ブログ
2023年の不動産3大ニュースを一挙解説！
公開日: 2023年12月27日
▼今日の記事を音声で楽しみたい方はこちら
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
いよいよ年の瀬も迫ってきており、「今年も色々あったな～」と回想しているところです。
そこで今回は、僕が考える「2023年の不動産3大ニュース」を解説しながら、今年一年を振り返っていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください！
3位：都内の新築マンション平均価格が1億3千万円超え
僕が考える「2023年の不動産3大ニュース」、第3位は「都内の新築マンションの平均価格が1億3千万円超え」です。
都心では新築に限らず、中古マンションの平均価格も1億円を超えたそうです。
もはや、庶民には手の届かないところまできていますよね。
特に、目玉物件の「三田ガーデンヒルズ」は、一番小さな部屋でも2億5千万くらいと、もう目玉が飛び出るような価格帯になっています。
他にも、浜松町の国際貿易センタービル跡地の開発や、晴海フラッグの最後の分譲に引っ張られ、平均価格は軒並み上昇しています。
しかし、都心のマンション価格は、2024年からは「高止まりからの、若干の下げに転じる」と僕は思っています。
理由としては、こちらの3つです。
・世帯年収2千万～のスーパーパワーカップルですら、ローンを組めない価格帯に達している
・好調なのは23区だけで、首都圏のマンションは既に価格が下がってきている
・これまで旺盛だった中国人バイヤーの勢いも、バブル崩壊で急速に沈静化している
そのため、都心のマンション価格の上昇はそろそろ頭打ちかなと僕は思っています。
（参考記事：都内のマンション価格が1.9倍に！？高騰はいつまで続くのか？｜浦田健公式ホームページ）
2位：長期金利の上昇
2023年、ついに長期金利が上昇し始めました。
具体的には、YCCが0.5％→1％に上昇しました。
そもそもYCC（イールドカーブコントロール）とは、10年物国債（長期金利）の金利をコントロールしようというものです。
例えば、金利1％というYCCのターゲットを決めたとします。もしも1％を超えそうになったら、日銀が市中から国債を購入し、金利をムリヤリ抑え込んでいきます。
意図としては、長期金利を低く抑え込むことによって市中にお金を供給して、経済活動を活性化しようというものです。
しかし、日銀総裁が植田さんに代わり、YCCについても1％をターゲットにする方針に変わりました。
これは何を意味するかというと、10年物の長期国債の金利が上がるということです。すなわち、長期固定型の住宅ローン金利も上がるということです。
変動金利と連動している政策金利は幸い低いままですが、変動金利も便乗値上げのようなことが既に起こっていますので、今後、変動金利も利上げ方向に向かわないか注視が必要です。
金利が上がれば、不動産価格は下げ方向に圧力がかかります。そのため、不動産価格の頭打ちが見えているというわけです。
（参考記事：YCCの変動幅の上限がついに1％に！これから金利は上昇するのか？｜浦田健公式ホームページ）
1位：プロパンガススキームの崩壊
僕が考える「2023年の不動産3大ニュース」、第1位は「プロパンガススキームの崩壊」です。
具体的には、2024年以降、LPガスの設備費の上乗せが禁止になってくる、というニュースです。
そもそも、プロパンガススキームというのは一体何でしょうか。
プロパンガス業者は、アパートオーナーに自分のプロパンガスを使ってもらうor都市ガスから切り替えてもらうために、エアコンや給湯器、宅配ボックスなどの設備を無償提供していました。
そして、その無償提供された設備の費用は、ガス料金に上乗せして入居者に請求されていました。それが度を越すレベルになっていて、問題が明るみになったというものです。
（参考記事：【悲報】プロパンガススキーム、終了のお知らせ｜浦田健公式ホームページ）
そして、経産省によってLPガスの設備費の上乗せを禁止することが決定しました。
2027年から施行されるはずが、2年前倒しになり、2025年施行になったんですね。
具体的な規制内容は、
1．設備の無償貸与を条件にした営業行為を制限（2024年から実施）
2．3部料金制の徹底
この2つです。
「3部料金制」というのは、
①基本料金
②使用料に準ずる従量課金
③設備費用
というように、設備費用を別途提示しないといけない、というものです。
そして、設備費が課金されている物件については3部料金制にしますが、2025年からは、設備費の請求自体も禁止になります。
そもそも「お宅のガスを供給するのに、配管設備をオーナーがなぜ負担しないといけないのか？」という議論は昔からありました。
しかし、最近はこれもエスカレートしてきて、宅配ボックスやエアコンなど、なんでもかんでも無償提供し、物件によっては都市ガスの料金の2倍もの金額を入居者が支払っているという実態もあったんですよね。
入居者に負担させておいて、オーナーは知らんぷりというのもどうかという話です。
不動産投資はお客さんを満足させてナンボです。料金をあげていくなら、別のところで経営努力しないといけません。
このトピックはアパートオーナーにとって大きな問題なので、真摯に受け止めて、経営改善をはかっていただければと思います。
というわけで今回は、「2023年の不動産3大ニュース」について、解説してきました。ぜひ参考にしてみてください！
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。
いよいよ年の瀬も迫ってきており、「今年も色々あったな～」と回想しているところです。
そこで今回は、僕が考える「2023年の不動産3大ニュース」を解説しながら、今年一年を振り返っていきたいと思います。ぜひ最後までご覧ください！
3位：都内の新築マンション平均価格が1億3千万円超え
僕が考える「2023年の不動産3大ニュース」、第3位は「都内の新築マンションの平均価格が1億3千万円超え」です。都心では新築に限らず、中古マンションの平均価格も1億円を超えたそうです。
もはや、庶民には手の届かないところまできていますよね。
特に、目玉物件の「三田ガーデンヒルズ」は、一番小さな部屋でも2億5千万くらいと、もう目玉が飛び出るような価格帯になっています。
他にも、浜松町の国際貿易センタービル跡地の開発や、晴海フラッグの最後の分譲に引っ張られ、平均価格は軒並み上昇しています。
しかし、都心のマンション価格は、2024年からは「高止まりからの、若干の下げに転じる」と僕は思っています。
理由としては、こちらの3つです。
・世帯年収2千万～のスーパーパワーカップルですら、ローンを組めない価格帯に達している
・好調なのは23区だけで、首都圏のマンションは既に価格が下がってきている
・これまで旺盛だった中国人バイヤーの勢いも、バブル崩壊で急速に沈静化している
そのため、都心のマンション価格の上昇はそろそろ頭打ちかなと僕は思っています。
（参考記事：都内のマンション価格が1.9倍に！？高騰はいつまで続くのか？｜浦田健公式ホームページ）
2位：長期金利の上昇
2023年、ついに長期金利が上昇し始めました。具体的には、YCCが0.5％→1％に上昇しました。
そもそもYCC（イールドカーブコントロール）とは、10年物国債（長期金利）の金利をコントロールしようというものです。
例えば、金利1％というYCCのターゲットを決めたとします。もしも1％を超えそうになったら、日銀が市中から国債を購入し、金利をムリヤリ抑え込んでいきます。
意図としては、長期金利を低く抑え込むことによって市中にお金を供給して、経済活動を活性化しようというものです。
しかし、日銀総裁が植田さんに代わり、YCCについても1％をターゲットにする方針に変わりました。
これは何を意味するかというと、10年物の長期国債の金利が上がるということです。すなわち、長期固定型の住宅ローン金利も上がるということです。
変動金利と連動している政策金利は幸い低いままですが、変動金利も便乗値上げのようなことが既に起こっていますので、今後、変動金利も利上げ方向に向かわないか注視が必要です。
金利が上がれば、不動産価格は下げ方向に圧力がかかります。そのため、不動産価格の頭打ちが見えているというわけです。
（参考記事：YCCの変動幅の上限がついに1％に！これから金利は上昇するのか？｜浦田健公式ホームページ）
1位：プロパンガススキームの崩壊
僕が考える「2023年の不動産3大ニュース」、第1位は「プロパンガススキームの崩壊」です。具体的には、2024年以降、LPガスの設備費の上乗せが禁止になってくる、というニュースです。
そもそも、プロパンガススキームというのは一体何でしょうか。
プロパンガス業者は、アパートオーナーに自分のプロパンガスを使ってもらうor都市ガスから切り替えてもらうために、エアコンや給湯器、宅配ボックスなどの設備を無償提供していました。
そして、その無償提供された設備の費用は、ガス料金に上乗せして入居者に請求されていました。それが度を越すレベルになっていて、問題が明るみになったというものです。
（参考記事：【悲報】プロパンガススキーム、終了のお知らせ｜浦田健公式ホームページ）
そして、経産省によってLPガスの設備費の上乗せを禁止することが決定しました。
2027年から施行されるはずが、2年前倒しになり、2025年施行になったんですね。
具体的な規制内容は、
1．設備の無償貸与を条件にした営業行為を制限（2024年から実施）
2．3部料金制の徹底
この2つです。
「3部料金制」というのは、
①基本料金
②使用料に準ずる従量課金
③設備費用
というように、設備費用を別途提示しないといけない、というものです。
そして、設備費が課金されている物件については3部料金制にしますが、2025年からは、設備費の請求自体も禁止になります。
そもそも「お宅のガスを供給するのに、配管設備をオーナーがなぜ負担しないといけないのか？」という議論は昔からありました。
しかし、最近はこれもエスカレートしてきて、宅配ボックスやエアコンなど、なんでもかんでも無償提供し、物件によっては都市ガスの料金の2倍もの金額を入居者が支払っているという実態もあったんですよね。
入居者に負担させておいて、オーナーは知らんぷりというのもどうかという話です。
不動産投資はお客さんを満足させてナンボです。料金をあげていくなら、別のところで経営努力しないといけません。
このトピックはアパートオーナーにとって大きな問題なので、真摯に受け止めて、経営改善をはかっていただければと思います。
というわけで今回は、「2023年の不動産3大ニュース」について、解説してきました。ぜひ参考にしてみてください！
▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます
