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2023年の投資・資産防衛戦略を解説します
公開日: 2023年01月17日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、2023年の投資・資産防衛戦略を予測、解説していきたいと思います。
2022年の振り返り
まずは、2022年を振り返っていきましょう。
悪性のインフレに苦しめられた一年
2022年は丸2年続いたコロナ禍がようやく終わり、日常生活を取り戻した年となりました。
しかし、そこへやってきたのがコストプッシュ型のインフレです。これにより、日本人の生活だけでなく、ビジネス面でも大いに苦しめられた一年となりました。
コストプッシュ型インフレの要因としては、
・2022年の年明けから一気に2割以上も円安が進み、輸入材料が高くなったこと
・ウクライナ侵攻によって、エネルギー関連のコストが上がってしまったこと
などが挙げられます。
こうした動きは、健全なインフレ経済においてはメリットもあります。なぜなら、経済が次のステージに移行する機会となるからです。
欧米諸国のような健全なインフレ経済では、物価の上昇とともに所得も上がりますので、インフレが生活に与える影響は日本ほど大きくはなりません。
欧米諸国ではインフレ抑制のための金利上昇政策も打ち出されていますが、こうした動きは預金金利を押し上げることにも繋がります。
ところが日本はというと、世界と真逆のゼロ金利政策を堅持してきました。
その結果、各国との金利差の拡大を背景に大幅な円安が進行しました。円安は輸入コストを押し上げますから、コストプッシュ型の悪性インフレになってしまったというわけです。
不動産業界では価格が高騰
そんな中、2022年の不動産業界はどうだったでしょうか？
不動産業界では、インフレ懸念によって不動産が大きく買われた1年となりました。
日銀がゼロ金利政策を堅持し続けた結果、不動産価格は高騰。特に、新築マンション価格は2010年比で1.8倍もの価格になりました。
新築の区分マンションは、もはや一般的なサラリーマンには手が届かない領域に入ってきているといえそうです。
22年後半は、金融政策の転換により円高傾向へ
しかし、22年12月には、日銀の実質金利上昇政策によって為替相場は一転して円高傾向になりました。
日本の金利上昇のアナウンスが世界に伝わると、瞬く間に円が買われ、円高が進行したというわけです。実際は、日米の金利差が縮まったわけではないんですけどね。
それにしても、日銀はなぜこのタイミングで金利上昇政策を打ち出したのでしょうか。理由は2つあると思っています。
1つ目は、後任人事への懸念です。
2023年4月には、日銀で新しい総裁が選出されます。
日銀はこれまで、将来のツケを先送りにして緩和政策を堅持してきました。ですから、「このままでは、次期総裁になりたい人がいないのでは・・・」という懸念が日銀にあったのだと思います。
そこで、緩和政策の出口戦略を退任前に発表しておくことで、早めに手を打ったのではないでしょうか。
2つ目は、輸出企業への配慮です。
円安は日本の輸出企業にとってはプラスです。一方で、円高が過度に進行すると輸出企業が儲からなくなってしまいます。
アメリカの景気が回復してきたため、「23年春くらいには米国が金利上昇をストップさせるのでは」という憶測が流れ始めました。そうなってから日本が金利を上げ始めれば、円高が過度に進行してしまう恐れもあります。後出しで政策を打ち出すと、経済が敏感に反応しすぎてしまうことが懸念されたのだと思います。
極端な為替相場の変動は、経済にとってもデメリットが大きいです。そのため、このタイミングで日銀が実質金利の上昇を打ち出したと見られています。
2023年の経済予測
では最後に、2023年の経済予測をしていきましょう。
2023年はズバリ、円高、そして増税の一年になると僕は予測しています。
その影響で、一時回復をみせていた日経平均は再び低迷すると思います。そのことが国民経済を圧迫していく・・・という悪循環な経済になる気がしてなりません。
また、日銀が実質的な金利上昇政策を打ち出したことで、じわじわと住宅ローン金利も上がってくると思います。するともちろん、不動産投資のローンも上がってきます。
長期的には円安傾向が維持される
ただ、2023年はずっとこの円高傾向が続くのかというと、そうでもありません。
一時的に円高になっても、長期的には変わらず円安傾向になるというのが僕の見立てです。
なぜかといえば、日銀は
・金融引き締め（QT／Quantitative tightening）
・金融緩和（QE／Quantitative easing）
この2つを継続する、と言っています。
これは、「利上げはするけど、経済対策でお金をまだまだばら撒くぜ！」と言っているということです。
通常、金融の引き締めをするのであれば量的緩和なんかやりません。
今は車で例えるならば、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる、めちゃくちゃな状態になっています。
こんな金融政策がうまく機能すると思っている人は一体どのくらいいるのでしょうか。僕には、とてもうまく機能するとは思えません。
ということで、このままお金を擦り続けることにより、1単位あたりの通貨の価値は希薄化していきます。また、既に日本は、対GDP比で世界一お金を刷っている国です。
何かのきっかけを起因として、円安に戻る可能性は十分にあると見ています。
政府は増税／超インフレで財源を確保する
一方で政治はというと、岸田政権は増税のことしか頭にないようです。
では、一体なぜ増税をするのでしょうか。
要因は、先ほども解説した金利の引き上げです。
金利の引き上げによって困るのは国民だけではありません。政府にとっても、資金を調達しづらくなってしまうんですよね。
となると当然、政府は増税で財源を確保しようという動きになります。
コロナ禍で国民にばら撒いたお金も、結局は増税で回収を図るでしょう。
ただ、情報を小出しにして、国民の反応を伺いながら増税を決めていくと思います。明らかな増税をすると、政権交代リスクがあるからです。
となれば、政府は別の出口戦略を取ることになるでしょう。どうするかというと、円安を起因としたハイパーインフレを引き起こして、借金を実質的に目減りさせるということです。これは、ステルス的な出口戦略になります。
我々日本国民がとるべき今後の対策
では、こうした傾向の中で、我々日本国民はどのように対策を打っていくべきでしょうか。
まず、金利上昇への対策としては、自己資金を手厚くしていつでも繰り上げ返済できるようにするということ。
そして、事業収支については、空室率や金利を高めに設定するといったストレスチェックをして投資判断をするということが大切です。
そして、もう1つ大切なのは、今後の増税傾向には十分に備えなければいけないということです。
2023年の予測でお話ししたように、円資産は目減りしていきます。
いつも言っている通り、副業や不動産投資で資産をコツコツ作るということと、円資産の半分を外貨に変えて、シーソーの真ん中に立つ、ということを実施していきましょう。
円を外貨資産に変えるのは、一時的な円高の時が良いタイミングです。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、2023年の投資・資産防衛戦略を予測、解説していきたいと思います。
2022年の振り返り
まずは、2022年を振り返っていきましょう。悪性のインフレに苦しめられた一年
2022年は丸2年続いたコロナ禍がようやく終わり、日常生活を取り戻した年となりました。
しかし、そこへやってきたのがコストプッシュ型のインフレです。これにより、日本人の生活だけでなく、ビジネス面でも大いに苦しめられた一年となりました。
コストプッシュ型インフレの要因としては、
・2022年の年明けから一気に2割以上も円安が進み、輸入材料が高くなったこと
・ウクライナ侵攻によって、エネルギー関連のコストが上がってしまったこと
などが挙げられます。
こうした動きは、健全なインフレ経済においてはメリットもあります。なぜなら、経済が次のステージに移行する機会となるからです。
欧米諸国のような健全なインフレ経済では、物価の上昇とともに所得も上がりますので、インフレが生活に与える影響は日本ほど大きくはなりません。
欧米諸国ではインフレ抑制のための金利上昇政策も打ち出されていますが、こうした動きは預金金利を押し上げることにも繋がります。
ところが日本はというと、世界と真逆のゼロ金利政策を堅持してきました。
その結果、各国との金利差の拡大を背景に大幅な円安が進行しました。円安は輸入コストを押し上げますから、コストプッシュ型の悪性インフレになってしまったというわけです。
不動産業界では価格が高騰
そんな中、2022年の不動産業界はどうだったでしょうか？
不動産業界では、インフレ懸念によって不動産が大きく買われた1年となりました。
日銀がゼロ金利政策を堅持し続けた結果、不動産価格は高騰。特に、新築マンション価格は2010年比で1.8倍もの価格になりました。
新築の区分マンションは、もはや一般的なサラリーマンには手が届かない領域に入ってきているといえそうです。
22年後半は、金融政策の転換により円高傾向へ
しかし、22年12月には、日銀の実質金利上昇政策によって為替相場は一転して円高傾向になりました。
日本の金利上昇のアナウンスが世界に伝わると、瞬く間に円が買われ、円高が進行したというわけです。実際は、日米の金利差が縮まったわけではないんですけどね。
それにしても、日銀はなぜこのタイミングで金利上昇政策を打ち出したのでしょうか。理由は2つあると思っています。
1つ目は、後任人事への懸念です。
2023年4月には、日銀で新しい総裁が選出されます。
日銀はこれまで、将来のツケを先送りにして緩和政策を堅持してきました。ですから、「このままでは、次期総裁になりたい人がいないのでは・・・」という懸念が日銀にあったのだと思います。
そこで、緩和政策の出口戦略を退任前に発表しておくことで、早めに手を打ったのではないでしょうか。
2つ目は、輸出企業への配慮です。
円安は日本の輸出企業にとってはプラスです。一方で、円高が過度に進行すると輸出企業が儲からなくなってしまいます。
アメリカの景気が回復してきたため、「23年春くらいには米国が金利上昇をストップさせるのでは」という憶測が流れ始めました。そうなってから日本が金利を上げ始めれば、円高が過度に進行してしまう恐れもあります。後出しで政策を打ち出すと、経済が敏感に反応しすぎてしまうことが懸念されたのだと思います。
極端な為替相場の変動は、経済にとってもデメリットが大きいです。そのため、このタイミングで日銀が実質金利の上昇を打ち出したと見られています。
2023年の経済予測
では最後に、2023年の経済予測をしていきましょう。2023年はズバリ、円高、そして増税の一年になると僕は予測しています。
その影響で、一時回復をみせていた日経平均は再び低迷すると思います。そのことが国民経済を圧迫していく・・・という悪循環な経済になる気がしてなりません。
また、日銀が実質的な金利上昇政策を打ち出したことで、じわじわと住宅ローン金利も上がってくると思います。するともちろん、不動産投資のローンも上がってきます。
長期的には円安傾向が維持される
ただ、2023年はずっとこの円高傾向が続くのかというと、そうでもありません。
一時的に円高になっても、長期的には変わらず円安傾向になるというのが僕の見立てです。
なぜかといえば、日銀は
・金融引き締め（QT／Quantitative tightening）
・金融緩和（QE／Quantitative easing）
この2つを継続する、と言っています。
これは、「利上げはするけど、経済対策でお金をまだまだばら撒くぜ！」と言っているということです。
通常、金融の引き締めをするのであれば量的緩和なんかやりません。
今は車で例えるならば、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる、めちゃくちゃな状態になっています。
こんな金融政策がうまく機能すると思っている人は一体どのくらいいるのでしょうか。僕には、とてもうまく機能するとは思えません。
ということで、このままお金を擦り続けることにより、1単位あたりの通貨の価値は希薄化していきます。また、既に日本は、対GDP比で世界一お金を刷っている国です。
何かのきっかけを起因として、円安に戻る可能性は十分にあると見ています。
政府は増税／超インフレで財源を確保する
一方で政治はというと、岸田政権は増税のことしか頭にないようです。
では、一体なぜ増税をするのでしょうか。
要因は、先ほども解説した金利の引き上げです。
金利の引き上げによって困るのは国民だけではありません。政府にとっても、資金を調達しづらくなってしまうんですよね。
となると当然、政府は増税で財源を確保しようという動きになります。
コロナ禍で国民にばら撒いたお金も、結局は増税で回収を図るでしょう。
ただ、情報を小出しにして、国民の反応を伺いながら増税を決めていくと思います。明らかな増税をすると、政権交代リスクがあるからです。
となれば、政府は別の出口戦略を取ることになるでしょう。どうするかというと、円安を起因としたハイパーインフレを引き起こして、借金を実質的に目減りさせるということです。これは、ステルス的な出口戦略になります。
我々日本国民がとるべき今後の対策
では、こうした傾向の中で、我々日本国民はどのように対策を打っていくべきでしょうか。まず、金利上昇への対策としては、自己資金を手厚くしていつでも繰り上げ返済できるようにするということ。
そして、事業収支については、空室率や金利を高めに設定するといったストレスチェックをして投資判断をするということが大切です。
そして、もう1つ大切なのは、今後の増税傾向には十分に備えなければいけないということです。
2023年の予測でお話ししたように、円資産は目減りしていきます。
いつも言っている通り、副業や不動産投資で資産をコツコツ作るということと、円資産の半分を外貨に変えて、シーソーの真ん中に立つ、ということを実施していきましょう。
円を外貨資産に変えるのは、一時的な円高の時が良いタイミングです。
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