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生活保護の家賃は入院で止まる？大家が知るべき「6か月ルール」と4つの対策
公開日: 2026年11月13日
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「生活保護の方は、国から家賃が出るから安心」
大家さんの間では、生活保護の入居者さんは嫌われるどころか、むしろ歓迎されつつあります。
僕自身も以前、「生活保護の入居者は歓迎すべきか？」という記事で、代理納付が取れてケースワーカーと連携できるなら「条件付きで歓迎」と書きました。
この考えは今も変わっていません。
ただ、先日ある記事を見て、ハッとさせられました。
生活保護の入居者さんが長く入院すると、家賃が出なくなることがあるというのです。
これ、意外と知らない大家さんが多いのではないでしょうか。
そこで今日は、入院したときの家賃のルールと、大家として前もってやっておきたいことを整理してみます。
厚生労働省が2026年10月7日に公表した被保護者調査（令和8年7月分概数）によると、生活保護を受けているのは164万4,102世帯、196万9,655人です。
このうち高齢者世帯が90万3,116世帯で55.2％。
さらにその大半がひとり暮らしで、高齢の単身世帯だけで84万4,423世帯、全体の51.6％を占めています。
つまり、生活保護の入居者さんの2人に1人は、ひとり暮らしの高齢者ということです。
以前の記事「国勢調査から考える不動産投資「3つの戦略」」でも書きましたが、生活保護の入居者さんを受け入れるということは、まさにこの層を受け入れることでもあるんですね。
そして高齢になれば、入院は誰にでも起こります。
ここで問題になるのが、入院している間の家賃です。
この中に、単身の人が入院・入所している間の家賃についての決まりがあります。
ざっくり言うと、入院してから6か月以内に退院できる見込みがある場合に限り、入院後6か月間を限度に家賃（住宅扶助）を認めてよい、というルールです。
さらに、病状が変わって6か月を超えることがはっきりしても、その時点から3か月以内に確実に退院できる見込みがあれば、もう3か月だけ延ばせます。
最長でも9か月、ということです。
ここで大家として押さえておきたいのは、次の2点です。
・最初から「6か月では退院できない」と判断されれば、入院した時点から家賃が認められない可能性がある。
・延長は「3か月以内に確実に退院できる」場合だけで、見込みが立たなければ6か月で打ち切りになる。
考えてみれば当然の話で、帰ってくる見込みのない部屋の家賃を、税金でずっと払い続けるわけにはいきません。
逆に言えば、このルールは入居者さんにとって「半年くらいの入院なら家を失わずに済む」という安心材料でもあるわけです。
大家にとっても、短い入院であれば家賃は止まりません。
ここは安心していいところでしょう。
一方で、長期入院や施設への入所になれば話は別です。
家賃が止まれば、代理納付も止まります。
ところが賃貸借契約は自動的には終わりません。
部屋には家財が残ったまま、家賃だけが入ってこない。
大家が一番困るのは、実はこの宙ぶらりんの状態なのです。
実はこれにも決まりがあります。
同じ通知では、入院・入所中の単身の人が家財を自宅以外で保管する必要がある場合、月1万4,000円を限度に、入院後1年まで家財保管料を認めてよいとしています。
また、入院・入所が6か月を超える見込みで、家財の処分がどうしても必要な場合は、敷金の返還金などで賄えないときに限り、処分に必要な最小限の費用（家財処分料）を認めてよい、ともされています。
つまり、制度としては「部屋を引き払って、家財を預けるか処分する」ための道がちゃんと用意されているんですね。
ただし、これは本人とケースワーカーが手続きを進めて初めて動くものです。
大家が何も知らずに待っているだけでは、何も始まりません。
1つ目は、入居のときに担当の福祉事務所とケースワーカーの連絡先を必ず押さえておくことです。
入院したことは、大家に自動で知らされるわけではありません。
家賃は代理納付で入ってくるので、気づいたら何か月も本人が部屋にいなかった、ということも起こり得ます。
いざというとき、誰に連絡すればいいのかが分かっているだけで、対応のスピードがまったく違います。
2つ目は、入院を知ったら、早めにケースワーカーに退院の見込みを確認することです。
6か月で戻れそうなのか、それとも施設に移る可能性があるのか。
見込みが分かれば、大家として「待つ」のか「退去の相談を始める」のかを判断できます。
6か月が過ぎてから慌てて動くのでは遅いでしょう。
もちろん、ケースワーカーさんは一人で何十件もの世帯を担当していて、とても忙しい方たちです。
だからこそ、困ったときだけ連絡するのではなく、入居のときに一度顔をつないでおく。
これが、生活保護の入居者さんと長く付き合うコツだと僕は考えています。
3つ目は、見守りと保険をセットで備えておくことです。
以前の記事「孤独死は発見が9割」でも書きましたが、当社の管理会社では見守りサービスを入れていますし、孤独死保険に入っていたおかげで、空室期間の家賃を6か月分保証してもらえた経験もあります。
入院も孤独死も、ひとり暮らしの高齢者を受け入れる以上、どちらも想定しておくべきリスクなんですね。
4つ目は、契約書に「長期不在の通知」と「任せる人」を書いておくことです。
入院などで1か月以上部屋を空けるときは、本人か緊急連絡先から大家に知らせてもらう。
そして、解約や家財の片付けを本人に代わって進めてくれる人を、入居のときに決めておく。
国土交通省と法務省が出している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、まさにこのための雛形です。
もともとは入居者が亡くなったときに備えるものですが、考え方は長期入院にもそのまま通じます。
入居者さんにとっても、大切な荷物を自分が選んだ人に託せるという安心があるわけです。
ただし、気をつけたいことがあります。
「長期入院したら契約は終わり」「大家が退去したとみなす」といった条項は書かないことです。
2022年12月に最高裁が、家賃保証会社の「家賃を2か月滞納して連絡も取れなければ、明け渡したとみなす」という条項を無効と判断しています。
高齢で入院のリスクが高い方の場合は、契約期間を364日にした定期借家契約で、1年ごとに再契約していく方法がいいかもしれません。
期間が1年未満の定期借家なら、1年以上の契約で必要になる「期間満了の1年前から6か月前までの終了通知」がいらないからです。
生活保護の家賃は、確かに国から出ます。
ただ、それは「本人がその部屋で暮らしている」ことが前提です。
入院6か月のルールを知っているかどうかで、いざというときの動き方がまったく変わります。
生活保護の入居者さんがいる大家さんは、まずは入居者さんの了解をもらったうえで、担当のケースワーカーさんと連絡が取れる関係をつくっておいてください。
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「生活保護の方は、国から家賃が出るから安心」
大家さんの間では、生活保護の入居者さんは嫌われるどころか、むしろ歓迎されつつあります。
僕自身も以前、「生活保護の入居者は歓迎すべきか？」という記事で、代理納付が取れてケースワーカーと連携できるなら「条件付きで歓迎」と書きました。
この考えは今も変わっていません。
ただ、先日ある記事を見て、ハッとさせられました。
生活保護の入居者さんが長く入院すると、家賃が出なくなることがあるというのです。
これ、意外と知らない大家さんが多いのではないでしょうか。
そこで今日は、入院したときの家賃のルールと、大家として前もってやっておきたいことを整理してみます。
受給世帯の半分は、ひとり暮らしの高齢者
まず、前提となる数字から見ておきましょう。厚生労働省が2026年10月7日に公表した被保護者調査（令和8年7月分概数）によると、生活保護を受けているのは164万4,102世帯、196万9,655人です。
このうち高齢者世帯が90万3,116世帯で55.2％。
さらにその大半がひとり暮らしで、高齢の単身世帯だけで84万4,423世帯、全体の51.6％を占めています。
つまり、生活保護の入居者さんの2人に1人は、ひとり暮らしの高齢者ということです。
以前の記事「国勢調査から考える不動産投資「3つの戦略」」でも書きましたが、生活保護の入居者さんを受け入れるということは、まさにこの層を受け入れることでもあるんですね。
そして高齢になれば、入院は誰にでも起こります。
ここで問題になるのが、入院している間の家賃です。
家賃が出るのは「6か月以内に退院できる見込みがあるとき」だけ
生活保護の細かい運用は、厚生労働省の局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」で決められています。この中に、単身の人が入院・入所している間の家賃についての決まりがあります。
ざっくり言うと、入院してから6か月以内に退院できる見込みがある場合に限り、入院後6か月間を限度に家賃（住宅扶助）を認めてよい、というルールです。
さらに、病状が変わって6か月を超えることがはっきりしても、その時点から3か月以内に確実に退院できる見込みがあれば、もう3か月だけ延ばせます。
最長でも9か月、ということです。
ここで大家として押さえておきたいのは、次の2点です。
・最初から「6か月では退院できない」と判断されれば、入院した時点から家賃が認められない可能性がある。
・延長は「3か月以内に確実に退院できる」場合だけで、見込みが立たなければ6か月で打ち切りになる。
考えてみれば当然の話で、帰ってくる見込みのない部屋の家賃を、税金でずっと払い続けるわけにはいきません。
逆に言えば、このルールは入居者さんにとって「半年くらいの入院なら家を失わずに済む」という安心材料でもあるわけです。
大家にとっても、短い入院であれば家賃は止まりません。
ここは安心していいところでしょう。
一方で、長期入院や施設への入所になれば話は別です。
家賃が止まれば、代理納付も止まります。
ところが賃貸借契約は自動的には終わりません。
部屋には家財が残ったまま、家賃だけが入ってこない。
大家が一番困るのは、実はこの宙ぶらりんの状態なのです。
家財の保管料と処分料も、ルールがあります
では、退院の見込みが立たなくなったら、部屋に残った家財はどうなるのでしょうか。実はこれにも決まりがあります。
同じ通知では、入院・入所中の単身の人が家財を自宅以外で保管する必要がある場合、月1万4,000円を限度に、入院後1年まで家財保管料を認めてよいとしています。
また、入院・入所が6か月を超える見込みで、家財の処分がどうしても必要な場合は、敷金の返還金などで賄えないときに限り、処分に必要な最小限の費用（家財処分料）を認めてよい、ともされています。
つまり、制度としては「部屋を引き払って、家財を預けるか処分する」ための道がちゃんと用意されているんですね。
ただし、これは本人とケースワーカーが手続きを進めて初めて動くものです。
大家が何も知らずに待っているだけでは、何も始まりません。
大家が前もってやっておきたいこと
ここまでを踏まえて、生活保護の入居者さんを受け入れるときに、僕が大事だと思うことは4つあります。1つ目は、入居のときに担当の福祉事務所とケースワーカーの連絡先を必ず押さえておくことです。
入院したことは、大家に自動で知らされるわけではありません。
家賃は代理納付で入ってくるので、気づいたら何か月も本人が部屋にいなかった、ということも起こり得ます。
いざというとき、誰に連絡すればいいのかが分かっているだけで、対応のスピードがまったく違います。
2つ目は、入院を知ったら、早めにケースワーカーに退院の見込みを確認することです。
6か月で戻れそうなのか、それとも施設に移る可能性があるのか。
見込みが分かれば、大家として「待つ」のか「退去の相談を始める」のかを判断できます。
6か月が過ぎてから慌てて動くのでは遅いでしょう。
もちろん、ケースワーカーさんは一人で何十件もの世帯を担当していて、とても忙しい方たちです。
だからこそ、困ったときだけ連絡するのではなく、入居のときに一度顔をつないでおく。
これが、生活保護の入居者さんと長く付き合うコツだと僕は考えています。
3つ目は、見守りと保険をセットで備えておくことです。
以前の記事「孤独死は発見が9割」でも書きましたが、当社の管理会社では見守りサービスを入れていますし、孤独死保険に入っていたおかげで、空室期間の家賃を6か月分保証してもらえた経験もあります。
入院も孤独死も、ひとり暮らしの高齢者を受け入れる以上、どちらも想定しておくべきリスクなんですね。
4つ目は、契約書に「長期不在の通知」と「任せる人」を書いておくことです。
入院などで1か月以上部屋を空けるときは、本人か緊急連絡先から大家に知らせてもらう。
そして、解約や家財の片付けを本人に代わって進めてくれる人を、入居のときに決めておく。
国土交通省と法務省が出している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、まさにこのための雛形です。
もともとは入居者が亡くなったときに備えるものですが、考え方は長期入院にもそのまま通じます。
入居者さんにとっても、大切な荷物を自分が選んだ人に託せるという安心があるわけです。
ただし、気をつけたいことがあります。
「長期入院したら契約は終わり」「大家が退去したとみなす」といった条項は書かないことです。
2022年12月に最高裁が、家賃保証会社の「家賃を2か月滞納して連絡も取れなければ、明け渡したとみなす」という条項を無効と判断しています。
高齢で入院のリスクが高い方の場合は、契約期間を364日にした定期借家契約で、1年ごとに再契約していく方法がいいかもしれません。
期間が1年未満の定期借家なら、1年以上の契約で必要になる「期間満了の1年前から6か月前までの終了通知」がいらないからです。
生活保護の家賃は、確かに国から出ます。
ただ、それは「本人がその部屋で暮らしている」ことが前提です。
入院6か月のルールを知っているかどうかで、いざというときの動き方がまったく変わります。
生活保護の入居者さんがいる大家さんは、まずは入居者さんの了解をもらったうえで、担当のケースワーカーさんと連絡が取れる関係をつくっておいてください。
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