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愚民政治が貧乏な国民を生み出す。抜け出すには?
公開日: 2022年12月04日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、「みんなで貧乏になるか?お金持ちになるか?を選択せよ!」というテーマでお話ししたいと思います。
僕は、普段はあまり政治的な発言はしませんが、今日はさすがに愚策ばかりを打ち出している今の政権に物申したいと思っています。
ご存知の通り、2022年10月に50年ぶりに1ドルが150円を超えました。
現在は130円台前半まで戻してきていますが、長期的には円安トレンドが続くと僕は見ています。
ある金融のプロは、「日本円は1ドル500円になってもおかしくない」と言い続けています。
このような発言があると、MMT論者は「そんなことになるはずがない、ハイパーインフレにはならない」と一笑に付すでしょうが、さすがにこの一年で3割も円安になってくると、あながち遠い未来の話ではなくなってきたと僕は思います。
仮に1ドルが500円になったとすると、ガソリンは500円ぐらいになり、ガリガリ君も350円くらいになって、僕が大好きなチョコモナカジャンボも500円になるようなイメージです。
それでも、今の給料が4倍になれば、インフレになろうが1ドル500円になろうが、今のレベルの生活を維持できるでしょう。しかし、そうでなければ、僕たちは確実に貧乏になっていくわけです。
なぜ、このようなことになったのかというと、日本はお金を刷って、それをばらまいて、あらゆる問題を先送りにしてきたからです。つまり、財政ファイナンスをやってきたということです。
お金がなくなったら、お金を刷れば良いという考え方でお金を供給してきた結果、今、世界で一番財政が悪化している国になってしまいました。
さらに今、世界中でインフレを抑えるために金利を上げているにも関わらず、日銀は金利を抑え込んでいます。
なぜなら、金利を上げると財政を支えきれなくなり、結果、債権の暴落が起こって超インフレになり、歯止めが効かなくなるからです。
いつまで問題を先送りにするのか
このように、日本政府はお金をばらまいてあらゆる問題を先送りにしています。
しかし、この対応を未来永劫つづけることはできませんよね。
「ハイパーインフレになって国が破綻する」というようなことを言うと、MMT論者は「自国通貨を発行している国が潰れるわけない」と言います。
それはそうです。国は借金を踏み倒せば良いだけなのですから・・・。
しかし、その借金を踏み倒されるのは誰でしょうか?日本国民ですね。
借金というのは、誰かの借金であり、誰かの資産です。
国債というのは、国の借金ではありますが、バランスシート上は国民の資産になっています。
日銀がお金を刷って、国債を買い取って、円を供給すればするほど、日本国民の資産は増えると言いますが、その資産は踏み倒すことができます。
つまり、借金は踏み倒すことができるわけで、そのツケは国民が払うことになるのです。
流石にそれは最終手段なので、政府は借金を消すために税金を上げようとしますが、そんなことをすれば、野党が勝って政権が倒れてしまいますから、ステルス的にちょろちょろ税金を上げることしかできません。
なのでまた財政問題は先送りされていくわけです。
国は破綻しないが、国民は破綻しかけている
こういった、バラマキの恩恵を一番受けているのは高齢者です。
高齢者は、そのお金を使わず貯め込んでおり、現在、日本には2000兆円もの個人金融資産がありますが、そのうちの6割以上を60歳以上の高齢者が持っているのです。
そのお金を使って銀行は国債を買い、日銀が買い取って財政ファイナンスをする・・・という、いわばネズミ講のスキームになっています。
このような発言をすると、僕は色々なところから攻撃を受けますが、日本は潰れないというのであれば、年金の納付を45年に伸ばすというような議論をしているのはなぜなのでしょうか?なぜ受給年齢を70歳まで引き上げようとしているのでしょうか?
お金を刷っても潰れない国なのであれば、増税せずにお金を刷り続けて消費税を下げれば良い話なのではないでしょうか?
それができないのは、円の価値が希釈化しているということなのです。
今は、アメリカが金利を上げていて日本がゼロ金利なので、その金利差で円が売られてドルを買うという流れになっています。
しかしこの先、アメリカはそろそろインフレの抑制効果が出てきて、金利の上げ幅は鈍化していくことになるでしょう。
そうなった時に、今度は何が理由で円安になるかと言うと、円の価値の希薄化(円を刷りすぎて価値が下がる)が要因になるでしょう。
結局、円安になって国民がインフレの影響を受けて、疲弊して貧乏になっていって、国は破綻しないけれども、国民が破綻しかけているのです。
ゼロ金利を維持してお金を刷って配っても地獄。金利を上げて円安を一時的に終わらせても、今度は日銀はお金の調達がしづらくなるので地獄。
どちらに転がっても地獄となってしまいます。つまり、出口を取れないということなのです。
若者から吸い取り、票を持っている高齢者を優遇する政治
最近は、電気代が高騰しているので一律2,000円をばらまきますとか、住民税の非課税世帯に5万円配りますという話が出ていますが、どうしてこのような愚策を思いつくのでしょうか。
先日、ひろゆきさんの発言がネットでバズっていました。
彼は、「寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか、諦めてください、といえる政治が必要」と言っていました。
言い方はきついかなと思いますが、彼はある意味正しいこと言っていると思います。
とにかく今の日本は、高齢者の生活を若い人の税金やお金を吸い取って保障しているという構図になっています。
これからの未来は若者が作っていくのですから、若者向けの政策にしないといけません。
しかし、票を持っているのは高齢者で、第一線から退いて、毎日テレビを見て洗脳されている高齢者に対してお金を配る・・・という愚策を政府は続けているわけです。
これは愚民が生み出している愚民政治ですし、そういう愚民を肥えさせることしかできないのが、今の日本の大きな問題です。
僕の周りの人は全く政府をあてにしていないですし、自分の力で生きている人ばかりです。
あなたはどうでしょうか?
このまま多くの日本人と一緒に貧乏になるか?それとも政府をあてにせず僕らと一緒にお金持ちの住民となるか?今すぐ方向性を決めて行動するしか、生き残る道はないと思います。
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、「みんなで貧乏になるか?お金持ちになるか?を選択せよ!」というテーマでお話ししたいと思います。
僕は、普段はあまり政治的な発言はしませんが、今日はさすがに愚策ばかりを打ち出している今の政権に物申したいと思っています。
ご存知の通り、2022年10月に50年ぶりに1ドルが150円を超えました。
現在は130円台前半まで戻してきていますが、長期的には円安トレンドが続くと僕は見ています。
ある金融のプロは、「日本円は1ドル500円になってもおかしくない」と言い続けています。
このような発言があると、MMT論者は「そんなことになるはずがない、ハイパーインフレにはならない」と一笑に付すでしょうが、さすがにこの一年で3割も円安になってくると、あながち遠い未来の話ではなくなってきたと僕は思います。
仮に1ドルが500円になったとすると、ガソリンは500円ぐらいになり、ガリガリ君も350円くらいになって、僕が大好きなチョコモナカジャンボも500円になるようなイメージです。
それでも、今の給料が4倍になれば、インフレになろうが1ドル500円になろうが、今のレベルの生活を維持できるでしょう。しかし、そうでなければ、僕たちは確実に貧乏になっていくわけです。
なぜ、このようなことになったのかというと、日本はお金を刷って、それをばらまいて、あらゆる問題を先送りにしてきたからです。つまり、財政ファイナンスをやってきたということです。
お金がなくなったら、お金を刷れば良いという考え方でお金を供給してきた結果、今、世界で一番財政が悪化している国になってしまいました。
さらに今、世界中でインフレを抑えるために金利を上げているにも関わらず、日銀は金利を抑え込んでいます。
なぜなら、金利を上げると財政を支えきれなくなり、結果、債権の暴落が起こって超インフレになり、歯止めが効かなくなるからです。
いつまで問題を先送りにするのか
このように、日本政府はお金をばらまいてあらゆる問題を先送りにしています。しかし、この対応を未来永劫つづけることはできませんよね。
「ハイパーインフレになって国が破綻する」というようなことを言うと、MMT論者は「自国通貨を発行している国が潰れるわけない」と言います。
それはそうです。国は借金を踏み倒せば良いだけなのですから・・・。
しかし、その借金を踏み倒されるのは誰でしょうか?日本国民ですね。
借金というのは、誰かの借金であり、誰かの資産です。
国債というのは、国の借金ではありますが、バランスシート上は国民の資産になっています。
日銀がお金を刷って、国債を買い取って、円を供給すればするほど、日本国民の資産は増えると言いますが、その資産は踏み倒すことができます。
つまり、借金は踏み倒すことができるわけで、そのツケは国民が払うことになるのです。
流石にそれは最終手段なので、政府は借金を消すために税金を上げようとしますが、そんなことをすれば、野党が勝って政権が倒れてしまいますから、ステルス的にちょろちょろ税金を上げることしかできません。
なのでまた財政問題は先送りされていくわけです。
国は破綻しないが、国民は破綻しかけている
こういった、バラマキの恩恵を一番受けているのは高齢者です。高齢者は、そのお金を使わず貯め込んでおり、現在、日本には2000兆円もの個人金融資産がありますが、そのうちの6割以上を60歳以上の高齢者が持っているのです。
そのお金を使って銀行は国債を買い、日銀が買い取って財政ファイナンスをする・・・という、いわばネズミ講のスキームになっています。
このような発言をすると、僕は色々なところから攻撃を受けますが、日本は潰れないというのであれば、年金の納付を45年に伸ばすというような議論をしているのはなぜなのでしょうか?なぜ受給年齢を70歳まで引き上げようとしているのでしょうか?
お金を刷っても潰れない国なのであれば、増税せずにお金を刷り続けて消費税を下げれば良い話なのではないでしょうか?
それができないのは、円の価値が希釈化しているということなのです。
今は、アメリカが金利を上げていて日本がゼロ金利なので、その金利差で円が売られてドルを買うという流れになっています。
しかしこの先、アメリカはそろそろインフレの抑制効果が出てきて、金利の上げ幅は鈍化していくことになるでしょう。
そうなった時に、今度は何が理由で円安になるかと言うと、円の価値の希薄化(円を刷りすぎて価値が下がる)が要因になるでしょう。
結局、円安になって国民がインフレの影響を受けて、疲弊して貧乏になっていって、国は破綻しないけれども、国民が破綻しかけているのです。
ゼロ金利を維持してお金を刷って配っても地獄。金利を上げて円安を一時的に終わらせても、今度は日銀はお金の調達がしづらくなるので地獄。
どちらに転がっても地獄となってしまいます。つまり、出口を取れないということなのです。
若者から吸い取り、票を持っている高齢者を優遇する政治
最近は、電気代が高騰しているので一律2,000円をばらまきますとか、住民税の非課税世帯に5万円配りますという話が出ていますが、どうしてこのような愚策を思いつくのでしょうか。先日、ひろゆきさんの発言がネットでバズっていました。
彼は、「寝たきり老人の胃ろうに保険適用しません。飯が食えない老人は自費で生き残るか、諦めてください、といえる政治が必要」と言っていました。
言い方はきついかなと思いますが、彼はある意味正しいこと言っていると思います。
とにかく今の日本は、高齢者の生活を若い人の税金やお金を吸い取って保障しているという構図になっています。
これからの未来は若者が作っていくのですから、若者向けの政策にしないといけません。
しかし、票を持っているのは高齢者で、第一線から退いて、毎日テレビを見て洗脳されている高齢者に対してお金を配る・・・という愚策を政府は続けているわけです。
これは愚民が生み出している愚民政治ですし、そういう愚民を肥えさせることしかできないのが、今の日本の大きな問題です。
僕の周りの人は全く政府をあてにしていないですし、自分の力で生きている人ばかりです。
あなたはどうでしょうか?
このまま多くの日本人と一緒に貧乏になるか?それとも政府をあてにせず僕らと一緒にお金持ちの住民となるか?今すぐ方向性を決めて行動するしか、生き残る道はないと思います。
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