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空室と同じく厄介な滞納を円満に解決するテクニック

公開日: 2022年04月13日

滞納者の経済力の再生を大家さんが手助けする

こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。

これまで何度もお伝えしてきましたが、空室を減らすには優良な入居者様に長く住んでもらうことが不可欠です。

とはいえ、賃貸経営では家賃滞納など不測の事態が起きてしまうケースもあります。

借主がいても家賃の入金がなければ実質的には空室と同じですし、交渉相手が人になるため、上手く対応しなければ問題が長期化する可能性も出てきます。

そんな厄介な事態を避けるためにも、家賃滞納が発覚したら素早く円満に解決を図ることです。

家賃を滞納する理由は?

実は家賃を確信犯的に滞納する人は稀です。

ほとんどの場合は、働いて家賃をきちんと支払い生活したいと思っています。

ところが、職場の業績不振やリストラなどで収入が減って、滞納してしまう人が圧倒的に多いのです。

そして、大家さんサイドの対応が後手になると滞納額が膨らんでしまい、全額を回収するのが難しくなってしまいます。

そのため早期対処が鉄則なのですが、大家さんのなかには滞納者の生活の立て直しを手助けすることで、問題解決を実現している方もいます。

実際に滞納が発生した場合は、即座に借主と連絡を取るようにしましょう。

この時すぐに連絡が取れる場合には「うっかり忘れ」などのケースも多く、支払ってもらえる可能性が高いといえます。

反対に、なかなか連絡が取れない場合は、直接訪問して現在の状況や家賃を滞納するようになった経緯などを聞き出すようにしましょう。

※同じ内容を動画でもご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。

ここでは、事例として次のような滞納者の対応術についてご紹介します。

①Aさんの場合
自営業で仕事をしていたが、不景気により注文が入らなくなり収入が激減したにも関わらず、支出を減らせず、つい滞納をしてしまった。

②Bさんの場合
派遣作業員として働いていたが、不景気で仕事を失い収入がほとんど無くなった。

しかし、少しでもお金が入るとパチンコに使ってしまう癖があった。

2つとも実際にあった話なのですが、このような人達はそもそも収入が無いため、滞納分を支払って欲しくても原資がありません。

公的支援を利用する

そんな時には、まずは公的支援の受給を検討させるのも手です。

自治体には、生活保護や失業者の家賃補助などの制度が用意されています。

AさんやBさんのようなケースでは、家賃補助が受けられる可能性があります(厚生労働省:住宅確保給付金事業)。

とはいえ、生活保護や家賃補助は結局「お腹がすいた人に魚を与える」だけの効果に過ぎず、魚が無くなれば再度お腹がすいてしまいます。

そのため、滞納者には「魚の取り方」を覚えてもらう必要があるのです。

大抵の場合、家賃を滞納する人はファイナンシャルリテラシー(資金を稼いで管理する能力)が極端に欠けていますから、これを獲得してもらうことが重要になってきます。

では、滞納者にファイナンシャルリテラシーを身につけてもらうには、どうすれば良いのでしょうか?

まずは溜まっている家賃の支払い計画を作成してもらいます。

そして、大家さん自身が毎月の支払いをしっかりフォローしていくようにします。

さらに、毎月の資金の出入りを本人がきちんと把握できる状態にするため、「家計簿」をつけてもらいます。

この「家計簿」の内容を大家さんが毎月見せてもらい、気づいた点があればアドバイスすることもポイントです。

もしも滞納者に仕事がなければ、大家さん自らが知り合いなどに連絡して仕事を探してあげるのも良いと思います。

日頃から付き合いのあるリフォーム業者さんなどに、求人がないか聞いてあげるのも良いでしょう。

滞納問題は、単純に裁判に持ち込んで訴えて、退去させることだけが解決策ではありません。

大家さんが滞納者に再び経済力を身につけてもらう手伝いをすることでも改善できます。

実際に、この方法で滞納者を立ち直らせた大家さんが数多く存在しているのです。

滞納問題の解決はもちろんのこと、人としても心から感謝される…このような取り組みは、まさに「大家冥利に尽きる」といえるのではないでしょうか。