登録資格要件として、賃貸不動産経営管理士を置くことが必須になるのではないかと思います。
不動産実務検定
不動産実務検定は日本で初めての不動産投資専門の民間資格として、一般財団法人日本不動産コミュニティーが監修・認定をしており、不動産投資の実務ノウハウを「いつでも」「どこでも」「誰でも」学ぶことができます。
それぞれの内容は、
- 2級は賃貸経営の実務ノウハウ
- 1級は不動産投資の実務ノウハウ
- 最上位資格であるマスターで不動産コンサルティングのスキルと知識
を学べるようになっています。
お金持ちになるためにオススメの資格
さて、宅建士やその他の不動産関連資格について解説してきたわけですが、最後にお金持ちになれるオススメ資格を1つだけご紹介したいと思います。
不動産投資でお金持ちになるために最もオススメな資格はズバリ、不動産実務検定です。
ちなみに私は、宅建士、FP技能士2級、建設業経理士2級、1級建築施工管理技士、不動産実務検定マスターの5つの資格を保有しています。さらに、不動産投資を通して様々な不動産実務を経験してきました。
そんな私の体験と経験を踏まえても、不動産投資において最も重要なノウハウを学ぶことができるのは不動産実務検定一択であると思います。
確かに、この世の中にある不動産系の資格というのは、あなたが独立・開業するためには必要なお免状になるとは思います。しかし、それらが「不動産投資」に役立つ知識、ノウハウであるとは限りませんし、それらの資格を取得したからといってお金持ちになれるとは限りません。
一方、不動産実務検定では確実にお金持ちになるためのノウハウと知識を学ぶことができます。
つまり、調理師の免許をただ保有しているだけではなく、実際に美味しい料理を作るためのレシピを学ぶことができるのです。
さらに、不動産投資においては信頼できる仲間が必要ですが、不動産実務検定を取得すれば、不動産投資の仲間と知り合うこともできます。
また、よくあるセミナーのように、うさん臭い不動産を紹介されることもありません。
このように、「不動産投資でお金持ちになりたい！」と思われる方にとって最善の資格が不動産実務検定だと思います。
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