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アフターコロナに民泊バブル到来か？都内のマンションで収益が4倍に！
公開日: 2023年06月24日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は「アフターコロナに民泊バブル到来か？都内のマンションで収益が4倍に！」というテーマでお話をしていきます。
民泊ビジネスは2020年からのコロナ禍の影響により、大打撃を被りました。
コロナ前は一棟をまるまる民泊ビジネスに活用していた知り合いも多かったのですが、コロナ禍で利用者がほぼゼロになってしまいました。
その影響で、知り合いのほとんどが民泊ビジネスからの撤退を余儀なくされていました。
かくいう僕自身も、コロナ前は自分が所有するアパートを活用した民泊ビジネスを試験的に行っていました。もちろん今は完全に撤退して、一般的な賃貸経営をやっています。
ところが、今年（2023年）に入ってからというもの、インバウンドや国内旅行が盛んになったおかげで民泊ビジネスが一気に復活している、という報告が続々と入ってきています。
そこで今回は、民泊ビジネスの近況を報告しつつ、
・日本の民泊における、稼働日数制限とは？
・稼働制限があっても民泊ビジネスは採算が合う！その2つの理由とは？
について解説していきます。
民泊ビジネスに興味がある方にとっては非常に参考になる内容だと思います。ぜひ最後までご覧ください！
民泊には、稼働日数制限が存在している
まずは民泊ビジネスを実践する上での前提についてお話ししましょう。
民泊には、国家戦略特別区域における旅館業法の特例を活用した「特区民泊」と、それ以外の地域で行う民泊があり、後者は民泊新法によって稼働日数を制限されています。
その制限は「年間の稼働日数を180日以内に収めてください」というものです。
この制限は、既存のホテルを守るために設けられているものなんですよね。この制限のせいで、以前は「民泊をしてもさほど儲からない」という風潮がありました。
年180日制限でも、民泊ビジネスは採算が合う！その2つの理由
ところが、今回のタイトルにもなっている通り、現在は「都内のマンションで収益が4倍に」なるケースも登場しています。
それは一体なぜなのでしょうか？2つの理由をみていきましょう。
1．外国人用の価格設定にしている
1点目の理由は、極端な円安による強気の価格設定です。
この1年間で円が他通貨に比べて大幅に安くなった結果、外国人にとって日本の旅行がリーズナブルになっています。
そこで登場したのが、外国人用の価格設定です。ホテル業界は、宿泊料金を外国人向けに設定しているんですね。
僕らが出張で利用するビジネスホテルでも、以前の1.5倍の価格設定になっているところもザラにあります。それでも、都心のホテルは今やほぼ満室状態です。
さらに、東京の5つ星ホテルなどは一泊10万円以上することも・・・これは完全に外国人を狙った価格設定です。
この流れは民泊ビジネスでも顕著です。民泊で設定される宿泊料金も、外国人向けの価格設定になってきているんですよね。
そのため、年間180日以内の稼働だったとしても、しっかり採算が合うようになってきています。都内であれば、月額家賃の4倍もの収益をあげている人もいるほどです。
そうなれば、年間180日しか稼働させることができなくても、単純計算で年間の家賃は実質2倍になりますから問題ないですよね。
家賃が2倍ということは、利回りも2倍になるということです。これは十分に旨味が出てきたといえそうです。
2．外国人は長期滞在をする傾向にある
2点目の理由は、外国人は長期滞在しがちであるという点です。
日本人の利用は、短期滞在やパック旅行が多いです。
しかし、外国人旅行客はどちらかというと長期滞在型の旅行が多く、最低でも1～2週間、長い場合は1か月くらいの長期利用も見込めると思います。
そのため、中長期に滞在しやすい民泊は、旅行者にとって使い勝手が良いんですよね。
長期に利用してもらえば、空室期間を減らして稼働率を高くできるほか、管理コスト・クリーニング費用も抑えることができます。
ということで、以上2つの理由を見てきた通り、民泊ビジネスで大きな収益をあげるためには、外国人にターゲットを絞る必要があります。
中には、日本人が利用しにくいように最低利用日数を3～4日に設定している人もいます。外国人の長期滞在を意図的に促進させているわけですね。
とはいえ、「アパートの空室を今すぐ民泊にしよう！」は、ちょっと待った！
とはいえ、安直に「アパートの空室を民泊にしよう！」などと思い立ってはいけません。
民泊新法による民泊運用の場合、“許可”は不要ですが、行政への“届出”が必要になります。
そして、この届出が受理されるまでにはかなりの時間を要しますし、そもそも面倒な作業が大量に発生するんですよね。
ですから、「アパートの一室が空いているから・・・」という理由だけで民泊ビジネスをやろうとしても、逆に割に合わないということもあるでしょう。
そのため、遊ばせている物件をお持ちの方は、
・「ファミリータイプは民泊にしよう」
・「都心の物件は民泊にしよう」
・「地方の物件は賃貸にしよう」
など、きちんと需要を見極め、地域ごと・物件ごとに棲み分けをしてあげる必要があるでしょう。なんでもかんでも民泊にするのは注意が必要です。
まとめ
というわけで今回は、「アフターコロナに民泊バブルの到来か？都内のマンションで収益が4倍に！」というテーマで解説しました。
今後、ホテルの稼働率がどんどん上昇し、ホテルの宿泊単価が上がっていけば、民泊に流れてくる旅行客も増えますので、民泊ビジネスもさらに盛り上がってくると思います。
インバウンドも今後ますます増えてくると思いますので、都心や観光地に物件をお持ちの方は、民泊をぜひ検討してみてください！
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
今回は「アフターコロナに民泊バブル到来か？都内のマンションで収益が4倍に！」というテーマでお話をしていきます。
民泊ビジネスは2020年からのコロナ禍の影響により、大打撃を被りました。
コロナ前は一棟をまるまる民泊ビジネスに活用していた知り合いも多かったのですが、コロナ禍で利用者がほぼゼロになってしまいました。
その影響で、知り合いのほとんどが民泊ビジネスからの撤退を余儀なくされていました。
かくいう僕自身も、コロナ前は自分が所有するアパートを活用した民泊ビジネスを試験的に行っていました。もちろん今は完全に撤退して、一般的な賃貸経営をやっています。
ところが、今年（2023年）に入ってからというもの、インバウンドや国内旅行が盛んになったおかげで民泊ビジネスが一気に復活している、という報告が続々と入ってきています。
そこで今回は、民泊ビジネスの近況を報告しつつ、
・日本の民泊における、稼働日数制限とは？
・稼働制限があっても民泊ビジネスは採算が合う！その2つの理由とは？
について解説していきます。
民泊ビジネスに興味がある方にとっては非常に参考になる内容だと思います。ぜひ最後までご覧ください！
民泊には、稼働日数制限が存在している
まずは民泊ビジネスを実践する上での前提についてお話ししましょう。民泊には、国家戦略特別区域における旅館業法の特例を活用した「特区民泊」と、それ以外の地域で行う民泊があり、後者は民泊新法によって稼働日数を制限されています。
その制限は「年間の稼働日数を180日以内に収めてください」というものです。
この制限は、既存のホテルを守るために設けられているものなんですよね。この制限のせいで、以前は「民泊をしてもさほど儲からない」という風潮がありました。
年180日制限でも、民泊ビジネスは採算が合う！その2つの理由
ところが、今回のタイトルにもなっている通り、現在は「都内のマンションで収益が4倍に」なるケースも登場しています。それは一体なぜなのでしょうか？2つの理由をみていきましょう。
1．外国人用の価格設定にしている
1点目の理由は、極端な円安による強気の価格設定です。
この1年間で円が他通貨に比べて大幅に安くなった結果、外国人にとって日本の旅行がリーズナブルになっています。
そこで登場したのが、外国人用の価格設定です。ホテル業界は、宿泊料金を外国人向けに設定しているんですね。
僕らが出張で利用するビジネスホテルでも、以前の1.5倍の価格設定になっているところもザラにあります。それでも、都心のホテルは今やほぼ満室状態です。
さらに、東京の5つ星ホテルなどは一泊10万円以上することも・・・これは完全に外国人を狙った価格設定です。
この流れは民泊ビジネスでも顕著です。民泊で設定される宿泊料金も、外国人向けの価格設定になってきているんですよね。
そのため、年間180日以内の稼働だったとしても、しっかり採算が合うようになってきています。都内であれば、月額家賃の4倍もの収益をあげている人もいるほどです。
そうなれば、年間180日しか稼働させることができなくても、単純計算で年間の家賃は実質2倍になりますから問題ないですよね。
家賃が2倍ということは、利回りも2倍になるということです。これは十分に旨味が出てきたといえそうです。
2．外国人は長期滞在をする傾向にある
2点目の理由は、外国人は長期滞在しがちであるという点です。
日本人の利用は、短期滞在やパック旅行が多いです。
しかし、外国人旅行客はどちらかというと長期滞在型の旅行が多く、最低でも1～2週間、長い場合は1か月くらいの長期利用も見込めると思います。
そのため、中長期に滞在しやすい民泊は、旅行者にとって使い勝手が良いんですよね。
長期に利用してもらえば、空室期間を減らして稼働率を高くできるほか、管理コスト・クリーニング費用も抑えることができます。
ということで、以上2つの理由を見てきた通り、民泊ビジネスで大きな収益をあげるためには、外国人にターゲットを絞る必要があります。
中には、日本人が利用しにくいように最低利用日数を3～4日に設定している人もいます。外国人の長期滞在を意図的に促進させているわけですね。
とはいえ、「アパートの空室を今すぐ民泊にしよう！」は、ちょっと待った！
とはいえ、安直に「アパートの空室を民泊にしよう！」などと思い立ってはいけません。民泊新法による民泊運用の場合、“許可”は不要ですが、行政への“届出”が必要になります。
そして、この届出が受理されるまでにはかなりの時間を要しますし、そもそも面倒な作業が大量に発生するんですよね。
ですから、「アパートの一室が空いているから・・・」という理由だけで民泊ビジネスをやろうとしても、逆に割に合わないということもあるでしょう。
そのため、遊ばせている物件をお持ちの方は、
・「ファミリータイプは民泊にしよう」
・「都心の物件は民泊にしよう」
・「地方の物件は賃貸にしよう」
など、きちんと需要を見極め、地域ごと・物件ごとに棲み分けをしてあげる必要があるでしょう。なんでもかんでも民泊にするのは注意が必要です。
まとめ
というわけで今回は、「アフターコロナに民泊バブルの到来か？都内のマンションで収益が4倍に！」というテーマで解説しました。今後、ホテルの稼働率がどんどん上昇し、ホテルの宿泊単価が上がっていけば、民泊に流れてくる旅行客も増えますので、民泊ビジネスもさらに盛り上がってくると思います。
インバウンドも今後ますます増えてくると思いますので、都心や観光地に物件をお持ちの方は、民泊をぜひ検討してみてください！
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