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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

最近、日本人で最も有名で稼いでいる人は誰かと言われると、エンゼルスの大谷翔平選手だと思います。

2023年の年俸はなんと43億円だそうです。

税金も相当な額で、アメリカの所得税と州税を合わせると、約20億円が税金として差し引かれてしまうそうですが、それでも約23億円が残りますから、本当にスケールが大きいですよね。

ちなみに、大谷選手は税金のことを聞かれたインタビューで、引かれても20億円以上が残り、どんどん貯まっていく一方なので気にしないと答えていました。

 

役員報酬1億円以上、過去最多の717人

ところで先日、日経新聞を見ていたら、年間の報酬が1億円以上の役員がいる上場企業が過去最多になったという記事がありました。

具体的には、1億円以上の報酬を得ている上場企業の役員は717人で、昨年よりも50人多かったそうです。

サラリーマンにも1億円プレーヤーが続々と現れているのは素晴らしいことだと思いますが、それほどの報酬を出さないと、優秀な人材を確保することが難しいのかもしれません。

しかし、もし仮に僕が役員報酬として1億円を受け取る立場だったとしたら、正直あまり嬉しくありません。

なぜならサラリーマンの場合、手取りは約半分の5,000万円になってしまうからです。

計算してみると、年収1億円の場合、所得税が3,850万円、住民税が962万円、社会保険料が183万円かかることになります。

月額の額面報酬は1億円÷12か月＝833万円ですが、実際に手元に残るのはたったの417万円になってしまうわけです。

大谷選手の場合は桁が違いますから、たとえ税金で半分持っていかれたとしても、使いきれないほどのお金が残ります。

それなら諦めもつくかもしれませんが、1億円で半分が税金で差し引かれるとなると、やるせなさを感じざるをえません。

仮に、僕が役員として年俸1億円の報酬を受けることになったら、「報酬は必要ないので1億円の配当がもらえるほどの株を持たせてください」と交渉すると思います。

なぜなら、株の配当は“配当所得”として扱われるため、税金が20％で済むからです。

つまり、1億円の配当をもらった場合、手取り8,000万円が残るわけです。給与で受け取る場合と比べ、3,000万円多く残ることになります。

 

有名な経営者がランクインしていない理由

今回の上場企業の役員報酬ランキングでは、楽天の三木谷さんやユニクロの柳井さんはランキングされていません。

役員報酬をもらっても、税金で半分以上が持っていかれるため、彼らは報酬を低く設定し配当で多くをもらっており、長者番付には名前が載るような状況になっています。

上場企業でなくても、中小企業の社長なども年収が1,800万円以下の人が多いのは、それ以上の報酬を受け取ると税金が高くなり、手取りが少なくなるからです。

したがって、年収が上がるほどタックスマネジメント（税金対策）を考えていかなければなりません。

一般的なサラリーマンでは給与の調整が難しいため、報酬が増える場合は個人事業主として不動産投資などを行い、建物の減価償却費を使って所得税を節税するなどの方法があります。

もちろん、僕のような零細企業のオーナーであれば、役員報酬をコントロールして会社に内部留保したり、役員社宅などの経費を使ったりすることで節税することもできます、

大谷選手のようなぶっ飛んだ報酬になれば、税金も気にならなくなると思いますが、一般人で給与が1,000万円を超える場合には、しっかりと税金の勉強をし、お金を残すために対策をする必要があります。


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