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【2024年最新】アパートの家賃値上げの実態について詳しく解説します
公開日: 2024年02月21日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
日本は現在、30年ぶりのインフレが到来しています。至るところで物価が上がっているんですよね。
しかし、こと日本の不動産に関しては、（事務所をのぞいて）住居系については家賃を上げられない特徴があります。
そこで今回は、アパートの家賃値上げの実態について、
・日本の住居系不動産が家賃を上げにくいとされる理由
・アパートの家賃値上げの実態
をご紹介します。ぜひ最後までご覧ください！
- なぜ日本では家賃を上げにくいのか
- アパート家賃値上げの実態とは
- アンケート結果
- 値上げ額：
- 値上率：
- 家賃の改定を実施した理由
- 家賃改定のタイミング
- インフレの今、家賃の値上げは入居者に受け入れられやすい
- まとめ
なぜ日本では家賃を上げにくいのか
冒頭でお伝えしたように、日本では居住用の不動産は家賃を上げにくいという特徴があります。
なぜかというと、借地借家法の「普通借家契約」によって、借主の権利がガチガチに守られているからなんですよね。
普通借家契約の更新時に家主が家賃の値上げを試みても、借主が「高すぎる！」と言ってそれまでと同じ家賃を払い続ければ、その物件に住み続けられてしまう・・・という、なんともひどい法律なのです。
僕はアメリカやイギリスの物件も保有しているのですが、それらの国では「明日からこの家賃を払ってください！」と貸主が決めたら、借主がその家賃を支払わなかった場合、立退きをさせることができます。
日本は、借主にとって非常に過保護な法律となっているんですよね。
アパート家賃値上げの実態とは
ところがここにきて、日本では色々なものが値上がりしています。そして、家賃についても値上げの動きが出てきているようです。
先日、僕が愛読している全国賃貸住宅新聞に、全国の管理会社を対象にしたアンケート結果が出ていました。
管理物件における家賃の値上げ状況を独自調査したとのことです。
すると、有効回答数149件のうち半数以上の51％が、管理物件の家賃を値上げしているという結果だったんですよね。
具体的に、アンケートの内容を見ていきましょう。
アンケート結果
値上げ額：
・1,000～2,999円 63.6％
・3,000～4,999円 28.6％
値上げ率：
・家賃の3％未満 35.1％
・家賃の3～5％未満 33.8％
実際に僕も、3～5％の範囲で家賃の値上げをしています。
家賃の改定を実施した理由
・管理物件の運営コストが上がったから 32.5％
・近隣物件の家賃相場が上昇しているから 31.2％
管理物件の運営コストについては、人件費や水道光熱費も上がっていると思います。
近隣物件の家賃相場の上昇については、中古ではなく新築の相場が上昇していることが大きいと思います。
家賃改定のタイミング
・新規の募集時に値上げをしている 92.2％
・更新時に値上げをしている 49.4％
こちらは複数回答可能なので、厳密な割合はわかりません。しかし、更新時に値上げをしている人が多いというのは意外でした。
もちろん、僕も1年ほど前に、このブログで「今年は家賃を上げます！」と宣言しました。
しかし、僕の物件は「定期借家契約」です。
定期借家契約の場合、「更新」ではなく「再契約」になりますので、再契約時に貸主が提示する新家賃に納得がいかなければ、借主は住み続けることができなくなります。貸主にとっては家賃を上げやすいんですよね。
僕も、おおよそ1,000～2,000円の値上げ幅で再契約をしてもらっています。また、入居者が変わる時には必ず家賃を上げて募集をしています。
しかし、定期借家契約の普及率はわずか2.1％です。そんな日本でも、半数近くの人が更新時の値上げを行っているというのはなんとも意外です。
インフレの昨今、家賃の値上げは入居者に受け入れられやすい
法律に詳しかったり、僕みたいな偏屈な入居者がいたりした場合、普通借家契約なら、たとえ家主が「家賃を上げます」と言っても、
「周辺の中古相場は上がっていないし、そんなのは受け入れられません」
と突っぱねられてしまうでしょう。
しかし、普通の入居者が相手なら、「インフレだからしょうがないか・・・」と、3％程度は受け入れられるという実態があります。
長年不動産投資をしている人は「値上げは難しい」という先入観に囚われているかもしれませんが、今はインフレであらゆるものが上がっています。土地の固定資産税も上がっています。
借地借家法では、「近傍相場または公租公課が上がっている場合には家賃も上げることができる」と決まっています。
ですから、ちゃんとした管理をしているということであれば、きちんと家賃を上げていけば良いのです。
ブーブー文句をいうモンスター入居者もある程度はいると思いますが、入居者が10人いたら8人は受け入れてくれると思います。
あとの2割は、入れ変わるときに家賃を上げれば良いのではないでしょうか。
まとめ
というわけで今回は、アパートの家賃値上げの実態について解説してきました。
賃貸アパートの値上げがどうなっているのかについて今回のアンケートでよくわかりましたし、多くのアパートでは値上げをしているということでした。
みなさんも入居の入れ替え時には家賃を上げるような戦略を考えてみた方が良いと思います。
ぜひ参考にしてみてください！
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
日本は現在、30年ぶりのインフレが到来しています。至るところで物価が上がっているんですよね。
しかし、こと日本の不動産に関しては、（事務所をのぞいて）住居系については家賃を上げられない特徴があります。
そこで今回は、アパートの家賃値上げの実態について、
・日本の住居系不動産が家賃を上げにくいとされる理由
・アパートの家賃値上げの実態
をご紹介します。ぜひ最後までご覧ください！
- なぜ日本では家賃を上げにくいのか
- アパート家賃値上げの実態とは
- アンケート結果
- 値上げ額：
- 値上率：
- 家賃の改定を実施した理由
- 家賃改定のタイミング
- インフレの今、家賃の値上げは入居者に受け入れられやすい
- まとめ
なぜ日本では家賃を上げにくいのか
冒頭でお伝えしたように、日本では居住用の不動産は家賃を上げにくいという特徴があります。なぜかというと、借地借家法の「普通借家契約」によって、借主の権利がガチガチに守られているからなんですよね。
普通借家契約の更新時に家主が家賃の値上げを試みても、借主が「高すぎる！」と言ってそれまでと同じ家賃を払い続ければ、その物件に住み続けられてしまう・・・という、なんともひどい法律なのです。
僕はアメリカやイギリスの物件も保有しているのですが、それらの国では「明日からこの家賃を払ってください！」と貸主が決めたら、借主がその家賃を支払わなかった場合、立退きをさせることができます。
日本は、借主にとって非常に過保護な法律となっているんですよね。
アパート家賃値上げの実態とは
ところがここにきて、日本では色々なものが値上がりしています。そして、家賃についても値上げの動きが出てきているようです。先日、僕が愛読している全国賃貸住宅新聞に、全国の管理会社を対象にしたアンケート結果が出ていました。
管理物件における家賃の値上げ状況を独自調査したとのことです。
すると、有効回答数149件のうち半数以上の51％が、管理物件の家賃を値上げしているという結果だったんですよね。
具体的に、アンケートの内容を見ていきましょう。
アンケート結果
値上げ額：
・1,000～2,999円 63.6％・3,000～4,999円 28.6％
値上げ率：
・家賃の3％未満 35.1％・家賃の3～5％未満 33.8％
実際に僕も、3～5％の範囲で家賃の値上げをしています。
家賃の改定を実施した理由
・管理物件の運営コストが上がったから 32.5％・近隣物件の家賃相場が上昇しているから 31.2％
管理物件の運営コストについては、人件費や水道光熱費も上がっていると思います。
近隣物件の家賃相場の上昇については、中古ではなく新築の相場が上昇していることが大きいと思います。
家賃改定のタイミング
・新規の募集時に値上げをしている 92.2％・更新時に値上げをしている 49.4％
こちらは複数回答可能なので、厳密な割合はわかりません。しかし、更新時に値上げをしている人が多いというのは意外でした。
もちろん、僕も1年ほど前に、このブログで「今年は家賃を上げます！」と宣言しました。
しかし、僕の物件は「定期借家契約」です。
定期借家契約の場合、「更新」ではなく「再契約」になりますので、再契約時に貸主が提示する新家賃に納得がいかなければ、借主は住み続けることができなくなります。貸主にとっては家賃を上げやすいんですよね。
僕も、おおよそ1,000～2,000円の値上げ幅で再契約をしてもらっています。また、入居者が変わる時には必ず家賃を上げて募集をしています。
しかし、定期借家契約の普及率はわずか2.1％です。そんな日本でも、半数近くの人が更新時の値上げを行っているというのはなんとも意外です。
インフレの昨今、家賃の値上げは入居者に受け入れられやすい
法律に詳しかったり、僕みたいな偏屈な入居者がいたりした場合、普通借家契約なら、たとえ家主が「家賃を上げます」と言っても、「周辺の中古相場は上がっていないし、そんなのは受け入れられません」
と突っぱねられてしまうでしょう。
しかし、普通の入居者が相手なら、「インフレだからしょうがないか・・・」と、3％程度は受け入れられるという実態があります。
長年不動産投資をしている人は「値上げは難しい」という先入観に囚われているかもしれませんが、今はインフレであらゆるものが上がっています。土地の固定資産税も上がっています。
借地借家法では、「近傍相場または公租公課が上がっている場合には家賃も上げることができる」と決まっています。
ですから、ちゃんとした管理をしているということであれば、きちんと家賃を上げていけば良いのです。
ブーブー文句をいうモンスター入居者もある程度はいると思いますが、入居者が10人いたら8人は受け入れてくれると思います。
あとの2割は、入れ変わるときに家賃を上げれば良いのではないでしょうか。
まとめ
というわけで今回は、アパートの家賃値上げの実態について解説してきました。賃貸アパートの値上げがどうなっているのかについて今回のアンケートでよくわかりましたし、多くのアパートでは値上げをしているということでした。
みなさんも入居の入れ替え時には家賃を上げるような戦略を考えてみた方が良いと思います。
ぜひ参考にしてみてください！
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