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日本経済がオワコンになる本当の理由。絶対に国には頼ってはいけない
公開日: 2023年01月24日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、一般財団法人日本不動産コミュニティー（不動産実務検定を監修・認定している団体）のキックオフミーティングが東京・八重洲で開催されました。
僕は毎年、代表理事として1時間ほどお話をしているのですが、今日はその資料作りの中で気づいたことをお話ししていきたいと思います。
資料を作る中で、不動産投資とは切っても切れない人口動態や岸田政権の政策を改めて確認していたのですが、その結果、強く再認識したことがあります。
それは、
「今後の日本には、もうどうしたって期待ができないな・・・」
という事実です。すなわち、日本の将来はオワコンだということです。
日本の将来が目に見えてオワコンなので、腹が立ってしょうがなくなってしまったのですね（笑）
そこで今回は、
・日本の人口問題の歪みを生んでいる要因はなにか？
・日本の構造的な問題を生み出している要因はなにか？
・日本に頼っていたら、僕らは茹でガエルになってしまう理由
これらについて詳しく解説をしていきます。ぜひ最後までご覧ください！
少子高齢化によって、日本経済は確実に衰退する
結論としては、現在の超高齢社会が日本の構造的な問題を生み出しているんですよね。
日本が少子高齢化しているのは周知の事実だと思いますが、一体どのくらいの人口が今後減っていくのでしょうか？具体的に見てみましょう。
今、日本の総人口は1億2500万人ちょっとです。
そこから毎年、60～70万人くらいの人口が減り続けています（正確な数字は調べてみてくださいね。）
現在の高齢者は、戦後すぐに産まれた団塊の世代です。そして、僕の世代である50歳前後は団塊二世と言われています。
かつてはこの団塊世代、団塊二世が日本の消費の大部分を担っており、日本経済を牽引してきました。これがいわゆる、日本の高度経済成長を支えた人口ボーナス期です。
ところが、近年の少子化によって人口ボーナスは既に無くなりました。高齢者の多い、頭でっかちな人口構造になってしまっています。
日本の総人口はこれからもどんどん減り続けて、将来的には
・2050年には、1億人を割り込むレベルに
・2065年には、なんと8800万人になると予測されています。
ちなみに、人口動態は大きく外れることがありません。なぜなら、出生率と平均寿命をみれば、将来をほぼ確実に予測できるからです。
経済というのは、消費で成り立っています。消費する人口が少なくなっていくと、経済の規模はどうしても小さくなってしまいます。
また、少子化によって生産年齢人口が減っていくと、日本の今後の成長が難しいのは明白というわけです。
ところが、政府は高齢者向けの政策ばかりを打ち出す始末・・・
ということで、「日本経済の根本的な問題は少子化にある」ということをお話ししましたが、この少子化対策を日本政府はずっと先送りにしています。
少子化対策に関しては、未だに具体的な対策ができていないのが問題なんですよね。
今の岸田政権は、財政健全化のために数々の増税策を打ち出しています。
一方、インフレによって国民生活が困窮しているので、企業には賃上げを要求しています。
つまり、具体的な策が何もないまま、目先のことばかり考えて政策を打ち出しているんですよね。
そして、政府は若い人から税金を徴収して何をしているのか？というと、高齢者にお金をばら撒いているわけです。
なぜそんなことをするのか？それは、高齢者が票を持っているからなんですよね。
票を入れてもらわなければ、政治活動ができません。ですから、高齢者の方を向いた政治にならざるをえないわけです。
だから、少子化対策を抜本的にすることができない構造になっています。
少子化を止めるには、戸籍制度の抜本的な見直しが必要
では、抜本的な少子化対策を実行するには何をしたら良いのでしょうか？
僕は、戸籍制度が何十年も変更されていない、というのが少子化問題の1つの原因だと考えています。
なぜなら、海外では少子化対策として、非嫡出子への社会保障が充実しているという事実があるからです。
例えば、海外では未婚の母が産んだ、認知されていない子供（非嫡出子）であっても社会保障が受けられるようになっています。
一方で日本では、非嫡出子への社会保障は全く充実していません。だからこそ、子供を産むことを躊躇してしまう未婚女性が多いのです。
ただ、日本でも最近は相続税法の改正によって、非嫡出子にも正規の子供と同じように財産が分け与えられるようになりました。これはとても良いことだと思います。
財産が分け与えられるとなれば、未婚の母であっても「子供を産もう！」となりますよね。でも、保障がないままに妊娠してしまったら、中絶を考えてしまうと思います。
日本の政治には期待せず、自ら稼ぐ力を身につけよ！
その他の少子化対策としては、
・出産時に補助金がもらえます
・高校生までの授業料は全額免除します
・共働きを推奨する代わりに、お手伝いさんを雇う補助金を出します
・・・といった政策が考えられます。
ただし、仮にその対策をしても、効果が現れるのは、20年も30年も先です。
何が言いたいかというと、これから30年先の日本の未来は、もう決まっているわけです。
それにも関わらず、日本政府は若い人からお金を吸い上げて、生産性のない高齢者にばら撒いている・・・。
政治というのは、これからの成長にお金をかけて政治力を発揮しないといけないはずです。しかし、今の日本政府はこれと全く逆のことをやっているのです。
そんなオワコン政治のもとで、経済成長なんて期待できるはずがありません。
ということで、日本の政治には期待せず、今のうちからしっかり稼ぐ力を身につけて、自分なりの資産を形成し、日本だけでなく世界で戦えるスキルを身につけないと、大変なことになってしまうと感じました。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
先日、一般財団法人日本不動産コミュニティー（不動産実務検定を監修・認定している団体）のキックオフミーティングが東京・八重洲で開催されました。
僕は毎年、代表理事として1時間ほどお話をしているのですが、今日はその資料作りの中で気づいたことをお話ししていきたいと思います。
資料を作る中で、不動産投資とは切っても切れない人口動態や岸田政権の政策を改めて確認していたのですが、その結果、強く再認識したことがあります。
それは、
「今後の日本には、もうどうしたって期待ができないな・・・」
という事実です。すなわち、日本の将来はオワコンだということです。
日本の将来が目に見えてオワコンなので、腹が立ってしょうがなくなってしまったのですね（笑）
そこで今回は、
・日本の人口問題の歪みを生んでいる要因はなにか？
・日本の構造的な問題を生み出している要因はなにか？
・日本に頼っていたら、僕らは茹でガエルになってしまう理由
これらについて詳しく解説をしていきます。ぜひ最後までご覧ください！
少子高齢化によって、日本経済は確実に衰退する
結論としては、現在の超高齢社会が日本の構造的な問題を生み出しているんですよね。日本が少子高齢化しているのは周知の事実だと思いますが、一体どのくらいの人口が今後減っていくのでしょうか？具体的に見てみましょう。
今、日本の総人口は1億2500万人ちょっとです。
そこから毎年、60～70万人くらいの人口が減り続けています（正確な数字は調べてみてくださいね。）
現在の高齢者は、戦後すぐに産まれた団塊の世代です。そして、僕の世代である50歳前後は団塊二世と言われています。
かつてはこの団塊世代、団塊二世が日本の消費の大部分を担っており、日本経済を牽引してきました。これがいわゆる、日本の高度経済成長を支えた人口ボーナス期です。
ところが、近年の少子化によって人口ボーナスは既に無くなりました。高齢者の多い、頭でっかちな人口構造になってしまっています。
日本の総人口はこれからもどんどん減り続けて、将来的には
・2050年には、1億人を割り込むレベルに
・2065年には、なんと8800万人になると予測されています。
ちなみに、人口動態は大きく外れることがありません。なぜなら、出生率と平均寿命をみれば、将来をほぼ確実に予測できるからです。
経済というのは、消費で成り立っています。消費する人口が少なくなっていくと、経済の規模はどうしても小さくなってしまいます。
また、少子化によって生産年齢人口が減っていくと、日本の今後の成長が難しいのは明白というわけです。
ところが、政府は高齢者向けの政策ばかりを打ち出す始末・・・
ということで、「日本経済の根本的な問題は少子化にある」ということをお話ししましたが、この少子化対策を日本政府はずっと先送りにしています。少子化対策に関しては、未だに具体的な対策ができていないのが問題なんですよね。
今の岸田政権は、財政健全化のために数々の増税策を打ち出しています。
一方、インフレによって国民生活が困窮しているので、企業には賃上げを要求しています。
つまり、具体的な策が何もないまま、目先のことばかり考えて政策を打ち出しているんですよね。
そして、政府は若い人から税金を徴収して何をしているのか？というと、高齢者にお金をばら撒いているわけです。
なぜそんなことをするのか？それは、高齢者が票を持っているからなんですよね。
票を入れてもらわなければ、政治活動ができません。ですから、高齢者の方を向いた政治にならざるをえないわけです。
だから、少子化対策を抜本的にすることができない構造になっています。
少子化を止めるには、戸籍制度の抜本的な見直しが必要
では、抜本的な少子化対策を実行するには何をしたら良いのでしょうか？僕は、戸籍制度が何十年も変更されていない、というのが少子化問題の1つの原因だと考えています。
なぜなら、海外では少子化対策として、非嫡出子への社会保障が充実しているという事実があるからです。
例えば、海外では未婚の母が産んだ、認知されていない子供（非嫡出子）であっても社会保障が受けられるようになっています。
一方で日本では、非嫡出子への社会保障は全く充実していません。だからこそ、子供を産むことを躊躇してしまう未婚女性が多いのです。
ただ、日本でも最近は相続税法の改正によって、非嫡出子にも正規の子供と同じように財産が分け与えられるようになりました。これはとても良いことだと思います。
財産が分け与えられるとなれば、未婚の母であっても「子供を産もう！」となりますよね。でも、保障がないままに妊娠してしまったら、中絶を考えてしまうと思います。
日本の政治には期待せず、自ら稼ぐ力を身につけよ！
その他の少子化対策としては、・出産時に補助金がもらえます
・高校生までの授業料は全額免除します
・共働きを推奨する代わりに、お手伝いさんを雇う補助金を出します
・・・といった政策が考えられます。
ただし、仮にその対策をしても、効果が現れるのは、20年も30年も先です。
何が言いたいかというと、これから30年先の日本の未来は、もう決まっているわけです。
それにも関わらず、日本政府は若い人からお金を吸い上げて、生産性のない高齢者にばら撒いている・・・。
政治というのは、これからの成長にお金をかけて政治力を発揮しないといけないはずです。しかし、今の日本政府はこれと全く逆のことをやっているのです。
そんなオワコン政治のもとで、経済成長なんて期待できるはずがありません。
ということで、日本の政治には期待せず、今のうちからしっかり稼ぐ力を身につけて、自分なりの資産を形成し、日本だけでなく世界で戦えるスキルを身につけないと、大変なことになってしまうと感じました。
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