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日本の住宅はなぜ30年で無価値になるのか？
公開日: 2022年12月05日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、日本の住宅が抱えている大きな問題について考えてみたいと思います。
それは、「日本の住宅は30年で無価値になってしまう」という問題です。
日本の住宅というのは、新築から30～40年が経過すると、建物部分が無価値になり、土地の値段でしか売れないようになります。
詳しい方からすれば当たり前の話かもしれませんが、実はこの問題、先進国では日本特有の問題なんです。
例えば、アメリカ、イギリス、ドイツなどの他の先進国では、住宅は30年で無価値になるどころか、新築より高く取り引きされることがほとんどですよね。
では、なぜ日本の住宅は30年で無価値になってしまうのでしょうか？詳しく解説していきます。
日本の政策が諸悪の根源
日本の住宅が30年で無価値になってしまうのは、完全に日本政府の過ちだと僕は考えています。
政府の政策によって、今の日本は住宅供給が増えすぎています。その結果、中古住宅が売れず、全国で850万戸も空き家がある・・・という事態になってしまっているのです。
新築住宅が過剰に供給され、優遇されている市場では、築年数が経過した中古物件は古くて扱いにくい存在となってしまいます。だからこそ、日本の住宅は30年で無価値同然になってしまうというわけです。
では、なぜ日本政府は住宅供給を過剰に増やすような愚策を弄してしまったのでしょうか？
理由は2つあります。
1つ目は、戦後復興のためです。戦後の日本は焼け野原も同然ですから、戦後復興の名の下に、安普請でも良いからとにかく住む家を建てなければいけなかった、という事情があります。
2つ目は、建設工事自体が経済成長の大部分を占めていた、という事情です。無尽蔵に、誰でも自由に新築住宅を建てられるようにしたのが、そもそもの間違いだったのです。
また、政府も後押しとして、住宅金融公庫（今の住宅金融支援機構）という住宅ローン専門の金融機関を作り、かなりの低金利で多くの融資を実行しました。
近年になってからも、住宅ローン減税などのインセンティブを国民に与え、新築住宅を購入させようとしています。
つまり、日本政府は今も昔も目先の経済成長のみを優先し、新築住宅の供給をムリヤリ推し進めているのです。
その結果として、中古住宅市場は崩壊し、我々日本国民の資産がどんどん失われています。
他の先進国では、不動産を活かして国民が豊かになれる仕組みがある
一方、他の先進国では、中古物件が新築物件以上の価格で取引されるのが通例です。
実際に、僕も10年ほど前にアメリカとイギリスの住宅を購入しましたが、その中古住宅は今では1.5倍以上の価格になっています。いくつか事例を紹介しましょう。
アメリカの場合
アメリカでは新築住宅の総量規制をしており、需要と供給のバランスをうまく調整しています。そのため、アメリカでは住宅を勝手に建てることができず、売り物件の8割が中古住宅となっています。
そして、中古住宅でも適切にリノベーションや設備の更新がされていれば、新築よりもむしろ高い価格で取引されることも多いです。
イギリスの場合
イギリスの価値観として、「古いものは良いものだ」という考えがあります。
古い街並みを維持するために、勝手に建物を壊したり、新築したりしてはいけないという法律になっているのです。郊外や田舎にでも行かない限り、新しい住宅を建てる土地がそもそもないんですよね。
そのため、基本的に住宅価格は年を経るごとに値上がりしていきます。
シンガポールの場合
歴史のある国のみならず、シンガポールの住宅政策も政府主導で執り行われています。
シンガポール人やシンガポールの永住権を持っている人は、HDBという公団住宅を購入することができます。
新築のHDBはシンガポール人しか購入できず、永住権の人は中古のHDBであれば購入することができます。
実は、シンガポール人はこの新築HDBを相場の7割ほどで買えるようになっており、購入した時点で3割の利益が出ているため、その物件を売却して、グレードアップした公団住宅を購入することができるのです。
購入した瞬間に利益が出る住宅を政府から充てがわれているおかげで、不動産を生かして国民が富んでいく仕組みが政策の中に組み込まれているのです。
また、将来の建て替えも政府主導で行われますし、移転費用も政府が負担してくれます。
まとめ
というわけで今回は「日本の家はなぜ30年で無価値になるのか？」というテーマについて解説してきました。
今回ご紹介した先進国では、国民の大事な資産である「住宅」の価値が毀損しないようなシステムが構築されています。
ところが日本では、住宅をムリヤリ買わせるための愚策が政府によって実行されています。
そして、国民の大事な財産を、国家運営のガソリンとして浪費してしまった結果、850万戸もの空き家ができてしまい、中古住宅が無価値となってしまう・・・という事態になっているわけです。
これは、日本国民が完全に政府の養分になってしまっているといっても過言ではないと思います。日本の住宅政策は、世界基準で考えてみると無能無策と言わざるを得ないと思います。
家を買う、不動産投資をする、という前に、日本の不動産についてしっかり勉強してからでないと、無能な日本国家の養分になってしまいます。ぜひ注意してください！
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、日本の住宅が抱えている大きな問題について考えてみたいと思います。
それは、「日本の住宅は30年で無価値になってしまう」という問題です。
日本の住宅というのは、新築から30～40年が経過すると、建物部分が無価値になり、土地の値段でしか売れないようになります。
詳しい方からすれば当たり前の話かもしれませんが、実はこの問題、先進国では日本特有の問題なんです。
例えば、アメリカ、イギリス、ドイツなどの他の先進国では、住宅は30年で無価値になるどころか、新築より高く取り引きされることがほとんどですよね。
では、なぜ日本の住宅は30年で無価値になってしまうのでしょうか？詳しく解説していきます。
日本の政策が諸悪の根源
日本の住宅が30年で無価値になってしまうのは、完全に日本政府の過ちだと僕は考えています。政府の政策によって、今の日本は住宅供給が増えすぎています。その結果、中古住宅が売れず、全国で850万戸も空き家がある・・・という事態になってしまっているのです。
新築住宅が過剰に供給され、優遇されている市場では、築年数が経過した中古物件は古くて扱いにくい存在となってしまいます。だからこそ、日本の住宅は30年で無価値同然になってしまうというわけです。
では、なぜ日本政府は住宅供給を過剰に増やすような愚策を弄してしまったのでしょうか？
理由は2つあります。
1つ目は、戦後復興のためです。戦後の日本は焼け野原も同然ですから、戦後復興の名の下に、安普請でも良いからとにかく住む家を建てなければいけなかった、という事情があります。
2つ目は、建設工事自体が経済成長の大部分を占めていた、という事情です。無尽蔵に、誰でも自由に新築住宅を建てられるようにしたのが、そもそもの間違いだったのです。
また、政府も後押しとして、住宅金融公庫（今の住宅金融支援機構）という住宅ローン専門の金融機関を作り、かなりの低金利で多くの融資を実行しました。
近年になってからも、住宅ローン減税などのインセンティブを国民に与え、新築住宅を購入させようとしています。
つまり、日本政府は今も昔も目先の経済成長のみを優先し、新築住宅の供給をムリヤリ推し進めているのです。
その結果として、中古住宅市場は崩壊し、我々日本国民の資産がどんどん失われています。
他の先進国では、不動産を活かして国民が豊かになれる仕組みがある
一方、他の先進国では、中古物件が新築物件以上の価格で取引されるのが通例です。実際に、僕も10年ほど前にアメリカとイギリスの住宅を購入しましたが、その中古住宅は今では1.5倍以上の価格になっています。いくつか事例を紹介しましょう。
アメリカの場合
アメリカでは新築住宅の総量規制をしており、需要と供給のバランスをうまく調整しています。そのため、アメリカでは住宅を勝手に建てることができず、売り物件の8割が中古住宅となっています。
そして、中古住宅でも適切にリノベーションや設備の更新がされていれば、新築よりもむしろ高い価格で取引されることも多いです。
イギリスの場合
イギリスの価値観として、「古いものは良いものだ」という考えがあります。
古い街並みを維持するために、勝手に建物を壊したり、新築したりしてはいけないという法律になっているのです。郊外や田舎にでも行かない限り、新しい住宅を建てる土地がそもそもないんですよね。
そのため、基本的に住宅価格は年を経るごとに値上がりしていきます。
シンガポールの場合
歴史のある国のみならず、シンガポールの住宅政策も政府主導で執り行われています。
シンガポール人やシンガポールの永住権を持っている人は、HDBという公団住宅を購入することができます。
新築のHDBはシンガポール人しか購入できず、永住権の人は中古のHDBであれば購入することができます。
実は、シンガポール人はこの新築HDBを相場の7割ほどで買えるようになっており、購入した時点で3割の利益が出ているため、その物件を売却して、グレードアップした公団住宅を購入することができるのです。
購入した瞬間に利益が出る住宅を政府から充てがわれているおかげで、不動産を生かして国民が富んでいく仕組みが政策の中に組み込まれているのです。
また、将来の建て替えも政府主導で行われますし、移転費用も政府が負担してくれます。
まとめ
というわけで今回は「日本の家はなぜ30年で無価値になるのか？」というテーマについて解説してきました。今回ご紹介した先進国では、国民の大事な資産である「住宅」の価値が毀損しないようなシステムが構築されています。
ところが日本では、住宅をムリヤリ買わせるための愚策が政府によって実行されています。
そして、国民の大事な財産を、国家運営のガソリンとして浪費してしまった結果、850万戸もの空き家ができてしまい、中古住宅が無価値となってしまう・・・という事態になっているわけです。
これは、日本国民が完全に政府の養分になってしまっているといっても過言ではないと思います。日本の住宅政策は、世界基準で考えてみると無能無策と言わざるを得ないと思います。
家を買う、不動産投資をする、という前に、日本の不動産についてしっかり勉強してからでないと、無能な日本国家の養分になってしまいます。ぜひ注意してください！
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