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法人を作って節税するとは、本質的にどういうことなのか？
公開日: 2023年03月21日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、「“法人を作って節税をする”というのは、本質的にどういうことなのか？」というテーマを取り上げます。
不動産投資をするほとんどの方は、法人化を考えると思います。
法人化の目的は、主に節税だと思います。むしろ、節税を目的にしない法人はあまり考えていないと思います。
ただ、法人を作ってどのような経理処理をすれば個人事業主よりも節税になるのか？その具体的なスキームをあまりわかってない人も多いと思うので、その点について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
ただ単に法人化をしても、節税にはならない
むやみに法人化をしたところで、「これで節税になって資産を増やしていける！」と一概に言えるわけではありません。気をつけたい点を確認していきましょう。
経費は消費に回さず、内部留保すべし
確かに、法人の方が個人よりも経費にできる範囲が大きい、というのは間違いありません。だから皆さん法人化しようと思うわけですよね。
ただ、法人化したところで、資産にならない消費にお金が回ってしまうのは要注意です。
こと不動産投資においては、返済も発生しますし、規模の拡大のためにも無駄な消費としての経費の使い方はしない方が良いです。
経費を使うよりも、節税をしつつお金を貯め込んでいく、つまり内部留保をすることが重要になってきます。
不動産投資はキャッシュイズキングみたいなところがあり、自己資金が多ければ多いほどお金を借りやすく、買い付けも通りやすくなり、経営も安定しやすいです。
例えば、税金が今年は多いからといって交際費をバンバン使ったりしてしまうのは、手持ち資金がなくなってしまうことなので基本的には良くないでしょう。
法人を作らない方が得な場合もある
また、法人をあえて作らずに、個人で不動産投資をして、減価償却費を計上することで所得税を圧縮して税率を下げていく方がお得な場合もあります。
ただその場合、後で法人を作ることになると、個人で購入した不動産を法人に一本化することが難しくなるので注意が必要です。それであれば、はじめから法人化した方が良いわけです。このバランス取りが難しいところなんですよね。
法人の給料設定は悩みどころ
そして、ある程度法人で売上が立ってくると、法人からも給料を貰いたい！と考えるようにのは自然でしょう。
しかし、法人から給料を支払う場合、サラリーマンとしての給料と、不動産法人からの給料の計2箇所から給料をもらうことになるので、当然、合算して確定申告をしないといけません。そうなると以前よりも所得税が多くなってしまうことがあるわけです
法人の給料をいくらに設定するか、または給料を取らない方が良いのか。これは具体的に数字でシミュレーションをしないと分からないんですよね。なかなか悩みどころだと思います。
不動産法人から給料を取らない方が得なケース
では、不動産法人から給料を取らない方がお得なケースとはどんな場合でしょうか？
日本の税制度では、基本的には法人の税率よりも個人の所得税率の方が高く設定されています。そのため、合算した給料の額があまりにも大きくなる場合は、不動産法人からは給料を取らずに法人に内部留保をしていった方がお得です。
ただ、合算した給料が具体的にいくらになれば法人に内部留保した方が得になるのかについては、事前にしっかりとシミュレーションをしておく必要があります。
また、不動産法人から給料を取らずに内部留保したお金は自分のお金ではないわけですから、自由に使うことはできません。
法人に内部留保したお金は事業に必要な経費として使う必要があるので、そこは勘違いしない方が良いでしょう。
ツールを活用してシミュレーションせよ
このように、法人の給料設定に関する問題は数字でシミュレーションをしない限り正解を導くことはできません。
しかし、かといって税理士に相談したとしても、税理士は不動産投資に疎い人ばかりなのでなかなかシミュレーションをすることができません。
実際に投資をしている税理士さんなら適切なシミュレーションをしてくれるかもしれませんが、不動産投資に疎い税理士にお願いするのはやめておいた方が良いでしょう。
では、どうすれば良いのかというと、手前味噌で申し訳ないですが、当社で開発した大家さん専門の会計ソフト「金持ち大家さんの会計職人」であれば、具体的に数字を入れながら将来予測のシミュレーションをすることができます。
・個人、法人の両方でどんなバランスで資産を保有すべきか
・法人でいくら給料を貰えば、トータルとしてお金が残っていくのか
こんなシミュレーションができます。
すでに1,500本以上売れている当社のベストセラーです。
今なら、キャンペーン中につき割引価格にて販売中です。宣伝のようで申し訳ないですが、ぜひチェックしてみてくださいね！
まとめ
というわけで今回は「法人を作って節税をするというのはどういうことか？」というテーマについて解説してきました。
- 単に法人化をすれば節税できる、ということはない
- むやみに経費を使っても無駄金なだけ、消費には使わない方が良い
- 法人から給料をいくらで引くかは、全体の資産バランスで決まる。具体的な数字を用いたシミュレーションが大事
というお話でした。ぜひ参考にしてみてください！
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今日は、「“法人を作って節税をする”というのは、本質的にどういうことなのか？」というテーマを取り上げます。
不動産投資をするほとんどの方は、法人化を考えると思います。
法人化の目的は、主に節税だと思います。むしろ、節税を目的にしない法人はあまり考えていないと思います。
ただ、法人を作ってどのような経理処理をすれば個人事業主よりも節税になるのか？その具体的なスキームをあまりわかってない人も多いと思うので、その点について詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
ただ単に法人化をしても、節税にはならない
むやみに法人化をしたところで、「これで節税になって資産を増やしていける！」と一概に言えるわけではありません。気をつけたい点を確認していきましょう。経費は消費に回さず、内部留保すべし
確かに、法人の方が個人よりも経費にできる範囲が大きい、というのは間違いありません。だから皆さん法人化しようと思うわけですよね。
ただ、法人化したところで、資産にならない消費にお金が回ってしまうのは要注意です。
こと不動産投資においては、返済も発生しますし、規模の拡大のためにも無駄な消費としての経費の使い方はしない方が良いです。
経費を使うよりも、節税をしつつお金を貯め込んでいく、つまり内部留保をすることが重要になってきます。
不動産投資はキャッシュイズキングみたいなところがあり、自己資金が多ければ多いほどお金を借りやすく、買い付けも通りやすくなり、経営も安定しやすいです。
例えば、税金が今年は多いからといって交際費をバンバン使ったりしてしまうのは、手持ち資金がなくなってしまうことなので基本的には良くないでしょう。
法人を作らない方が得な場合もある
また、法人をあえて作らずに、個人で不動産投資をして、減価償却費を計上することで所得税を圧縮して税率を下げていく方がお得な場合もあります。
ただその場合、後で法人を作ることになると、個人で購入した不動産を法人に一本化することが難しくなるので注意が必要です。それであれば、はじめから法人化した方が良いわけです。このバランス取りが難しいところなんですよね。
法人の給料設定は悩みどころ
そして、ある程度法人で売上が立ってくると、法人からも給料を貰いたい！と考えるようにのは自然でしょう。しかし、法人から給料を支払う場合、サラリーマンとしての給料と、不動産法人からの給料の計2箇所から給料をもらうことになるので、当然、合算して確定申告をしないといけません。そうなると以前よりも所得税が多くなってしまうことがあるわけです
法人の給料をいくらに設定するか、または給料を取らない方が良いのか。これは具体的に数字でシミュレーションをしないと分からないんですよね。なかなか悩みどころだと思います。
不動産法人から給料を取らない方が得なケース
では、不動産法人から給料を取らない方がお得なケースとはどんな場合でしょうか？
日本の税制度では、基本的には法人の税率よりも個人の所得税率の方が高く設定されています。そのため、合算した給料の額があまりにも大きくなる場合は、不動産法人からは給料を取らずに法人に内部留保をしていった方がお得です。
ただ、合算した給料が具体的にいくらになれば法人に内部留保した方が得になるのかについては、事前にしっかりとシミュレーションをしておく必要があります。
また、不動産法人から給料を取らずに内部留保したお金は自分のお金ではないわけですから、自由に使うことはできません。
法人に内部留保したお金は事業に必要な経費として使う必要があるので、そこは勘違いしない方が良いでしょう。
ツールを活用してシミュレーションせよ
このように、法人の給料設定に関する問題は数字でシミュレーションをしない限り正解を導くことはできません。しかし、かといって税理士に相談したとしても、税理士は不動産投資に疎い人ばかりなのでなかなかシミュレーションをすることができません。
実際に投資をしている税理士さんなら適切なシミュレーションをしてくれるかもしれませんが、不動産投資に疎い税理士にお願いするのはやめておいた方が良いでしょう。
では、どうすれば良いのかというと、手前味噌で申し訳ないですが、当社で開発した大家さん専門の会計ソフト「金持ち大家さんの会計職人」であれば、具体的に数字を入れながら将来予測のシミュレーションをすることができます。
・個人、法人の両方でどんなバランスで資産を保有すべきか
・法人でいくら給料を貰えば、トータルとしてお金が残っていくのか
こんなシミュレーションができます。
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まとめ
というわけで今回は「法人を作って節税をするというのはどういうことか？」というテーマについて解説してきました。- 単に法人化をすれば節税できる、ということはない
- むやみに経費を使っても無駄金なだけ、消費には使わない方が良い
- 法人から給料をいくらで引くかは、全体の資産バランスで決まる。具体的な数字を用いたシミュレーションが大事
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