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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は、「納税は国民の義務、節税は国民の権利」というお話をしたいと思います。

TwitterやFacebookを見ていると、「今年はこんなに納税しました！」「国民の義務を最大限に果たしています！」といった具合で、納税通知書まで掲載して自慢するような投稿を見かけることがあります。

あなたはそんな投稿を見てどのように思われますか？

たくさん納税して偉いな、と思う方が多いかもしれませんが、僕はあまり偉いとは思えません。

たとえ国にたくさん税金を払ったとしても、テレビなどを見れば、政治家の税金の使い方に対して不満の声ばかりですし、だったら納税ではなく、節税をしたお金を有意義に使って世の中を回していった方が、よっぽど社会のためになると思うからです。

確かに、たくさん納税していれば銀行の評価も上がり、さらなる融資もしてもらえると思いますし、そもそも稼ぎすぎていて、小手先の節税では追いつかなくなっている人もいるかもしれません。

それにしても、もっとできる節税対策があるのではないかと思います。

経営者には事業を継続していく責任があります。それはお客さんのためでもありますし、従業員のためでもあります。

しかし、時代の流れや景気の動向によっては、事業が厳しくなる年もあります。

それでも、従業員は雇っていかないといけませんし、サービスも提供し続けないといけません。

そのためにも、経営者は日頃から会社のキャッシュフローは手厚くしておき、いつでも事業を再構築したり、新たな事業を立ち上げたりするためにも、国民の権利を合法的に最大限生かした節税をして、内部留保を進めておく必要があるのです。

 

小さなIT会社が5,000万円も納税

先日、僕の知人の小さなIT会社の経営者が、「今年は5,000万円も納税することになって大変だ」と嘆いていました。

その会社の売り上げ規模は僕の会社よりもだいぶ少ないのに、5,000万円も納税するというのはどういうことなのだろう？と思いました。

聞けば、その会社は会計担当者がいるわけではなく、税理士に全部丸投げ状態になっているとのことでした。

役員報酬も、中小企業の役員レベルはもらっていますが、そこまで大きな額ではありませんでした。

大した節税もしておらず、結局こんなにも法人税が多額になってしまった・・・ということですが、あまりにも払い過ぎなのではないかと思います。

もちろん僕の会社も僕個人も、節税をしながらも、それなりに納税をしています。しかし、さすがに、それほどの額にはなっていません。

 

納税額が多額になる2つの理由

どうして、彼の会社はそこまで税金が多くなってしまったのでしょうか。

まず、経営者自身が税務に疎いことが挙げられます。

大企業ならまだしも、中小企業の経営者は、経営者自身が税務に詳しくないと、会社にお金を残すことができないと僕は思っています。

また、中小企業ではなく個人事業主レベルの不動産投資家であっても、不動産には不動産特有の税務があるため、しっかりコントロールしなければいけません。

税務を知っているか知らないかで結果は大きく変わりますので、例えば、僕と素人の不動産投資家が、同じ物件に同じ金額を投資したとしても、最終的に手元に残るキャッシュフローは全然違う額になってしまうのです。

次に、単なる会計しかしない（または出来ない）税理士を雇っていることが挙げられます。

基本的に税理士の役割は、「間違いのない税務申告の手伝いをすること」であって、そのために国から独占免許が与えられています。

だから節税のような、国の利益に背くアドバイスはしないと思っておかなければなりません。

僕はそのような税理士ならいらないと思います。会計をするだけなら、今は良い会計ソフトがたくさんありますしね。

必要なのは、適切な節税アドバイスをしてくれる「戦う税理士」です。

そして、そんな税理士と対等に会話ができるように、我々経営者自身も、それなりの税務知識を身に着けておく必要があります。

 

節税によって、キャッシュフローを最大化しよう！

さきほども述べたように、やはり中小企業の経営者は商売の才能があるだけではダメで、事業の継続や再構築、従業員の雇用を確保するために、最大限のキャッシュフローを残していく責任があります。

税務の知識は、商売に関する知識と同じレベルで学ぶ必要があると思いますし、学んでおけば無駄な税金を払うこともなくなります。

今日は、「納税は国民の義務、節税は国民の権利」というお話でした。


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