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議論ばかりで行動しない、日本の少子化対策
公開日: 2023年03月11日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、日本の少子化問題についてお話ししたいと思います。
先日、2022年の出生数が80万人を割って、過去最低の出生率だったことが発表され、ネットやテレビで話題になっています。
コロナ禍によって出産を控えがちになったこともありますが、これまで80万人を割るのは2033年と予測されており、予測を上回るスピードで少子化が進んでいることになります。
いま起きている少子化の問題というのは、30年後の日本の未来の話です。
いま産まれた人たちが生産人口になり、経済にプラスに働くのはまだまだ先の話のように思えるかもしれません。しかし、いま出生数が減るということは、生産人口が減るという未来が確定してしまうということです。
生産人口が減ればGDPも減少し、国力は確実に落ちていくことになりますので、少子化問題というのは本当に待ったなしだと思います。
具体的には、いま日本の出生率は1.3となっています。二人親で1.3ですので、ほとんどが一人っ子ということになります。
そもそも人口を維持するためには、出生率を2にしないといけません。
たとえ今の1.3という出生率を1.5にしたところで、少子化の流れが止められるわけもなく、いくら少子化対策をやっても、人口が減少するという事実には抗えません。
少子化問題解決のための2つの方法
よく、「移民を受け入れれば良いじゃないか」という議論があります。
しかし、日本は文化的に移民を受け入れにくい国ですし、これをやると政権が交代してしまうことになると思いますので、絶対に無理でしょう。
したがって、この問題には次の二つの解決策しかないと僕は思っています。
①緩やかな衰退という現実を受け入れて何もしない
②自動化やAIを積極的に導入することにより、一人一人の生産性を高める
しかし、①は世の中的に受け入れられないと思いますので、必然的に②の一人一人の生産性を高めることが必要になってくるでしょう。
製造業はすでに自動化をやっていて効率化が進んでいますので、生産性が上がっていますが、サービス分野はまだ追いついていません。
この点が課題であると考えられます。
子供を産みたくても産めない日本の環境
そして、もう一つの問題として今日僕が一番言いたいことは、本当は子供を産みたいと思っている人が、産みたくても産めない環境にあることです。
この原因は3つあると思っていて、まず1つ目は晩婚化です。
出会いが少ないことによって、最適なパートナーが見つからず、晩婚になるという問題があります。
2つ目に、経済的な不安があります。
所得が増えず、所得が増える見込みすらないため、子育てをすることが難しいと感じている人が多いのです。
子育てには費用がかかり、子供一人を育てるのに3,000万円はかかると言われています。3人も産めば一億円ですから、かなりの費用がかかります。
こうなると、共働きをしないとやっていけません。
そのため、多くの市町村が授業料免除や給食費の無償化、子育て支援給付金などの政策を導入しています。
例えば、兵庫県の明石市や千葉県の流山市などは子育て支援に力を入れており、人口が増加しています。
3つ目は、育児の不安です。
共働きを受け入れるとしても、育休が取りづらかったり、保育所がなかったり、夫が家事を手伝ってくれるのかどうかといった不安があるでしょう。
お年寄りの得意を生かした家事マッチングサービス
僕自身、起業をした若い頃は、家事や育児を全くやらなかったので、本当に妻に申し訳ないと思っているのですが、お手伝いさんを雇ったときに、国がその費用を支援してくれる制度があれば良いのではないかと思っています。
例えば、お手伝いさんを雇うと3万円の支援を受けられる、といった制度があると良いですよね。
僕は、マレーシアでフィリピン人のメイドさんを雇っていますが、日本でも外国人のメイドさんを雇えるようになれば、育児や家事の負担が減ることで、女性たちが働きやすい環境が整うのではないでしょうか。（外国人にとって日本は「出稼ぎに行きたい！」と思うような魅力的な国ではなくなってきていますが･･･）。
また、家事が得意で時間があるお年寄りと、家事が必要な子育て世代をマッチングさせるサービスなんかもあれば良いのではないかなと思います。
財源をどうするかという問題はありますが、ここは少子化国債のようなものを発行して、早急に確保した方がいいと思います。
日本以外にも少子化の国はたくさんあって、シンガポールやドイツ、フランスもみんな少子高齢化に悩んでいます。
しかし、色々な対策を講じていて、日本よりは格段に手厚い支援が受けられていると思います。
海外の事例がそのまま日本に当てはまるとは限りませんが、何が効果的かということは本当にやってみないとわからないので、とにかく国をあてにするのではなく、市町村レベルで少子化対策を進めていく必要があります。
今、日本は議論ばかりしていて、全然行動に移していない状態です。
少子化対策というのは、「今」が30年後の日本の未来を左右する大きな問題です。一年遅れれば、その分どんどん遅れていきますので、一刻も早く対策を進める必要があります。
ちょこちょこ修正しながらでも、とにかく行動を起こして答えを探っていかなければならないと思います。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、日本の少子化問題についてお話ししたいと思います。
先日、2022年の出生数が80万人を割って、過去最低の出生率だったことが発表され、ネットやテレビで話題になっています。
コロナ禍によって出産を控えがちになったこともありますが、これまで80万人を割るのは2033年と予測されており、予測を上回るスピードで少子化が進んでいることになります。
いま起きている少子化の問題というのは、30年後の日本の未来の話です。
いま産まれた人たちが生産人口になり、経済にプラスに働くのはまだまだ先の話のように思えるかもしれません。しかし、いま出生数が減るということは、生産人口が減るという未来が確定してしまうということです。
生産人口が減ればGDPも減少し、国力は確実に落ちていくことになりますので、少子化問題というのは本当に待ったなしだと思います。
具体的には、いま日本の出生率は1.3となっています。二人親で1.3ですので、ほとんどが一人っ子ということになります。
そもそも人口を維持するためには、出生率を2にしないといけません。
たとえ今の1.3という出生率を1.5にしたところで、少子化の流れが止められるわけもなく、いくら少子化対策をやっても、人口が減少するという事実には抗えません。
少子化問題解決のための2つの方法
よく、「移民を受け入れれば良いじゃないか」という議論があります。しかし、日本は文化的に移民を受け入れにくい国ですし、これをやると政権が交代してしまうことになると思いますので、絶対に無理でしょう。
したがって、この問題には次の二つの解決策しかないと僕は思っています。
①緩やかな衰退という現実を受け入れて何もしない
②自動化やAIを積極的に導入することにより、一人一人の生産性を高める
しかし、①は世の中的に受け入れられないと思いますので、必然的に②の一人一人の生産性を高めることが必要になってくるでしょう。
製造業はすでに自動化をやっていて効率化が進んでいますので、生産性が上がっていますが、サービス分野はまだ追いついていません。
この点が課題であると考えられます。
子供を産みたくても産めない日本の環境
そして、もう一つの問題として今日僕が一番言いたいことは、本当は子供を産みたいと思っている人が、産みたくても産めない環境にあることです。この原因は3つあると思っていて、まず1つ目は晩婚化です。
出会いが少ないことによって、最適なパートナーが見つからず、晩婚になるという問題があります。
2つ目に、経済的な不安があります。
所得が増えず、所得が増える見込みすらないため、子育てをすることが難しいと感じている人が多いのです。
子育てには費用がかかり、子供一人を育てるのに3,000万円はかかると言われています。3人も産めば一億円ですから、かなりの費用がかかります。
こうなると、共働きをしないとやっていけません。
そのため、多くの市町村が授業料免除や給食費の無償化、子育て支援給付金などの政策を導入しています。
例えば、兵庫県の明石市や千葉県の流山市などは子育て支援に力を入れており、人口が増加しています。
3つ目は、育児の不安です。
共働きを受け入れるとしても、育休が取りづらかったり、保育所がなかったり、夫が家事を手伝ってくれるのかどうかといった不安があるでしょう。
お年寄りの得意を生かした家事マッチングサービス
僕自身、起業をした若い頃は、家事や育児を全くやらなかったので、本当に妻に申し訳ないと思っているのですが、お手伝いさんを雇ったときに、国がその費用を支援してくれる制度があれば良いのではないかと思っています。例えば、お手伝いさんを雇うと3万円の支援を受けられる、といった制度があると良いですよね。
僕は、マレーシアでフィリピン人のメイドさんを雇っていますが、日本でも外国人のメイドさんを雇えるようになれば、育児や家事の負担が減ることで、女性たちが働きやすい環境が整うのではないでしょうか。（外国人にとって日本は「出稼ぎに行きたい！」と思うような魅力的な国ではなくなってきていますが･･･）。
また、家事が得意で時間があるお年寄りと、家事が必要な子育て世代をマッチングさせるサービスなんかもあれば良いのではないかなと思います。
財源をどうするかという問題はありますが、ここは少子化国債のようなものを発行して、早急に確保した方がいいと思います。
日本以外にも少子化の国はたくさんあって、シンガポールやドイツ、フランスもみんな少子高齢化に悩んでいます。
しかし、色々な対策を講じていて、日本よりは格段に手厚い支援が受けられていると思います。
海外の事例がそのまま日本に当てはまるとは限りませんが、何が効果的かということは本当にやってみないとわからないので、とにかく国をあてにするのではなく、市町村レベルで少子化対策を進めていく必要があります。
今、日本は議論ばかりしていて、全然行動に移していない状態です。
少子化対策というのは、「今」が30年後の日本の未来を左右する大きな問題です。一年遅れれば、その分どんどん遅れていきますので、一刻も早く対策を進める必要があります。
ちょこちょこ修正しながらでも、とにかく行動を起こして答えを探っていかなければならないと思います。
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