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首都圏の分譲マンション賃料が上昇中！家賃を上げる際に気をつけるべき注意点とは？
公開日: 2023年06月22日
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
日本の賃貸市場を取り巻く環境は、見通しがあまり明るくないニュースばかりですよね。
なんせ、「日本には、850万戸も住宅が余っている」というデータもあるくらいです。
そんなわけですから、需給関係が崩れている日本の賃貸市場において、「家賃なんて上げられるわけがない！」と思っている人が大半なのではないでしょうか。
そんな中、今回は不動産投資家の皆さんに朗報です。
一体何かというと、「分譲マンションの賃料単価が上昇している」というニュースが入ってきたんですよね。
ということで今回はこのニュースについて、
・データの見方、注意点
・賃料アップの際に気をつけること
について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
概要
今回ご紹介するデータは、東京カンテイ（分譲マンションやアパートなど、不動産に関するシンクタンク）が発表しているデータに基づいたものです。
そのデータによると、
・東京23区の分譲マンション賃料は、この5か月間で過去最高値を更新
・2022年末と比べても、5％ほど賃料が上昇している
ということなんですよね。
つまり、このデータからは
・インフレの影響が賃貸市場にも及んでいる
・コロナ禍が終わって、首都圏に人が戻ってきている
ということが読み取れるのではないでしょうか。
また、賃料上昇の影響は東京23区のみならず、首都圏にも及んでいます。
一部、横浜や埼玉では前月と比べると若干下がってはいるものの、概ね上がってきているところです。中部や近畿圏でも、分譲マンション賃料は同様に上昇傾向にあります。
データを見る際の注意点
ここで、こういったデータを見る際にいくつか気をつけるべきポイントを解説していきます。
対象は、30平米以上のファミリータイプの分譲賃貸
まず、今回の賃料上昇の対象物件は、「30平米以上のファミリータイプの“分譲”賃貸」です。
“分譲”賃貸というのは、オーナーが住まなくなった自宅を賃貸に出しているものです。
そのため、不動産投資家が保有するような賃貸用のアパートとは、建物や設備の仕様が異なります。
また、今回のデータにはワンルーム・店舗・事務所は含まれていないこともご留意ください。
賃料上昇は、築30年未満の物件に限定されている
今回の調査では、「東京23区の“築30年未満”の賃料は軒並み上昇している」ということが発表されています。
中部、近畿の地域では、“築11～20年以内”の物件が上昇している傾向にあるそうです。
もちろん、築30年以上でも賃料が上昇している物件もあるとは思いますが、ライバルと比較して立地や設備に競争力がない限り、賃料上昇の継続は難しいでしょう。
成約賃料ではなく、募集賃料がベース
今回の賃料のデータは、賃貸市場に流通しているデータを引っ張ってきています。
そこでは、“成約賃料”を参考にしているのか、“募集賃料”を参考にしているのかによって見方が違ってきます。
不動産の“売買”の成約額は、国土交通省のサイトを見ればわかるのですが、“賃貸”の成約額についてはわかりません。
成約した賃料のデータを知ることができるのは、僕の知るところでは国勢調査以外にはないと思います。
そのため、今回のデータは募集賃料を参考にしたデータだと思います。
こういったデータを見る際は、これらのポイントをチェックするようにしましょう。
賃料アップの際は、サービスや設備を更新せよ！
というわけで、今回のデータをみてきましたが、いかがでしたでしょうか。
ポイントとしては、“新築”の分譲賃貸ではなく、“築10～30年”の分譲賃料が上がっている、ということです。
ということは、我々の所有する賃貸アパートでも、設備を更新したりサービスを追加すれば、家賃をあげられる可能性は十分にあると思うんですよね。
僕自身も、保有しているアパートの家賃を徐々に値上げしていく・・・というお話を以前にさせていただきました。この計画は現在も着々と進行中です。
具体的な方法としては、契約期間満了を迎える部屋から順次値上げのお知らせをしていく予定です。ただ単に、「家賃を上げますよ」と案内するのではありません。
例えば、
・インターネット使い放題の速度を200MBから1GBにアップ
・あらゆる雑誌の無料読み放題を追加
・・・などなど、サービスを拡充しています。
このように、設備やサービスについて何かしらの更新をした上で「家賃を上げさせていただきたい」という案内を入居者にしてあげるのが良いと思います。
実際に賃料を上げられるかどうか？の経過は、またシェアしていきたいと思いますので、ぜひ楽しみにしていてください。
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こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
日本の賃貸市場を取り巻く環境は、見通しがあまり明るくないニュースばかりですよね。
なんせ、「日本には、850万戸も住宅が余っている」というデータもあるくらいです。
そんなわけですから、需給関係が崩れている日本の賃貸市場において、「家賃なんて上げられるわけがない！」と思っている人が大半なのではないでしょうか。
そんな中、今回は不動産投資家の皆さんに朗報です。
一体何かというと、「分譲マンションの賃料単価が上昇している」というニュースが入ってきたんですよね。
ということで今回はこのニュースについて、
・データの見方、注意点
・賃料アップの際に気をつけること
について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください！
概要
今回ご紹介するデータは、東京カンテイ（分譲マンションやアパートなど、不動産に関するシンクタンク）が発表しているデータに基づいたものです。そのデータによると、
・東京23区の分譲マンション賃料は、この5か月間で過去最高値を更新
・2022年末と比べても、5％ほど賃料が上昇している
ということなんですよね。
つまり、このデータからは
・インフレの影響が賃貸市場にも及んでいる
・コロナ禍が終わって、首都圏に人が戻ってきている
ということが読み取れるのではないでしょうか。
また、賃料上昇の影響は東京23区のみならず、首都圏にも及んでいます。
一部、横浜や埼玉では前月と比べると若干下がってはいるものの、概ね上がってきているところです。中部や近畿圏でも、分譲マンション賃料は同様に上昇傾向にあります。
データを見る際の注意点
ここで、こういったデータを見る際にいくつか気をつけるべきポイントを解説していきます。対象は、30平米以上のファミリータイプの分譲賃貸
まず、今回の賃料上昇の対象物件は、「30平米以上のファミリータイプの“分譲”賃貸」です。
“分譲”賃貸というのは、オーナーが住まなくなった自宅を賃貸に出しているものです。
そのため、不動産投資家が保有するような賃貸用のアパートとは、建物や設備の仕様が異なります。
また、今回のデータにはワンルーム・店舗・事務所は含まれていないこともご留意ください。
賃料上昇は、築30年未満の物件に限定されている
今回の調査では、「東京23区の“築30年未満”の賃料は軒並み上昇している」ということが発表されています。
中部、近畿の地域では、“築11～20年以内”の物件が上昇している傾向にあるそうです。
もちろん、築30年以上でも賃料が上昇している物件もあるとは思いますが、ライバルと比較して立地や設備に競争力がない限り、賃料上昇の継続は難しいでしょう。
成約賃料ではなく、募集賃料がベース
今回の賃料のデータは、賃貸市場に流通しているデータを引っ張ってきています。
そこでは、“成約賃料”を参考にしているのか、“募集賃料”を参考にしているのかによって見方が違ってきます。
不動産の“売買”の成約額は、国土交通省のサイトを見ればわかるのですが、“賃貸”の成約額についてはわかりません。
成約した賃料のデータを知ることができるのは、僕の知るところでは国勢調査以外にはないと思います。
そのため、今回のデータは募集賃料を参考にしたデータだと思います。
こういったデータを見る際は、これらのポイントをチェックするようにしましょう。
賃料アップの際は、サービスや設備を更新せよ！
というわけで、今回のデータをみてきましたが、いかがでしたでしょうか。ポイントとしては、“新築”の分譲賃貸ではなく、“築10～30年”の分譲賃料が上がっている、ということです。
ということは、我々の所有する賃貸アパートでも、設備を更新したりサービスを追加すれば、家賃をあげられる可能性は十分にあると思うんですよね。
僕自身も、保有しているアパートの家賃を徐々に値上げしていく・・・というお話を以前にさせていただきました。この計画は現在も着々と進行中です。
具体的な方法としては、契約期間満了を迎える部屋から順次値上げのお知らせをしていく予定です。ただ単に、「家賃を上げますよ」と案内するのではありません。
例えば、
・インターネット使い放題の速度を200MBから1GBにアップ
・あらゆる雑誌の無料読み放題を追加
・・・などなど、サービスを拡充しています。
このように、設備やサービスについて何かしらの更新をした上で「家賃を上げさせていただきたい」という案内を入居者にしてあげるのが良いと思います。
実際に賃料を上げられるかどうか？の経過は、またシェアしていきたいと思いますので、ぜひ楽しみにしていてください。
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