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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日は「民泊」に関するお話をしてみたいと思います。

2022年10月の水際対策緩和以降、日本へ旅行にくる外国人が増えています。

2022年の頭頃までに比べて為替相場もかなり円安になっていますので、外国人にとって日本への旅行は割安感があります。

そのため、これから本格的にインバウンドが盛り上がってくるのではないでしょうか。

 

旅行需要の高まりによって、ホテル業界は活況に

インバウンド需要が復活すると、盛り上がるのがホテル業界です。今、全国のホテルの予約が取りにくい状況になっていますよね。

それに加えて、料金がコロナ前の2倍ほどに値上がっています。

理由としては、国内の旅行需要が盛んになっている点が挙げられます。

今は円安なので、日本人にとって海外旅行に行くのは割高です。そのため、国内旅行の需要が高まっているわけですね。

さらに、国が実施しているワクチン接種割引に便乗した値上げも見受けられるようです。

 

届出をすれば、誰でもどこでも民泊事業ができるように

そんな中で、復帰の兆しを見せているのが「民泊」です。

民泊をご存知ない方に向けて簡単に説明しておくと、民泊とは「戸建てやマンションの空き部屋を貸し出す仕組み」のことを言います。

自分の所有している空き部屋を、Airbnb（コロナ禍ですっかり存在を忘れている人もいそうですが）などのプラットフォームに掲載し、運営するわけです。

とはいえ、かつてはどこでも誰でも民泊事業をできるわけではありませんでした。今までは、国内での民泊は民泊特区内に限られていました。

しかし、2018年に民泊新法が制定されると、自治体に届出をすれば誰でも民泊ができるようになりました。

ただし、誰でも民泊ができる届出制と言っても、実態は許可制度です。手続きは面倒ですし、受理されるのに時間がかかります。それでも、届出さえ出しておけば、特区内でなくても民泊ができるようになりました。

しかし、この民泊新法下のネックが、年間の運営上限が180日に限られているということです。

これは、民業（民間のホテル業）を圧迫しないための措置になっていて、彼らの既得権益を守るために設けられた規制ですが、こういった骨抜きの規制緩和が日本の経済を停滞させているような気がして、とても残念です。

 

大家さんは民泊運営を検討しよう

最近のホテル代をみていると、週末の都内ではアパホテルや東横インが1泊2万円以上もしていて、さらに予約も取りにくくなっている状況です。

そうなると、旅行者は「ホテルを借りるよりも、民泊を借りた方が安いのではないか？」という考えになり、民泊需要も確実に戻ってくるはずです。

もちろん、先ほどもお伝えしたように、民泊新法をきっちり守って運用したとすると、年間で180日までしか運営できないという制限があります。

ただ、

・利用料の相場が高くなってきている
・本格的にインバウンドが戻ってきたら、需要が期待できる（一時的に円高に振れることがあったとしても、まだまだ円安が続いている）

という状況を考えると、宿泊料を多少高くしたとしても、外国人観光客からしてみれば利用料金はさほど変わっていないように見えるのではないでしょうか。

コロナ禍で廃業した民泊も多いと思いますが、空室に困っていたり、家賃があげられなくて困っている大家さんは、民泊運営もぜひ視野に入れてみると良いと思います。

僕もテスト的に、自分の物件で民泊の届出をして運営していた物件があります。

これからまた実験的に運営してみて、その結果をまたシェアしていきますね。


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