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建築コストが日本で高騰している2つの理由。先行きが暗い今こそ、不動産投資のチャンス！
公開日: 2023年06月01日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、「建築コストが日本で高騰している2つの理由。先行きが暗い今こそ、不動産投資のチャンス！」というテーマで解説していきます。
建築コストが上昇しているというのは、ニュースで小耳に挟んだ方も多いと思います。
今回は、日本で建築コストが上昇している理由と、この状況下で僕ら大家さんはどのような対策を取るべきなのか？について詳しく解説していきます。
大家さんのみならず、これから不動産投資を始めようと思っている方にとっても非常に参考になる内容だと思います。ぜひ最後までご覧ください！
現在、建築コストが高騰しているという事実
まず、コロナ前とコロナ後で、建築コストが大きく変わっているという事実についてお伝えします。
簡単に言うと、建築コストがコロナ前と比べてめちゃくちゃ上がっているんですよね。
例えば木造住宅であれば、現在はコロナ前と比べて3割以上もコストが上昇しています。大変な値上がり幅ですよね。
一体なぜなのでしょうか？
これにはウッドショックが影響しています。
これまで日本の木材は、ほとんどが北米やロシアの輸入材に頼ってきていました。
ところが、ロシア情勢はみなさんもご存知の通りですし、北米ではコロナで巣ごもり需要が生まれ、住宅ローン金利も下がったことで、住宅需要が高まりました。
加えて、コロナで海運もストップしたことで、日本に海外産の輸入木材が入ってこなくなり、その影響で日本での木材価格が2倍以上に跳ね上がったんですよね。
ただ、現在はというと、米国ではローン金利が上昇してきており、住宅を購入する人が少なくなってきています。
住宅の需要が減少しているわけですから、米国の住宅価格は下がってきています。
結果、現在の米国の木材需要はコロナ前に戻っています。
そうなると、ウッドショックは収まるはずです。しかし、日本の実態はどうでしょうか？
日本は米国とは状況が異なっており、ウッドショックが終わったのにも関わらず、建築費は下がっていないのです。
むしろ、2022年5月と比べて7％も値上がっているのが現状です。
為替の影響はあるにせよ、「さすがにウッドショックもコロナも終わったんだから、少しは下がってくれても良いんじゃないか？」と思うのですが、下がる気配は全くありません。
日本で建築コストが上昇している理由とは？
現在、日本で建築コストが上昇している理由は主に2つあります。
理由1：設備機器メーカーの値上げ
理由の1つ目は、設備機器メーカーが値上げをし続けているからです。
例えば、最大手設備メーカーのリクシルは、2022年9月からトイレやキッチン、洗面台などの値上げをしており、さらに今後、建材関係も値上げしていくことを発表しています。
ウッドショックが収まったといっても、建築工事費に木材が占める割合は2割程度です。実際は、その他の建材、設備機器、水回りの費用の方が大きいんですよね。
なので、リクシルのような設備業者が値上げを続ける限り、建築費が下がる見込みはありません。
理由2：人材不足
2つ目の理由は、日本の建築業界全体の問題です。それは、大工の人材不足によるものです。
現在、日本の大工人数は30万人と言われており、2000年の約半分にまで減少しています。つまり、建築業界でどんどん高齢化が進んでおり、現場で手を動かす人材が不足しているのです。
さらに、建設業界に従事する人材の割合を見ても、30年前（1997年がピーク）と比較して全体で29％も減少しています。
これについては日本政府も深刻な問題として認識しており、2024年4月から、“働き方改革関連法”が建築業界でも適用されるようになります。
働き方改革自体はさまざまな現場で導入されてきたはずなのですが、建設業界には導入されていなかったんですよね。
それがついに、建築業界でも労働時間の上限が設けられることになったのです。
なぜ労働時間の上限を設けることになったのか？理由はお分かりですよね。
大工さんの給料を上げ、労働時間を減らさないと、人材を確保できないからです。
そのため、今後とも人件費の高騰が余儀なくされることでしょう。
今後も見通しは暗い・・・でも、みんなが悲観的な時こそチャンスなんです
以上、今後の見通しとしては、日本の建築費が下がる材料は全く見当たりません。
むしろ、日本の建築費は高止まり、さらに上昇していくと思います。
ちなみにアメリカの場合、建築コストのアップとともに人々の給料も上がっていきます。
だから、事業主（大家さん）も家賃を上げることができます。
家賃を上げられるということは、インカムゲインが増えるということですから、たとえイニシャルコストが上昇しても、収支としては釣り合いが取れるというわけです。
ただ、日本の場合はちょっと事情が違います。
日本の住宅は、ご存知の通り“供給過剰”です。人口もどんどん減っていくので、需給ギャップも上がっていきます。
つまり、構造的に家賃を上げることができないというのが日本の現状なのです。
ですので、今後の見通しを考えると、日本で不動産投資を成功させるのはかなり厳しいと思います。
ただし、みんなが難しいと思っている時だからこそ、トップ1％の皆さんにとってはチャンスなのです。
例えば、外国人に貸して家賃を高くする、とか、
DIYスキルを磨いてコストをかけない、とか、
そういう工夫をコツコツ実践していけば、今のご時世でも不動産投資で稼いでいけると、僕は確信しています。
まとめ
というわけで今回は、「建築コストが日本で高騰している2つの理由。先行きが暗い今こそ、不動産投資のチャンス！」というテーマで解説をしてきました。
日本では建築コストが下がる見通しはない状況です。
ただ、みんなが悲観的になっている時だからこそ、今はチャンスだと捉えましょう。
実際に、僕は自分の保有物件で家賃を上げていこうと思っていますし、DIYスキルを上げていくためのサークル活動をオンラインサロン内で続けていく予定です。
ぜひ参考にしてみてください！
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は、「建築コストが日本で高騰している2つの理由。先行きが暗い今こそ、不動産投資のチャンス！」というテーマで解説していきます。
建築コストが上昇しているというのは、ニュースで小耳に挟んだ方も多いと思います。
今回は、日本で建築コストが上昇している理由と、この状況下で僕ら大家さんはどのような対策を取るべきなのか？について詳しく解説していきます。
大家さんのみならず、これから不動産投資を始めようと思っている方にとっても非常に参考になる内容だと思います。ぜひ最後までご覧ください！
現在、建築コストが高騰しているという事実
まず、コロナ前とコロナ後で、建築コストが大きく変わっているという事実についてお伝えします。簡単に言うと、建築コストがコロナ前と比べてめちゃくちゃ上がっているんですよね。
例えば木造住宅であれば、現在はコロナ前と比べて3割以上もコストが上昇しています。大変な値上がり幅ですよね。
一体なぜなのでしょうか？
これにはウッドショックが影響しています。
これまで日本の木材は、ほとんどが北米やロシアの輸入材に頼ってきていました。
ところが、ロシア情勢はみなさんもご存知の通りですし、北米ではコロナで巣ごもり需要が生まれ、住宅ローン金利も下がったことで、住宅需要が高まりました。
加えて、コロナで海運もストップしたことで、日本に海外産の輸入木材が入ってこなくなり、その影響で日本での木材価格が2倍以上に跳ね上がったんですよね。
ただ、現在はというと、米国ではローン金利が上昇してきており、住宅を購入する人が少なくなってきています。
住宅の需要が減少しているわけですから、米国の住宅価格は下がってきています。
結果、現在の米国の木材需要はコロナ前に戻っています。
そうなると、ウッドショックは収まるはずです。しかし、日本の実態はどうでしょうか？
日本は米国とは状況が異なっており、ウッドショックが終わったのにも関わらず、建築費は下がっていないのです。
むしろ、2022年5月と比べて7％も値上がっているのが現状です。
為替の影響はあるにせよ、「さすがにウッドショックもコロナも終わったんだから、少しは下がってくれても良いんじゃないか？」と思うのですが、下がる気配は全くありません。
日本で建築コストが上昇している理由とは？
現在、日本で建築コストが上昇している理由は主に2つあります。理由1：設備機器メーカーの値上げ
理由の1つ目は、設備機器メーカーが値上げをし続けているからです。
例えば、最大手設備メーカーのリクシルは、2022年9月からトイレやキッチン、洗面台などの値上げをしており、さらに今後、建材関係も値上げしていくことを発表しています。
ウッドショックが収まったといっても、建築工事費に木材が占める割合は2割程度です。実際は、その他の建材、設備機器、水回りの費用の方が大きいんですよね。
なので、リクシルのような設備業者が値上げを続ける限り、建築費が下がる見込みはありません。
理由2：人材不足
2つ目の理由は、日本の建築業界全体の問題です。それは、大工の人材不足によるものです。
現在、日本の大工人数は30万人と言われており、2000年の約半分にまで減少しています。つまり、建築業界でどんどん高齢化が進んでおり、現場で手を動かす人材が不足しているのです。
さらに、建設業界に従事する人材の割合を見ても、30年前（1997年がピーク）と比較して全体で29％も減少しています。
これについては日本政府も深刻な問題として認識しており、2024年4月から、“働き方改革関連法”が建築業界でも適用されるようになります。
働き方改革自体はさまざまな現場で導入されてきたはずなのですが、建設業界には導入されていなかったんですよね。
それがついに、建築業界でも労働時間の上限が設けられることになったのです。
なぜ労働時間の上限を設けることになったのか？理由はお分かりですよね。
大工さんの給料を上げ、労働時間を減らさないと、人材を確保できないからです。
そのため、今後とも人件費の高騰が余儀なくされることでしょう。
今後も見通しは暗い・・・でも、みんなが悲観的な時こそチャンスなんです
以上、今後の見通しとしては、日本の建築費が下がる材料は全く見当たりません。むしろ、日本の建築費は高止まり、さらに上昇していくと思います。
ちなみにアメリカの場合、建築コストのアップとともに人々の給料も上がっていきます。
だから、事業主（大家さん）も家賃を上げることができます。
家賃を上げられるということは、インカムゲインが増えるということですから、たとえイニシャルコストが上昇しても、収支としては釣り合いが取れるというわけです。
ただ、日本の場合はちょっと事情が違います。
日本の住宅は、ご存知の通り“供給過剰”です。人口もどんどん減っていくので、需給ギャップも上がっていきます。
つまり、構造的に家賃を上げることができないというのが日本の現状なのです。
ですので、今後の見通しを考えると、日本で不動産投資を成功させるのはかなり厳しいと思います。
ただし、みんなが難しいと思っている時だからこそ、トップ1％の皆さんにとってはチャンスなのです。
例えば、外国人に貸して家賃を高くする、とか、
DIYスキルを磨いてコストをかけない、とか、
そういう工夫をコツコツ実践していけば、今のご時世でも不動産投資で稼いでいけると、僕は確信しています。
まとめ
というわけで今回は、「建築コストが日本で高騰している2つの理由。先行きが暗い今こそ、不動産投資のチャンス！」というテーマで解説をしてきました。日本では建築コストが下がる見通しはない状況です。
ただ、みんなが悲観的になっている時だからこそ、今はチャンスだと捉えましょう。
実際に、僕は自分の保有物件で家賃を上げていこうと思っていますし、DIYスキルを上げていくためのサークル活動をオンラインサロン内で続けていく予定です。
ぜひ参考にしてみてください！
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