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日本の人口が減っていく中で、不動産投資は成立するのか？
公開日: 2022年08月09日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、「日本の人口が減っていく中で、不動産投資は成立するのか？」というテーマでお話しします。
僕はもう足掛け20年近く、不動産コンサルタントという仕事をしています。
そして、創業当時も、今も変わらず聞かれるのが、
「日本は超高齢社会を迎えてこれから人口が減っていくのに、不動産投資は成り立つんでしょうか？」
という質問です。
このように聞かれた時、僕はいつも
「もちろん成り立ちます。しかも、余裕で成り立ちます！」
とお答えしています。
例え日本の人口が減っても、不動産投資が余裕で成り立つというのは、一体どういうことなのでしょうか？解説しましょう。
数字でみると、賃貸市場は厳しい環境
確かに数字だけを見れば、賃貸市場は厳しい環境に思えるかもしれません。
なぜなら、不動産業界では需給の格差が拡大しているからです。
どういうことなのか？まずは「供給」について説明します。
現在、日本の空き家は全国に850万戸あり、空き家率は13.6％にものぼります。そして、その割合は増加し続けています。
なぜ、こんなにも空き家率が拡大しているのでしょうか？
それは、日本では毎年80万戸以上もの新築住宅（そのうち賃貸住宅は、約4割の30万戸以上）が建築され続けているからです。
日本の人口は減少しているのに、毎年変わることなく新しい住宅が供給され続けるわけですから、空き家がどんどん増えていくのは当たり前ですね。
一方で「需要」についてはどうでしょうか？
日本の総人口は、2010年の1億2800万人をピークに下がり続けています。
核家族化の流れもあり、世帯数については増加傾向にありますが、その需要を遥かに超える勢いで新築住宅が増加している、というのが現状です。
また、今後は世帯数も減少していくとされていますから、賃貸事業は成り立たなくなる、と思ってしまうのも無理はありません。
どんな時代でも勝てる3つのポイント
では、需要に対して供給が飽和している業界では、「ビジネスを成立させるのが難しい」といえるのでしょうか。身近な例で考えてみましょう。
例えばコンビニエンスストアについて。
あなたが都心近郊に住んでいるのであれば、おそらく半径1km以内にコンビニが3店舗はあるのではないでしょうか。
その他にも、身の回りにたくさんあるものといえば、美容院、ラーメン屋などがあります。
こうして考えてみると、20年前と比べて供給が明らかに増加しているという業態はたくさんあります。
ですが、ここで1つ考えていただきたいことがあります。
それは何かというと、このように供給が多い業界でも、
・繁盛している店
・潰れているお店
の両方がある、ということです。
では、両者の違いはどこで生じるのでしょうか。
僕はその違いは、
・立地
・事業計画
・経営スキル
にあると思っています。
この3つのポイントを押さえて経営することで、人口が減ろうとも、どんな時代であろうとも、その業界で十分に儲けることは可能なのです。
逆に、ビジネスで失敗する人の典型例として、このようなパターンが挙げられます。
例えば、フランチャイズのような組織に加盟し、脱サラした退職金を全て突っこみ、「この仕組みや看板に乗ればうまくいくだろう」と、単純な儲け話を鵜呑みにして参入するパターンです。
このようなケースは失敗しやすいので、注意が必要ですね。
不動産業界は、ポンコツが多いから楽勝です
そして、賃貸業界は他のあらゆる業界よりも、むしろ楽勝で儲けやすいといえると思います。
なぜかというと、「不動産業界は、怠け者が最も多い業界」だからです。
あなたが「不動産実務検定」などでしっかりと体系的に学んだり、僕のオンラインサロン等を通して地域の大家さん仲間と繋がったりすれば、容易に地域でダントツの不動産投資家になれるでしょう。
不動産業界の人間は、先ほど例に挙げた、コンビニの経営者や美容院のオーナー、ラーメン屋の店主に比べて、遥かに甘い考えで経営しているパターンが非常に多いのです。
大袈裟なようですが、僕は20年以上（サラリーマン時代も含めたら丸30年間）もこの業界を見てきているので、間違いありません。
この業界は、長らく不動産業者が牛耳ってきた経緯があります。
彼らが大家さんを手懐けて、「全部任せてください！」といった感じで成り立っている業界なのですね。
そのため、勉強をせずに甘い考えで経営しても成立してしまう。
しかも、その不動産業者すらもポンコツになっていて、20年前に成立した定期借家契約すら扱えないという業者が9割ほどを占めています。
そういったポンコツ業者に丸投げしてしまう大家さんが多いので、ちょっと勉強するだけで簡単に勝ててしまうのです。
今の日本には大家さんが約300万人存在すると言われていますが、僕の感覚では、大家業を経営者感覚で取り組んでいる人は、10％もいないと思います。おそらく、その半分の5%以下ではないでしょうか。
これほど、賃貸業に本気で取り組んでいる人は少ないんですよね。
だからこそ、ビジネス目線を持って、不動産業に本気で取り組みさえすれば、楽勝で儲けることができると、僕は確信しているのです。
以上、「日本の人口が減っていく中で、不動産投資は成立するのか？」というテーマでお話ししました。
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、「日本の人口が減っていく中で、不動産投資は成立するのか？」というテーマでお話しします。
僕はもう足掛け20年近く、不動産コンサルタントという仕事をしています。
そして、創業当時も、今も変わらず聞かれるのが、
「日本は超高齢社会を迎えてこれから人口が減っていくのに、不動産投資は成り立つんでしょうか？」
という質問です。
このように聞かれた時、僕はいつも
「もちろん成り立ちます。しかも、余裕で成り立ちます！」
とお答えしています。
例え日本の人口が減っても、不動産投資が余裕で成り立つというのは、一体どういうことなのでしょうか？解説しましょう。
数字でみると、賃貸市場は厳しい環境
確かに数字だけを見れば、賃貸市場は厳しい環境に思えるかもしれません。なぜなら、不動産業界では需給の格差が拡大しているからです。
どういうことなのか？まずは「供給」について説明します。
現在、日本の空き家は全国に850万戸あり、空き家率は13.6％にものぼります。そして、その割合は増加し続けています。
なぜ、こんなにも空き家率が拡大しているのでしょうか？
それは、日本では毎年80万戸以上もの新築住宅（そのうち賃貸住宅は、約4割の30万戸以上）が建築され続けているからです。
日本の人口は減少しているのに、毎年変わることなく新しい住宅が供給され続けるわけですから、空き家がどんどん増えていくのは当たり前ですね。
一方で「需要」についてはどうでしょうか？
日本の総人口は、2010年の1億2800万人をピークに下がり続けています。
核家族化の流れもあり、世帯数については増加傾向にありますが、その需要を遥かに超える勢いで新築住宅が増加している、というのが現状です。
また、今後は世帯数も減少していくとされていますから、賃貸事業は成り立たなくなる、と思ってしまうのも無理はありません。
どんな時代でも勝てる3つのポイント
では、需要に対して供給が飽和している業界では、「ビジネスを成立させるのが難しい」といえるのでしょうか。身近な例で考えてみましょう。例えばコンビニエンスストアについて。
あなたが都心近郊に住んでいるのであれば、おそらく半径1km以内にコンビニが3店舗はあるのではないでしょうか。
その他にも、身の回りにたくさんあるものといえば、美容院、ラーメン屋などがあります。
こうして考えてみると、20年前と比べて供給が明らかに増加しているという業態はたくさんあります。
ですが、ここで1つ考えていただきたいことがあります。
それは何かというと、このように供給が多い業界でも、
・繁盛している店
・潰れているお店
の両方がある、ということです。
では、両者の違いはどこで生じるのでしょうか。
僕はその違いは、
・立地
・事業計画
・経営スキル
にあると思っています。
この3つのポイントを押さえて経営することで、人口が減ろうとも、どんな時代であろうとも、その業界で十分に儲けることは可能なのです。
逆に、ビジネスで失敗する人の典型例として、このようなパターンが挙げられます。
例えば、フランチャイズのような組織に加盟し、脱サラした退職金を全て突っこみ、「この仕組みや看板に乗ればうまくいくだろう」と、単純な儲け話を鵜呑みにして参入するパターンです。
このようなケースは失敗しやすいので、注意が必要ですね。
不動産業界は、ポンコツが多いから楽勝です
そして、賃貸業界は他のあらゆる業界よりも、むしろ楽勝で儲けやすいといえると思います。なぜかというと、「不動産業界は、怠け者が最も多い業界」だからです。
あなたが「不動産実務検定」などでしっかりと体系的に学んだり、僕のオンラインサロン等を通して地域の大家さん仲間と繋がったりすれば、容易に地域でダントツの不動産投資家になれるでしょう。
不動産業界の人間は、先ほど例に挙げた、コンビニの経営者や美容院のオーナー、ラーメン屋の店主に比べて、遥かに甘い考えで経営しているパターンが非常に多いのです。
大袈裟なようですが、僕は20年以上（サラリーマン時代も含めたら丸30年間）もこの業界を見てきているので、間違いありません。
この業界は、長らく不動産業者が牛耳ってきた経緯があります。
彼らが大家さんを手懐けて、「全部任せてください！」といった感じで成り立っている業界なのですね。
そのため、勉強をせずに甘い考えで経営しても成立してしまう。
しかも、その不動産業者すらもポンコツになっていて、20年前に成立した定期借家契約すら扱えないという業者が9割ほどを占めています。
そういったポンコツ業者に丸投げしてしまう大家さんが多いので、ちょっと勉強するだけで簡単に勝ててしまうのです。
今の日本には大家さんが約300万人存在すると言われていますが、僕の感覚では、大家業を経営者感覚で取り組んでいる人は、10％もいないと思います。おそらく、その半分の5%以下ではないでしょうか。
これほど、賃貸業に本気で取り組んでいる人は少ないんですよね。
だからこそ、ビジネス目線を持って、不動産業に本気で取り組みさえすれば、楽勝で儲けることができると、僕は確信しているのです。
以上、「日本の人口が減っていく中で、不動産投資は成立するのか？」というテーマでお話ししました。
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