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中国人の不動産爆買いについて一言物申す！
公開日: 2023年02月10日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、中国人の不動産購入についてお話ししたいと思います。
今回このテーマを取り上げたのは、先日Twitterで30歳の若い中国人女性が沖縄の離島を1,200万円で購入したというニュースがでて、大きな騒ぎになっていたからです。
とはいえ、中国人の不動産爆買いというのは、今に始まったことではありません。
例えば北海道のニセコでは、中国人だけでなくオーストラリア人もコンドミニアムを爆買いしていますし、近い将来は、あの富良野もニセコと同じように外国人をターゲットとした不動産開発をするそうです。
また、中国人があちこちの水源を購入しているという話もよく聞きますし、東京の湾岸地域のタワマンも中国人がガンガン買っていたりしますね。
また、中国人は日本だけでなく世界中で不動産バブルを巻き起こしています。
例えば、オーストラリアでは10年くらい前に、「5,000万円以上の不動産を購入すると、永住権に近いビザがもらえる」という制度を作ったのですが、その時は中国人が大挙して押し寄せ、不動産を爆買いしました。
結果、オーストラリアの不動産はバブルになってしまい、その制度はなくなってしまいました。
今、同じようなことが、カナダのバンクーバーでも起きていて、やはり不動産価格がめちゃくちゃ上がってしまっています。
他にも、イギリスやマレーシアにおいても、中国人の不動産爆買いは昔からありました。
中国人は、なぜ世界で不動産を爆買いするのか？
そもそも、どうして中国人は各国で不動産を爆買いするのでしょうか。
実は、中国のお金持ちは中国共産党を信じていません。そして、ビジネスだけでなく、賄賂などで蓄えたお金をたんまり持っています。
それらのお金は人民元なので、いったん中国の体制がおかしくなれば、使えなくなってしまう恐れがあります。
だから、早く外貨や海外不動産に変えておこうというわけです。
このような理由で、海外不動産投資だけでなく、特に投資ビザが取れる国にチャイナマネーが集まってきています。
そして結局、そのチャイナマネーを当てにして、みんな不動産開発をやっているのです。
日本と世界の不動産の売り方の決定的な違い
ただ、世界各国の不動産の売り方と日本の不動産の売り方には、非常に大きな違いがあります。
それは何かというと、日本の不動産は外国人でも完全所有権を持てるということになっているのです。
さらにいえば、日本では外国人が会社を作る時の出資規制もありません。
他の国では、外国人がその国で法人を作ろうとすると、51％以上はその国の資本でないといけないというルールがあります。つまり、外国人の出資は49％に抑えられているということです。
一方、日本では100％の中国資本でも会社を作れてしまいます。こんなお人好しの国は、日本くらいのものでしょう。
特に不動産に関しては、日本は本当にお人好しだと思います。
先ほども言ったように、中国人は日本だけでなく、海外でも不動産を爆買いしていますが、実は、そういった国々では外国人は所有権を持てないようになっています。
リース権でしか物件を購入できない国というのは結構あって、これを「リースホールド」といいます。
例えば、イギリスやシンガポールは99年、ベトナムは50年、中国は70年のリースホールドになっています。タイや僕が住んでいるマレーシアも、重要な地域に関しては全部リースホールドです。
このような感じで、世界的に見てもリースホールドは極めて一般的な不動産の所有形態です。
特に、外国人の不動産購入は、リースホールドしか認められてない国は結構あります。
ですので、中国人に限らず他の外国人でも、「リース権だから買わない」という人はほとんどいません。
外国人が完全所有権で無尽蔵に不動産を買える先進国は、日本くらいのものです。
安全保障上、外国人の不動産購入は規制すべきです。
日本はようやく、原発や自衛隊の基地周辺だけは外国人が無尽蔵に不動産購入をできないようにしましたが、それ以外の地域については、未だ自由に購入できる状態です。これは本当に理解に苦しみます。
リースホールドに似た定期借地権を適応するべき
実はあまり知られていませんが、日本にもリースホールドに似た所有形態があります。
それは「定期借地権」といって、契約期間の終了時に借地関係が終了し、更新がない借地契約のことです。
ですので、外国人の不動産購入に対しては、「所有権ではなく定期借地権でしか購入できない」という条文を一言付け加えれば、すぐに対応できると僕は思います。
日本人も、中国をはじめとした各国で不動産を購入していますし、他の国の人たちも世界中で不動産投資をしている中で、一律に「外国人は日本の不動産を購入できない」とすることは難しいでしょう。
しかし、せめて世界基準に合わせて、所有権ではなくリース権にしないと、特に国土の狭い日本は安全保障的に非常に不安定になってしまうと思います。
特に、これからはどんどんインバウンドが入ってきますので、安全保障を鑑みて、定期借地権を改正する必要があるのではないでしょうか。
以上、中国人の不動産購入について一言物申す！というお話でした。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、中国人の不動産購入についてお話ししたいと思います。
今回このテーマを取り上げたのは、先日Twitterで30歳の若い中国人女性が沖縄の離島を1,200万円で購入したというニュースがでて、大きな騒ぎになっていたからです。
とはいえ、中国人の不動産爆買いというのは、今に始まったことではありません。
例えば北海道のニセコでは、中国人だけでなくオーストラリア人もコンドミニアムを爆買いしていますし、近い将来は、あの富良野もニセコと同じように外国人をターゲットとした不動産開発をするそうです。
また、中国人があちこちの水源を購入しているという話もよく聞きますし、東京の湾岸地域のタワマンも中国人がガンガン買っていたりしますね。
また、中国人は日本だけでなく世界中で不動産バブルを巻き起こしています。
例えば、オーストラリアでは10年くらい前に、「5,000万円以上の不動産を購入すると、永住権に近いビザがもらえる」という制度を作ったのですが、その時は中国人が大挙して押し寄せ、不動産を爆買いしました。
結果、オーストラリアの不動産はバブルになってしまい、その制度はなくなってしまいました。
今、同じようなことが、カナダのバンクーバーでも起きていて、やはり不動産価格がめちゃくちゃ上がってしまっています。
他にも、イギリスやマレーシアにおいても、中国人の不動産爆買いは昔からありました。
中国人は、なぜ世界で不動産を爆買いするのか？
そもそも、どうして中国人は各国で不動産を爆買いするのでしょうか。実は、中国のお金持ちは中国共産党を信じていません。そして、ビジネスだけでなく、賄賂などで蓄えたお金をたんまり持っています。
それらのお金は人民元なので、いったん中国の体制がおかしくなれば、使えなくなってしまう恐れがあります。
だから、早く外貨や海外不動産に変えておこうというわけです。
このような理由で、海外不動産投資だけでなく、特に投資ビザが取れる国にチャイナマネーが集まってきています。
そして結局、そのチャイナマネーを当てにして、みんな不動産開発をやっているのです。
日本と世界の不動産の売り方の決定的な違い
ただ、世界各国の不動産の売り方と日本の不動産の売り方には、非常に大きな違いがあります。それは何かというと、日本の不動産は外国人でも完全所有権を持てるということになっているのです。
さらにいえば、日本では外国人が会社を作る時の出資規制もありません。
他の国では、外国人がその国で法人を作ろうとすると、51％以上はその国の資本でないといけないというルールがあります。つまり、外国人の出資は49％に抑えられているということです。
一方、日本では100％の中国資本でも会社を作れてしまいます。こんなお人好しの国は、日本くらいのものでしょう。
特に不動産に関しては、日本は本当にお人好しだと思います。
先ほども言ったように、中国人は日本だけでなく、海外でも不動産を爆買いしていますが、実は、そういった国々では外国人は所有権を持てないようになっています。
リース権でしか物件を購入できない国というのは結構あって、これを「リースホールド」といいます。
例えば、イギリスやシンガポールは99年、ベトナムは50年、中国は70年のリースホールドになっています。タイや僕が住んでいるマレーシアも、重要な地域に関しては全部リースホールドです。
このような感じで、世界的に見てもリースホールドは極めて一般的な不動産の所有形態です。
特に、外国人の不動産購入は、リースホールドしか認められてない国は結構あります。
ですので、中国人に限らず他の外国人でも、「リース権だから買わない」という人はほとんどいません。
外国人が完全所有権で無尽蔵に不動産を買える先進国は、日本くらいのものです。
安全保障上、外国人の不動産購入は規制すべきです。
日本はようやく、原発や自衛隊の基地周辺だけは外国人が無尽蔵に不動産購入をできないようにしましたが、それ以外の地域については、未だ自由に購入できる状態です。これは本当に理解に苦しみます。
リースホールドに似た定期借地権を適応するべき
実はあまり知られていませんが、日本にもリースホールドに似た所有形態があります。それは「定期借地権」といって、契約期間の終了時に借地関係が終了し、更新がない借地契約のことです。
ですので、外国人の不動産購入に対しては、「所有権ではなく定期借地権でしか購入できない」という条文を一言付け加えれば、すぐに対応できると僕は思います。
日本人も、中国をはじめとした各国で不動産を購入していますし、他の国の人たちも世界中で不動産投資をしている中で、一律に「外国人は日本の不動産を購入できない」とすることは難しいでしょう。
しかし、せめて世界基準に合わせて、所有権ではなくリース権にしないと、特に国土の狭い日本は安全保障的に非常に不安定になってしまうと思います。
特に、これからはどんどんインバウンドが入ってきますので、安全保障を鑑みて、定期借地権を改正する必要があるのではないでしょうか。
以上、中国人の不動産購入について一言物申す！というお話でした。
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