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法人を作って節税するとは、本質的にどういうことなのか？
公開日: 2022年12月22日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は「“法人を作って節税をする”というのは、本質的にどういうことなのか？」というテーマのお話です。
不動産投資をするほとんどの方は、必ず一度は法人化を考えると思います。法人化の目的は、主に節税でしょう。
ただ、法人を作ってどのような経理処理をすれば、個人事業主よりも節税になるのか？その具体的なスキームをあまりわかってない人も多いと思うので、その点について詳しく解説していきます。
ただ単に法人化をしても、節税にはならない
むやみに法人化をしたところで、「これで節税になって資産を増やしていける！」と一概に言えるわけではありません。気をつけたい点を確認していきましょう。
経費は消費に回さず、内部留保すべし
確かに節税面では、法人の方が経費にできる範囲が個人よりも大きい、というのは間違いありません。こちらは皆さんお分かりだと思います。だから法人化しようと思うわけですよね。
ただ、法人化したところで、資産にならない消費にお金が回ってしまうのは要注意です。
こと不動産投資においてはローンの返済もありますし、規模の拡大のためにも単なる消費としての無駄な経費の使い方はしない方が良いです。
経費を使うよりも、節税をしつつ、お金を貯め込んでいく、つまり内部留保をすることが重要になってきます。
不動産投資はキャッシュイズキングみたいなところがあり、自己資金が多ければ多いほどお金を借りやすく、買い付けも通りやすくなり、経営も安定しやすいわけです。
例えば、税金が今年は多いからといって決算期末に交際費をバンバン使ったりしてしまうのは、手持ち資金がなくなってしまうことなので経営的には良いことではありません。
法人を作らない方が得な場合もある
また、法人をあえて作らずに、個人で不動産投資をして、減価償却費を計上することで個人所得税を圧縮して税率を下げていく方がお得な場合もあります。
ただその場合、後で法人を作ることになると、個人で購入した不動産を法人に一本化することが難しくなるので注意が必要です。
であれば、初めから法人化して不動産投資をした方が良いわけです。実はこの辺のバランスどりが難しいところなんですよね。
法人の給料設定は悩みどころ
法人で投資をして、ある程度売上が立ってくると、誰もが法人から給料を貰いたいな、ということを考え始めると思います。
法人から給料を支払う場合、サラリーマンとしての給料と、不動産法人からの給料の、計2箇所から給料をもらうことになります。給与所得は源泉所得になるので、税金は引かれていますが、２ヶ所以上から給与所得がある場合には必ず確定申告をしないといけません。
そこで、法人からの給料をいくらで設定するか、または給料は取らない方が良いのか。これは具体的に数字でシミュレーションをしないと、わからないんですよね。これはなかなか悩みどころだと思います。
不動産法人から給料を取らない方が得なケース
では、不動産法人から給料を取らない方がお得なケースとはどんな場合でしょうか？
日本の税制度では、基本的には法人の税率よりも個人の所得税率の方が高く設定されています。そのため、合算した給料の額があまりにも大きくなる場合は、不動産法人からは給料を取らずに法人に内部留保をした方が得です。
ただ、合算した給料が具体的にいくらになれば法人に内部留保した方が得になるのかについては、事前にしっかりとシミュレーションをしておく必要があります。
また、不動産法人から給料を取らずに内部留保したお金は自分のお金ではないわけですから、当然、自由に使うことはできません。法人に内部留保したお金は、事業に必要な経費として使う必要があるので、そこは勘違いしない方が良いでしょう。
ツールを活用してシミュレーションせよ
このように、法人の給料設定に関する問題は数字でシミュレーションをしない限り、正解を導くことはできません。しかし、かといって税理士に相談したとしても、税理士は不動産投資に疎い人ばかりなので、なかなかシミュレーションもすることができません。
実際に不動産投資をしている税理士さんなら、コンサルしてもらえるかもしれませんが、過度な期待は禁物。さらに不動産投資のシミュレーションを依頼するのも一般的な税理士には結構難しいので、期待する結果は望めないかもしれません。
では、どうすれば良いのか。手前味噌で申し訳ないですが、弊社で開発した大家さん専門の会計ソフトであれば、具体的に数字を入れながら将来予測のシミュレーションをすることができます。
・個人・法人の両方でどんなバランスで資産を保有すべきか
・法人からいくら給料を貰えば、トータルとしてお金が残っていくのか
こんな痒いところに手の届くシミュレーションが一瞬でできてしまいます。
その名もズバリ「金持ち大家さんの会計職人」。累計1,500本以上売れているベストセラー会計ソフトです。
目下、絶賛キャンペーン中ですので気になる方はぜひチェックしてみてください！
まとめ
というわけで、今回は「法人を作って節税をするというのはどういうことか？」というテーマについて解説してきました。
・ただ単に法人化したら節税できる、ということはない
・経費をむやみに使っても無駄金なだけ。消費には使わない方が良い
・法人から給料をいくらで引くかは、全体の資産バランスで決まる。具体的な数字を用いたシミュレーションが大事
というお話でした。ぜひ参考にしてみてください！
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は「“法人を作って節税をする”というのは、本質的にどういうことなのか？」というテーマのお話です。
不動産投資をするほとんどの方は、必ず一度は法人化を考えると思います。法人化の目的は、主に節税でしょう。
ただ、法人を作ってどのような経理処理をすれば、個人事業主よりも節税になるのか？その具体的なスキームをあまりわかってない人も多いと思うので、その点について詳しく解説していきます。
ただ単に法人化をしても、節税にはならない
むやみに法人化をしたところで、「これで節税になって資産を増やしていける！」と一概に言えるわけではありません。気をつけたい点を確認していきましょう。経費は消費に回さず、内部留保すべし
確かに節税面では、法人の方が経費にできる範囲が個人よりも大きい、というのは間違いありません。こちらは皆さんお分かりだと思います。だから法人化しようと思うわけですよね。
ただ、法人化したところで、資産にならない消費にお金が回ってしまうのは要注意です。
こと不動産投資においてはローンの返済もありますし、規模の拡大のためにも単なる消費としての無駄な経費の使い方はしない方が良いです。
経費を使うよりも、節税をしつつ、お金を貯め込んでいく、つまり内部留保をすることが重要になってきます。
不動産投資はキャッシュイズキングみたいなところがあり、自己資金が多ければ多いほどお金を借りやすく、買い付けも通りやすくなり、経営も安定しやすいわけです。
例えば、税金が今年は多いからといって決算期末に交際費をバンバン使ったりしてしまうのは、手持ち資金がなくなってしまうことなので経営的には良いことではありません。
法人を作らない方が得な場合もある
また、法人をあえて作らずに、個人で不動産投資をして、減価償却費を計上することで個人所得税を圧縮して税率を下げていく方がお得な場合もあります。
ただその場合、後で法人を作ることになると、個人で購入した不動産を法人に一本化することが難しくなるので注意が必要です。
であれば、初めから法人化して不動産投資をした方が良いわけです。実はこの辺のバランスどりが難しいところなんですよね。
法人の給料設定は悩みどころ
法人で投資をして、ある程度売上が立ってくると、誰もが法人から給料を貰いたいな、ということを考え始めると思います。法人から給料を支払う場合、サラリーマンとしての給料と、不動産法人からの給料の、計2箇所から給料をもらうことになります。給与所得は源泉所得になるので、税金は引かれていますが、２ヶ所以上から給与所得がある場合には必ず確定申告をしないといけません。
そこで、法人からの給料をいくらで設定するか、または給料は取らない方が良いのか。これは具体的に数字でシミュレーションをしないと、わからないんですよね。これはなかなか悩みどころだと思います。
不動産法人から給料を取らない方が得なケース
では、不動産法人から給料を取らない方がお得なケースとはどんな場合でしょうか？
日本の税制度では、基本的には法人の税率よりも個人の所得税率の方が高く設定されています。そのため、合算した給料の額があまりにも大きくなる場合は、不動産法人からは給料を取らずに法人に内部留保をした方が得です。
ただ、合算した給料が具体的にいくらになれば法人に内部留保した方が得になるのかについては、事前にしっかりとシミュレーションをしておく必要があります。
また、不動産法人から給料を取らずに内部留保したお金は自分のお金ではないわけですから、当然、自由に使うことはできません。法人に内部留保したお金は、事業に必要な経費として使う必要があるので、そこは勘違いしない方が良いでしょう。
ツールを活用してシミュレーションせよ
このように、法人の給料設定に関する問題は数字でシミュレーションをしない限り、正解を導くことはできません。しかし、かといって税理士に相談したとしても、税理士は不動産投資に疎い人ばかりなので、なかなかシミュレーションもすることができません。実際に不動産投資をしている税理士さんなら、コンサルしてもらえるかもしれませんが、過度な期待は禁物。さらに不動産投資のシミュレーションを依頼するのも一般的な税理士には結構難しいので、期待する結果は望めないかもしれません。
では、どうすれば良いのか。手前味噌で申し訳ないですが、弊社で開発した大家さん専門の会計ソフトであれば、具体的に数字を入れながら将来予測のシミュレーションをすることができます。
・個人・法人の両方でどんなバランスで資産を保有すべきか
・法人からいくら給料を貰えば、トータルとしてお金が残っていくのか
こんな痒いところに手の届くシミュレーションが一瞬でできてしまいます。
その名もズバリ「金持ち大家さんの会計職人」。累計1,500本以上売れているベストセラー会計ソフトです。
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まとめ
というわけで、今回は「法人を作って節税をするというのはどういうことか？」というテーマについて解説してきました。・ただ単に法人化したら節税できる、ということはない
・経費をむやみに使っても無駄金なだけ。消費には使わない方が良い
・法人から給料をいくらで引くかは、全体の資産バランスで決まる。具体的な数字を用いたシミュレーションが大事
というお話でした。ぜひ参考にしてみてください！
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