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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

「大和ハウス、23道県から撤退」。

この見出しを見て、地方はもう終わりだな、と思った方が多いんじゃないでしょうか。

実は僕も、最初はそう読みました。

ところが、会社が出しているリリースを最後まで読んだら、話がまるで違ったんです。

 

まず、何が起きたのか

大和ハウス工業が9月4日に「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」というニュースレターを出しました。

組織を変えるのは2027年4月1日付です。

報道されている内容を整理すると、こうなります。

新築の戸建住宅事業について、北海道から鹿児島までの23道県から撤退する。

撤退するエリアでは、注文住宅の営業は2026年9月末まで、分譲住宅は2027年3月末まで。

残るエリアでも、自由に設計できるタイプの注文住宅は土地代を除いて5,000万円以上の案件に限定する。

理由は資材費と人件費の高騰で、採算の取れる都市圏に経営資源を集中させるためです。

そしてもう一つ。

報道によれば、1億円以上の注文住宅の販売戸数を、いまのおよそ200戸から倍増させる方針だそうです。

切り捨てている一方で、その反対側では積み増そうとしているわけですね。

ここまでが、皆さんが目にしているニュースだと思います。

数字だけ見れば、たしかに「地方切り捨て」に見えますよね。

 

ところが、リリースには「撤退」と書いていない

ここからが本題です。

会社の公式リリースを読むと、書かれているのは「撤退」ではなく「展開エリアの最適化」という言葉なんです。

そして、こう続きます。

需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置し、23エリアで事業を展開する。

「23道県から撤退」と「23エリアで展開」。

同じ23という数字が出てくるので混乱しますが、要するに47都道府県のうち半分ほどに新築の営業機能を絞る、という話です。

問題はその次に書いてある部分です。

ここをニュースではほとんど拾っていません。
 

既存のオーナー様へのアフターサービスについては、大和ハウスパートナーズ株式会社が引き続き全国で提供していきます。

そして、住宅ストック事業についてはこう書いてあります。
 

全国47都道府県の拠点で、お引き渡し後から将来にわたる住まいの相談まで、ワンストップで対応できる体制を構築します。

わかりますね。

撤退するのは新築の営業だけで、リフォーム・買取販売・不動産仲介・賃貸管理は、むしろ全国で強化すると言っているわけです。

 

つまり、これは「新築から降ります」という宣言です

大和ハウスは今回、グループ会社を大きく組み替えます。

大和ハウスリフォームを存続会社として「大和ハウスパートナーズ」をつくり、大和ハウス賃貸リフォームを「D-ROOMパートナーズ」に商号変更する。

大和ハウスリアルエステートは賃貸管理事業を大和リビングに分割したうえで、大和ハウスパートナーズに合併される。

会社をこれだけ組み替えるというのは、片手間の話ではありません。

本気で主戦場を移すときにやることです。

リリースには、その理由もはっきり書いてあります。

人口減少と建築資材価格の高騰で新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあり、市場は転換期にある。

一方で、リフォームや買取販売、不動産仲介、賃貸管理といった住宅ストック関連市場は拡大を続けている、と。

これ、僕らがずっと言ってきたことと同じなんですよね。

ただし、言っているのが日本最大級のハウスメーカーで、しかも評論ではなく実際に資源配分を移しているという点が違います。

個人の相場観より、こちらのほうがずっと重いと思います。

「地方はダメだ」ではなく、「新築はもう主役ではない」。

それが今回のニュースの中身だと僕は見ています。

 

では、大家は何を受け取ればいいのか

2つあります。

 

1つ目：新築の供給が細るエリアでは、賃貸のライバルが増えません

5,000万円の注文住宅が売れない場所からハウスメーカーが降りたとしても、そこに住む人がいなくなるわけではありません。

持ち家に手が届かない層は、そのまま賃貸に残ります。

しかも新築アパート・新築戸建ての供給が細れば、既存の賃貸にとって競合は減る。

短期的には、むしろ追い風の面があります。

 

2つ目：中古と管理の世界に、大手が本気で入ってきます

これがいちばん大事です。

新築から降りた大手は、次にどこへ行くと思いますか。それは、僕らがいる場所です。

築古の再生も、地場に近い賃貸管理も、これまでは個人の大家さんや地元の業者の領域でした。

そこに大和ハウスが、全国47都道府県のワンストップ網で乗り込んでくる。

リフォームも、買取も、仲介も、賃貸管理も、全部そろえて、です。

これは脅威になるかもしれません。

 

僕自身の話をすると

僕は2005年に、700万円台から建てられる戸建賃貸を開発しました。

あれが成立するのは、まさに今回大和ハウスが降りたようなエリアでした。

5,000万円の家が売れない場所で、どうやって賃貸経営を成り立たせるかを20年考えてきました。

だから今回のニュースは、僕にとって追い風であり、同時に向かい風でもあります。

新築の競合は減る。でも、中古と管理では最強クラスの相手が来る。

そもそも完璧な不動産なんてないし、完璧に有利な市場もありません。

条件が変わったら、勝ち方を変えるだけ。

重要なことは、ニュースの見出しだけで判断しないということです。


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