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24年度路線価発表!地価はどこまで上昇するのか?
公開日: 2024年07月03日
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
2024年7月1日に、2024年度最新の路線価が国税庁から発表されました。
本記事では、最新の路線価情報を基に、
・不動産投資においてなぜ路線価が重要なのか
・路線価の最新動向
・地価高騰はどこまで続くのか、上げ止まる条件は何か
について解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください!
- 路線価は不動産投資における重要指標
- 路線価で実勢価格や担保価値を推測できる
- 2024年度の路線価動向
- 全国平均と地域別の上昇率
- 地価上昇が続く理由
- 1. 金利上昇の遅れ
- 2. 円安の進行
- 3. 実物資産への需要
- 今後の地価動向予測のポイント
路線価は不動産投資における重要指標
路線価とは、毎年1月1日現在の価格を7月に国税庁が発表するものです。
土地の評価には「一物四価」と呼ばれる4つの価格があります。
この一物四価については、こちらで解説していますので、ぜひ併せてお読みください。
一物四価:
1. 国土交通省が発表する「公示地価」
2. 都道府県が発表する「都道府県公示地価」
3. 自治体が発表する「固定資産税評価」
4. 国税庁が発表する「路線価」
不動産投資をしている方にとって、この4種類の不動産指標の中で最も重要なのが路線価と言っても過言ではありません。
なぜなら、特定の土地の実勢価格や担保価値を推測するのに路線価が最も適しているからです。
路線価で実勢価格や担保価値を推測できる
路線価はその土地が接している道路(路線)に紐づく価格なので、実勢価格の推測が容易なんですよね。
具体的には、路線価の価格は公示地価の80%に設定されています。
そのため、土地が接する路線価の実勢価格は(路線価÷0.8 または 路線価× 1.25)と計算できます。
市街化地域の前面道路には必ず路線価がついていますから、容易に推測することができます。
一方、公示地価は“点(1地点)”の価格を表すものであるため、近隣の土地を保有している人であっても、その地点までは距離が離れていれば実勢価格の推測は難しいです。
また、銀行の担保評価も、路線価の80%程度に設定されることが多いです。
そのため、不動産投資家はこの路線価を毎年チェックすることが非常に重要です。
2024年度の路線価動向
では、今年度の路線価はどのような動向だったのでしょうか。
全国平均と地域別の上昇率
全国平均では、前年比2.3%の上昇となりました。
2023年は前年比1.5%の上昇でしたので、地価上昇が加速している感じがありますね。
地域別の上昇率をみていきましょう。
- 関東:
- 東京:5.3%
- 千葉:4%
- 神奈川:3.6%
- 埼玉:2.1%
- 地方:
- 北海道:5.2%(千歳市の半導体工場誘致、ニセコや富良野の開発、日本ハムファイターズ球場移転の影響)
- 熊本:2.7%(半導体関連)
- 福岡:5.8%(天神の大規模再開発、インバウンド増加)
- 沖縄:5.6%(移住者増加、インバウンド、ホテル開業増加)
地価上昇が続く理由
僕は、年初に「2024年7月頃には不動産価格が高止まりから若干下げに転じる」と予測していましたが、その勢いはまだ衰えていない様子です。
もちろん、今回発表されたのは1月1日現在の路線価なので、7月現時点の価格は来年の発表を待たないといけませんが、それでも勢いは止まらないような気がしてきました。
地価上昇が続く理由は3つあります。
1. 金利上昇の遅れ
地価の上昇が止まるためには、金利が上昇することが大前提です。
しかし、2024年3月に日銀がゼロ金利を解除したものの、まだ利上げには至っていません。
2. 円安の進行
ゼロ金利の解除に伴い、円高になると思われていましたが、逆に円安が進行しています。
円安により、海外からの投資マネーの流入が止まらないどころか、さらに加速しています。
3. 実物資産への需要
円安とインフレによる資産の毀損をヘッジするために、実物資産を購入する動きが続いています。
今後の地価動向予測のポイント
このように考えてみると、日本の地価の上昇が落ち着くためには
・日本の利上げ→借入れを抑制していく
・アメリカの利下げ→為替が円高になり、海外投資マネーを抑制
が必要です。
東京都心の不動産利回りは、すでにニューヨークや香港と同程度のレベルになっています。
しかし、これは円建てで見た場合の利回りであり、海外投資家にとっては為替の影響で、まだ日本の不動産は魅力的な利回りを提供しています。
今後の地価予測には、日本の利上げ状況やアメリカの利下げ状況、為替レート、日本のインフレ率が大きく影響しますので、これらの動向に注目して見ていくと良いでしょう。
全国各地の路線価はこちらですぐに調べることができます。あなたの自宅や所有物件の路線価も、ぜひチェックしてみてください!
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こんにちは!YouTuber ウラケン不動産です。
2024年7月1日に、2024年度最新の路線価が国税庁から発表されました。
本記事では、最新の路線価情報を基に、
・不動産投資においてなぜ路線価が重要なのか
・路線価の最新動向
・地価高騰はどこまで続くのか、上げ止まる条件は何か
について解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください!
- 路線価は不動産投資における重要指標
- 路線価で実勢価格や担保価値を推測できる
- 2024年度の路線価動向
- 全国平均と地域別の上昇率
- 地価上昇が続く理由
- 1. 金利上昇の遅れ
- 2. 円安の進行
- 3. 実物資産への需要
- 今後の地価動向予測のポイント
路線価は不動産投資における重要指標
路線価とは、毎年1月1日現在の価格を7月に国税庁が発表するものです。土地の評価には「一物四価」と呼ばれる4つの価格があります。
この一物四価については、こちらで解説していますので、ぜひ併せてお読みください。
一物四価:
1. 国土交通省が発表する「公示地価」
2. 都道府県が発表する「都道府県公示地価」
3. 自治体が発表する「固定資産税評価」
4. 国税庁が発表する「路線価」
不動産投資をしている方にとって、この4種類の不動産指標の中で最も重要なのが路線価と言っても過言ではありません。
なぜなら、特定の土地の実勢価格や担保価値を推測するのに路線価が最も適しているからです。
路線価で実勢価格や担保価値を推測できる
路線価はその土地が接している道路(路線)に紐づく価格なので、実勢価格の推測が容易なんですよね。
具体的には、路線価の価格は公示地価の80%に設定されています。
そのため、土地が接する路線価の実勢価格は(路線価÷0.8 または 路線価× 1.25)と計算できます。
市街化地域の前面道路には必ず路線価がついていますから、容易に推測することができます。
一方、公示地価は“点(1地点)”の価格を表すものであるため、近隣の土地を保有している人であっても、その地点までは距離が離れていれば実勢価格の推測は難しいです。
また、銀行の担保評価も、路線価の80%程度に設定されることが多いです。
そのため、不動産投資家はこの路線価を毎年チェックすることが非常に重要です。
2024年度の路線価動向
では、今年度の路線価はどのような動向だったのでしょうか。全国平均と地域別の上昇率
全国平均では、前年比2.3%の上昇となりました。
2023年は前年比1.5%の上昇でしたので、地価上昇が加速している感じがありますね。
地域別の上昇率をみていきましょう。
- 関東:
- 東京:5.3%
- 千葉:4%
- 神奈川:3.6%
- 埼玉:2.1%
- 地方:
- 北海道:5.2%(千歳市の半導体工場誘致、ニセコや富良野の開発、日本ハムファイターズ球場移転の影響)
- 熊本:2.7%(半導体関連)
- 福岡:5.8%(天神の大規模再開発、インバウンド増加)
- 沖縄:5.6%(移住者増加、インバウンド、ホテル開業増加)
地価上昇が続く理由
僕は、年初に「2024年7月頃には不動産価格が高止まりから若干下げに転じる」と予測していましたが、その勢いはまだ衰えていない様子です。
もちろん、今回発表されたのは1月1日現在の路線価なので、7月現時点の価格は来年の発表を待たないといけませんが、それでも勢いは止まらないような気がしてきました。
地価上昇が続く理由は3つあります。
1. 金利上昇の遅れ
地価の上昇が止まるためには、金利が上昇することが大前提です。
しかし、2024年3月に日銀がゼロ金利を解除したものの、まだ利上げには至っていません。
2. 円安の進行
ゼロ金利の解除に伴い、円高になると思われていましたが、逆に円安が進行しています。
円安により、海外からの投資マネーの流入が止まらないどころか、さらに加速しています。
3. 実物資産への需要
円安とインフレによる資産の毀損をヘッジするために、実物資産を購入する動きが続いています。
今後の地価動向予測のポイント
このように考えてみると、日本の地価の上昇が落ち着くためには・日本の利上げ→借入れを抑制していく
・アメリカの利下げ→為替が円高になり、海外投資マネーを抑制
が必要です。
東京都心の不動産利回りは、すでにニューヨークや香港と同程度のレベルになっています。
しかし、これは円建てで見た場合の利回りであり、海外投資家にとっては為替の影響で、まだ日本の不動産は魅力的な利回りを提供しています。
今後の地価予測には、日本の利上げ状況やアメリカの利下げ状況、為替レート、日本のインフレ率が大きく影響しますので、これらの動向に注目して見ていくと良いでしょう。
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